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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
2,043
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1962/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会41 件・41%
  • 運輸委員会40 件・40%
  • 農林水産委員会漁業災害補償法案審査小委員会7 件・7%
  • 建設委員会5 件・5%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 2,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,043 20 を表示
農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 需給見通しをやりまする基盤といたしましては、基本法によりまして自立経営を育成するという基盤は当然ある。その上に立ちましていろいろやっていく、こういうふうにわれわれは了解しております。需給見通しそれ自体に経営の方向を示すということはないと思います。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 私、まだそちらの方のことは承知いたしておりません。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 売り渡し信託につきましても貸付信託にいたしましても、そういった組合員の中に、あるいは組合の管轄する地区内の事情といったものに一番やはり精通いたしておりまする農協を使っておるわけでございまして、そういった地区内の農地の売買事情あるいは耕作事情といったものがよくわかっている農協にこれを制度化した状況から申しましても、そういった点については信託引き受けの際において農協においても十分にやらなければならぬかと思います。その一面にお…

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 大臣の御指名によりましてお答えいたします。 農業生産法人につきましては、先ほど大臣からお話がありましたように、農協法によりまする農事組合法人と、それから一般の有限会社法あるいは商法によりまする合資、合名によりまする会社法人、二つの法人からなっております。これは大臣からお答えありましたように、農民の創意工夫を生かして、農民の最も欲する協業経営にマッチする形において、農民の選択によって協業ができるように、そういうふうな意向か…

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 農事組合法人によりますものは、農協法によりまして五人以上ということで、農民が協業経営を簡易な組織でやれる、こういうふうに農協法上の法人になります。それから有限会社によります分、あるいは合資、合名によります分は、有限会社によりましては二人以上のものがあればできる、こういうことになりましょうし、合資、合名会社もやはり人的結合の強いものでございまして、そういった点で農協法によりまする農事組合法人と会社法人、それぞれ特徴があるわ…

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 農事組合法人にいたしましても、その他の会社法人の農業生産法人にいたしましても、この法人形態によって農業経営を営もう、こういう農民は農地を法人に出資または提供する、それからあるいは労働力を提供する、こういった形において組合あるいは法人の構成員に相なる、そして、そこで農業経営を営む、こういうことに相なるわけであります。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 農事組合法につきましては、構成員の数につきましては五人以上ということに相なっております。それから有限会社につきましては二人以上五十人以内、こういうことに相なります。合名会社は二人以上、それから合資会社につきましては有限及び無限責任社員各一名以上あれば構成することができることになっております。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 やはり農地を提供し、それから農業労働を提供する、こういうことでございまして、現実に農地について耕作あるいは養畜の業を営む農業者ということになりまして、先ほど経済局長からお答えのありましたように、農協法における農民と同じことに相なると思います。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 農林統計の府県別統計によりまして、承知いたしております。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 経営耕作別、規模別の農家数で申しますと、別表、三町歩が全国平均の最高限になっておりますが、三町をこすものが大体九万一千百七十八戸、そのパーセンテージが一・五%に相なっております。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 全国平均では三町歩でございますが、府県別には、広島は一町六反、こういうふうに相なっております。そういう刻んだものはございます。私、間違えまして、全国平均三町歩以上と、こういうふうに聞きましたから、先ほどお答えしたわけであります。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 自作農資金は百九十五億でございます。そのうち維持資金等に充てられるものもございまして、農地の購入資金として考えているものが百三十五億予定いたしております。これにつきましては自己資金等によるものもございましょうし、信託を受けまする農協が、組合員の経済事情、資金事情等も一番よくわかるわけでありまして、そういうところでこの資金の最も必要な農家に貸せるように努力いたしたい、こういうふうに考えております。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 農地の価格も平均的に申しますと、田で十万から二十万、こういったふうにいわれております。地区によりましていろいろ違いますので、この算定は非常に困難かと思いますが、できるだけ有効にこれが動くように運用して参りたいと考えます。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 そういう計算は簡単でございますけれども、それが実際にそうなるかどうかは別でございます。やはりそういう計算よりは、最も実情に合った、農協の組合員の構造改善に最も適する人にこれが融資されるようにわれわれとしては努力していきたいと考えております。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 反当り十万円、こういうふうに考えれば一万三千五百町歩、こういうことになりましょう。反当たり二十万円と考えますればそれの半分、こういうことでございます。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 信託事業はこれから始める制度でございまして、われわれといたしましても、農民の実際の要望等も、地区によっては非常にあるわけでありますが、全国的にどの程度に売り渡し信託が出てくるか、そういう点についてはまだ十分把握ができないわけであります。先ほど申しましたように、自作農資金につきましても、三十六年度よりははるかに取得資金をふやしてこれに対処しよう、こういう考え方でございます。なお、今後ともそういう点については、この信託事業の…

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 農業生産法人の出資につきまして農地法上の権利の移転ということに相なります。これにつきましてその所有権の出資を中心にするか、あるいは使用収益権を重点に置くか、こういうことに御質問のようであります。大体の場合は所有権が出資の対象になろうかと思いますが、やはりこれは農民の自主的な意図によるわけでございまして、地区によりましては使用収益権も出資の対象になるということに考えております。

農林事務官(農地局長)1962/04/19

40衆議院 農林水産委員会 第34号

○庄野政府委員 現物出資の農地法上の権利といたしましては、所有権が重点になろう、こういうふうに考えております。

農林事務官(農地局長)1962/04/18

40衆議院 農林水産委員会 第33号

○庄野政府委員 農業生産法人といたしまして、農地法上農地等の所有権あるいは使用収益権の取得を認めて参ります法人につきましては、御質問のように、農協法上制定されます農事組合法人、それから会社法の関係で合資会社、合名会社、それから有限会社法によります有限会社、この四形態が考えられるわけであります。それぞれそれにつきましての要件をきめたわけでございます。これにつきましては、それぞれの法人形態におきまする特徴があるわけでございまして、これの運用…

農林事務官(農地局長)1962/04/18

40衆議院 農林水産委員会 第33号

○庄野政府委員 先ほどから御説明いたしますように、農民の創意工夫と農民の選択、こう申し上げておりますが、やはり農民の意識、あるいは農民の農業経営というものに最もなじみやすい形態がおのずから農民の選択に相なる、こういうように考える次第でございます。現在の動向、大体農民が今考えておるといったようなところは、設立等について非常に簡便な有限会社の形式とかあるいは農協法によりまする農事組合法人、そういったようなものが、農民としてやはり一番なじみや…