庄司中 の国会発言

第126回参議院労働委員会第6号

○庄司中君新しい政権の国防政策というのは、トータルな話じゃまだでき上がっていないだろうというふうに思います。もう少し突っ込みまして、具体的な問題に入っていきますと、現在在日アメリカ軍が約四万五千人ぐらいいる。その半分以上が沖縄である。そして、沖縄の主力は第三海兵師団である。これが大体一万九千人ぐらいいるだろうというふうに言われております。つまり、沖縄の基地をとってみますと海兵師団が主力であります。ところが、現在のアスピン国防長官、…

第126回参議院労働委員会第6号

○庄司中君現在明らかになっておりませんけれども、変わる可能性があるということだけは指摘しておきたいというふうに思います。それから、防衛施設庁の方にお伺いいたしますけれども、いわゆる思いやり予算というのがありますね。昭和五十三年から実施をされておりまして、そのときには法定福利費と手当の一部ということでありましたけれども、だんだんそれが膨らみましてやがて新しい考え方が出てきまして、基本給自身も支援をしていく、日本側が出していくということ…

第126回参議院労働委員会第6号

○庄司中君労務費の負担が日本側にどんどんかかってくるわけでありますから、やっぱり従業員の処遇についても日本の雇用慣行になじむ形でできるだけ努力していただきたいというふうに思います。もう一つ具体的な問題に入りますと、高齢化という問題と今申し上げました単能化という問題で非常に再就職が困難であるということが言われています。それで、施設庁としては施設庁内職業訓練ということで一生懸命になってやっておられるわけであります。例えば、訓練科目を見て…

第126回参議院労働委員会第6号

○庄司中君必ずしもいい成績を上げているというふうには思えませんけれども、一つ私が心配をしますのは、施設庁の方では在職者訓練をやっています。解雇の可能性がある人に対して集中的にやっているということであります。それが終わりまして、再就職ができない人は今度は労働省関係の職業訓練とか就職指導とかに移行していくわけです。その間の連携、これはもう施設庁も労働省も政府でありますから、うまく連携がされているのかどうか、そういう心配がございますけれども…

第126回参議院労働委員会第6号

○庄司中君あとは労働省への質問になりますけれども、最近の再就職の状態をずっと年代別、時系列的に見てみますと、例えば昭和六十年以降になりますと官公庁への就職が非常に少ないんです、離職者自身が少なくなってきているということもありますけれども。私が特に注目をしますのは、かつては自営業よりも官公庁への就職というのが多かったわけです。それが、六十年以降になりますと自営業自身も下回ってくるということになります。ですから、離職者が少ないということで…

第126回参議院労働委員会第6号

○庄司中君今話が出ました自営業ですけれども、例えば沖縄なんかとってみますと、あそこの経済というのは基地と観光の二つです。業種としてはサービス業になってくるだろうというふうに思います。そうしますと、自営業へのニーズというのは割合高いんだろうというふうに思います。しかも、あそこの失業率を見てみますと、これはもうずっと昔からそうでありますけれども、全国平均の倍というのが相場です。失業率が二％台ですと四％とか五％になっていくということになりま…

第126回参議院労働委員会第6号

○庄司中君最後になりましたけれども、大臣、今お話を聞いていまして、クリントン政権になってから国防政策の大幅な転換があり得るという可能性を私は考えざるを得ないだろう。基地がなくなることはいいことかもしれませんけれども、残された人間の問題、これが深刻でございます。そういう点では、現在解雇者が少ないわけでありますけれども、ある意味では、このときこそ駐留軍の解雇者に対する対策をもう一度再点検をしていただいて、起こり得る事態に十分備え得るような…

第126回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第6号

○庄司中君まず、水野先生にお伺いいたしたいと思います。時間短縮の問題で、労働生産性を高めないと成長率に非常に大きな影響を及ぼしますし、特に物価にマイナスの影響を及ぼすという指摘は全くそのとおりだというふうに思います。時間短縮と労働生産性の関係を国際的な視野でちょっととらえてみますと、例えば私たちの時短のモデルとしてドイツの金属産業の問題がございますけれども、金属産業の労働生産性と時間短縮の関係を時系列でとってみますと、例えば一九八…

第126回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第6号

○庄司中君次は八代先生にお伺いいたします。先生は、ほかの論文で読ませていただきましたけれども、例えば日本型雇用システムのある意味じゃ効率性ですね、それと欧米の雇用システムの平等性とか公平性、これをミックスしたら今よりはもっといいものになっていくだろうというふうにおっしゃっていますし、大体その基調の中でお話がなされたというふうに思いますけれども、例えばずっと日本の戦後の、特に八〇年代の日本の成長みたいなものを考えてみますと、ある意味じ…

第126回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第6号

○庄司中君それでは、菅野先生にお伺いいたします。先生の報告の中に、例えば時間短縮をとってみますと、政府主導型といいますか法主導型といいますか、先生詳しく説明をされましたけれども、我が国の時間短縮の取り組み、進め方の上でそれが非常に大きな特徴であるというお話があったわけであります。普通、労使交渉が先にありまして、そこに労働協約ができまして、その労働協約を追認する形で法制度がついていくというのが一番望ましいということは考えられます。労…

第126回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第6号

○庄司中君ありがとうございました。

第126回参議院労働委員会第2号

○庄司中君私は、現在深刻の度を増しております雇用問題を中心にして質問していきたいというふうに思います。雇用問題は、毎日の新聞、テレビの報道でいろんな問題が報道をされておりますけれども、だんだん心配になる状態に来ているというふうなことを感じております。ところが、マクロの指標を見ますと、必ずしも深刻ではありません。例えば、有効求人倍率をとってみましても、十二月で〇・九三ということになっております。去年一年をとってみましても、丁三八から…

第126回参議院労働委員会第2号

○庄司中君マクロの指標は、表向きは今申し上げましたように、大臣の御答弁にもありましたけれども、割合いいわけです。ところが、中身をずっと手繰ってみますと、必ずしもそうじゃないという面があるだろうというふうに思います。大臣も非常に今後の雇用情勢を心配のようでありますけれども、マクロの指標をずっととってみましても、もう少し細かく見てみますとかなり深刻な面が見えてくるという感じがいたします。例えば、有効求人倍率でありますけれども、地域別、都…

第126回参議院労働委員会第2号

○庄司中君一つの問題は、私はやっぱりバブル経済の崩壊という一面があるんじゃないだろうかというふうに思います。例えば、情報サービスの雇調金の適用が非常にふえているという背景には、金融とか証券とかの情報投資が激減したという背景があるだろうというふうに思います。それから、不動産もそうですし、そういう点からいいますと、都市型というのは製造業の産業構造の一面が確かにございます、局長が答弁されたように。もう一つは、サービスの分野といいますか、金…

第126回参議院労働委員会第2号

○庄司中君バブルの崩壊をきっかけにしてサービス業、サービス関係の雇用問題というふうになりますと、今までは主としてブルーカラーが中心でありましたけれども、ホワイトの分野に雇用対策の視点を移していかないと、今度の雇用対策というのはうまくいかないんじゃないだろうかその辺の感じを持っておりますけれども、その点の対策みたいなことはお考えでしょうか。

第126回参議院労働委員会第2号

○庄司中君雇用調整助成金の活用問題につきましては、また後でちょっと触れてみたいというふうに思います。ここで要望をしておきたいのは、今度の不況の性格がブルーと同時にホワイトにかかってきている。ですから、管理職の問題もその背景があるから出てくるというふうに私は理解いたしますので、大臣もおっしゃいましたけれども、やはり視点をそこに置いた雇用対策をやっていただきたい、こういうことをお願いしまして、次に移りたいというふうに思います。もう一つ…

第126回参議院労働委員会第2号

○庄司中君もう一つ、心配な状況といいますのは、この総務庁の統計の求職理由別失業者というのをずっと時系列でとってみますと、前年同月比で非自発的失業というのがふえてきているわけです。非自発的、自分でやめないわけです、やめさせられたという、そういう失業の部分が非常にふえているわけです。局長も今言いましたけれども、非自発的失業が昨年の春までは女性のところでずっとふえてきました。恐らく、これはパートの問題だろうというふうに思います。大体多いとこ…

第126回参議院労働委員会第2号

○庄司中君今お話が出ましたけれども、昨年の秋からずっと事業者団体に向けてのヒアリングをやっていらっしゃいますけれども、その特徴みたいなことをちょっとここで述べていただきたいと思います。

第126回参議院労働委員会第2号

○庄司中君今局長がおっしゃいましたように、まず雇用調整といいますのは残業を削減するところから始まりまして、中途採用をやめるというところまできていますね、実際。私もその調査結果を読ませていただいたわけですけれども、建設業だけを除きまして企業種何らかの雇用調整対策をやっている、これは残業も含めての話です。局長が一番最後に言われましたように、今度の不況の場合には割合と本格的な雇用調整に慎重であるというふうな話がありましたけれども、慎重であ…