広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○広瀬（秀）委員 総裁も用事があるそうですから、災害の問題、特にこのたばこについては、農民の非常に大きな不満に対して、大蔵省、専売公社は冷淡であると一般的に見られておる。この増反の問題等につきましても、この面からの心理的なブレーキというようなものは、これは相当無視し得ないものがある。災害のたびに私現地を訪れるのでありますが、ほんとうに絶望的になっておる。災害を受けたときにはほんとうにたばこなんかつくるまいというようになっているということ…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○広瀬（秀）委員 そこがどうも私ども解せないのであって、葉たばこ耕作者というものは耕作組合法に基づく耕作組合に強制的に入らなければならないということではないと思うのです。やはり耕作組合が非常に非民主的である耕作者の意思を代表しないというような場合に任意に脱退する。脱退をした場合には、それじゃ個人に払うのだということになるかもしれぬけれども、別な組合をやはりつくっている。それは定款もつくり、公社にも連絡をちゃんとしている。代表者の届け出も…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○広瀬（秀）委員 法律的に障害がないということでありますから、これは専売公社としては当然やるべきだと思いますが、生産部長そういう指示をされるつもりはありますか。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○広瀬（秀）委員 検討する余地は私はないと思うのです。それは内部規定なんです。内部規定、内部規則で国民の権利義務を拘束できますか。これは重大なる権利に対する侵害ですよ。法律できめられて、法的な根拠が明白ならば国民はそのとおり従わなければならない。しかしながら内部の政策的な便宜というようなもので、その規則において国民の権利義務を侵害するということになるわけです。委任行為のあったものを、委任状がちゃんとつけられて、別個の組合の組合長に対して…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○広瀬（秀）委員 監理官も、法律の原則を曲げて、政策上の問題が法律に優先するような部内の規定あるいは規則というようなものは、法律でちゃんと保障された国民の権利義務に対して、それを侵害するということになるならば、それは規則そのものがおかしいということになるわけでしょう。その規則はなるほど政策的に設けられているものである、しかしながら、そういうものは優先しない、この原則だけははっきりしているでしょう。監理官、いかがですか。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○広瀬（秀）委員 おっしゃることはわかるのですけれども、生産部長に重ねて伺いますが、これは内部規定なんです。したがって、それが法律に優先しないたてまえについては遠藤監理官が最初におっしゃったとおりなんです。そうだとすれば、内部規定についてはやはり現地では裁量できないと思う。したがって、これはそれだけ民法上の委任行為をきちんととってきた者に対しては、これは払わざるを得ないという指示を出されるのが当然だと思うのです。そうすれば現地でも何ら支…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○広瀬（秀）委員 いつまでに結論は出すのですか。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○広瀬（秀）委員 明日で国会も終わるわけですから、ひとつ明日の夕刻までには結論を出して私のところまで御返事をいただきたい。 では、これで一応質問を終わります。
第43回 衆議院 商工委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 採石法の一部改正法律案について、御質問をいたしたいと思います。 質問に先立ちまして、昨年の八月二十四日に私本委員会に出席させていただいて、特に栃木県の大谷石採石場の現場におきまして、大きな陥没事故がありました。約三千平方メートル、第二次、第三次の陥没を加えますと約四千から五千平米程度の陥没がありました。死者も三名出しました。そのうちたしか二名はまだ発掘をされていないわけでありますが、ちょうどこの七月三十日になりますと、…
第43回 衆議院 商工委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 第三十二条の二の「公害防止の方法を定め、その認可を受けるべき旨を命ずることができる。」、これはその前段の要件といいますか、こういうものがあると認めた場合にだけでございますか。あらかじめ新しく着手しようとする者については、この届け出の際にそういうものも要求するという考えはございませんか。
第43回 衆議院 商工委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 その点了解をいたしました。 そこで、この改正法第三十二条の二「通商産業局長は」云々というところから「公共の福祉に反すると認めるときは、」という、このいわゆる要件、公害が発生するおそれがあるという認定は、だれの責任でやるのか。あとに出てまいります三十三条の二「都道府県知事は、」ということと関連して読んでみますると、この認定の責任者は都道府県知事である、こういうように理解してよろしいわけですか。
第43回 衆議院 商工委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 都道府県知事の立場は、それではそういうものを見るために、絶えず現地について係員を派遣するなりあるいは監視するなりというようなことを都道府県知事がやるということになりますね。 それからもう一つ、労働基準監督署の立場というものは、この三十三条の二の都道府県知事と同じような立場で、やはり労働安全衛生の見地から職務を遂行されていくことになりますか。その都道府県知事と労働基準監督行政に携わる者と通産局、この三者の関係というものは…
第43回 衆議院 商工委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 鉱山局長から御説明を伺ったわけですが、労働基準局監督課長から、労働基準行政の立場において、この法改正に見合ってどういうような気持ちで、再びあのような採石法関係の作業事故あるいは公害というものを起こさないために決意を新たにしてやられるかまえがあるか、この点について所信を伺いたいと思います。
第43回 衆議院 商工委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 いま両者から、それぞれこれからの実際の法運用に当たる立場について、特に緊密な連絡――通産、労働基準行政、さらに都道府県、この三者が従前以上に緊密な連絡をとって進められる、このことは、この法運用にあたって一番必要なことであろうと思いますので、この間に間然するところのないように、ひとつ三者においてさらにそのつもりで進めていただきたいと思います。 次に、「公害防止の方法を定め、その認可を受けるべき旨を命ずることができる。」そ…
第43回 衆議院 商工委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 もちろん非常に多種多様の状況がそれぞれの現場にあるわけでございますから、それはそういうことにならざるを得ないと思うわけです。 ところで、監督課長にお伺いいたしますけれども、行政監察局からの答申で、この前にも質問いたしたのでありますが、採石事業の実情に合致した具体的な安全基準というようなものを定めることという監察局の報告書も出ておるわけでありますが、これは昨年八月二十四日の私の質問でも、非常に必要だということを強調してお…
第43回 衆議院 商工委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 次に、三十三条におきまして、従来若干の疑問がありまして、現行の労働基準法においても、採石公害の発生を防止するためにどうしても必要だと認められるときに、採石業者に対してその事業を停止させることができるかできないかというようなことが、現行の基準法でもできるんだという解釈もあり、若干無理じゃないかというような解釈もありまして、その点が非常に不備だということで、行政監察局でもその点を指摘をいたしたところでありますが、今回この三…
第43回 衆議院 商工委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 私の質問は、一つ疑問があるわけなんです。それは労働基準局から、あるいは基準監督署から、直接ストレートに、都道府県を経由せずに通産局長にこの三十三条の二項の事業停止を命ずるように要請を出す。そして、それにこたえて三十三条二項の業務停止を命ずることができるか。そういうようなことがこの中に含まれているかどうか。やはり都道府県知事の三十三条二にきめている手続が必要なのかどうか。そうなりますと、時期を失する場合もなきにしもあらず…
第43回 衆議院 商工委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 法律案の疑問点は、大体その程度でございますが、そこで、現実に通産局としては現地の立体図の作成というような調査の方法に向かっておられるようでありますが、非常に危険の伴う仕事でございます。これに対して従事する職員等に対して、危険手当のようなものでもやはり十分やってやらないと、これはなかなか綿密な役に立つ調査ができかねるのじゃないかと思うわけなんですが、そういう点についての配慮と、さらに人員をこの面で――採石法関係の公害防止…
第43回 衆議院 商工委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 さらに都道府県等におきましても、三十三条の二に基づきまして、いままで以上にこれはきちっとした体制で、ただ近くにあるということだけでなしに、やはりこういう責任を三十三条の二で明確に今度都道府県知事も負うわけであります。したがって、この面についての人員の配置というようなことも、当然必要になってこようかと思うのですが、自治省等に対して、基準財政需要額というようなものにこういうものは当然入れられてこなければならないというように…
第43回 衆議院 商工委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 そのほうもひとつ、この法律成立とともに通産省としても自治省に対してしかるべく配慮方を要請をしていただきたい、かように思うわけであります。いずれにいたしましても、今回これだけの改正であっても、非常に重要な公害防止に役立つものと思います。それだけに、やはり法の実施にあたって、予算の裏づけというようなことについても、さらに配慮されなければならないと思うわけであります。そのことが一つ。これは通産政務次官に、ぜひひとつその点のお…