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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,887
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1972/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会49 件・49%
  • 災害対策特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会第二分科会10 件・10%
  • 予算委員会第三分科会8 件・8%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会1 件・1%

※ 全 1,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,887 20 を表示
公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 それにしましても四十七年度は、再再指摘がありましたとおり、国鉄はじめ健保その他公共料金が一斉に上がるわけでありますから、一般減税がないということは、物価上昇によって可処分所得がそれだけ減るということでありますから、形の変わったいわゆる増税、こういう形になるのじゃないかと思うのです。要するに大蔵大臣は、昨年この問題が起こったときには、四十七年度の財政というものは非常にきびしいものである、その証拠に公債があれだけの大きな金額にな…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 これからも大蔵大臣、やはり減税、物価調整減税だとか、あるいはまあいわゆる公平負担の原則に基づいた課税最低限の引き上げとか、あるいは税率の調整だとか、こういう減税は今後も考えていらっしゃるわけでしょう。いかがでしょう。

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 ですから、消費者物価の上昇率五・三%として、いわゆる所得税の課税最低限を消費者物価の上昇率だけ引き上げたとした場合の減収額というのは八百九十億ですか、こういうふうに資料は出されておりますけれども、この五・三%の中身というのは、いまメジロ押しにずっとこう物価上昇が考えられている。あるいは問題になってきている問題全部含んでいるわけじゃないわけです。したがって、民間のその見通しにおきましても、まあ五%台なんというのはほんのわずかし…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 これは先ほどの質問にもありましたのですけれども、いわゆる減税財源というものが全くないのかというと、私はそうじゃないと思うのです。税制の中だけを洗い直してみましても、租税特別措置、こういったものをもう少し洗い直してみる必要があるんじゃないか。いろいろ大蔵委員会で指摘されております社会保険診療報酬の特例の問題につきましても、あるいは交際費課税の問題、特にまた利子配当課税の特例、こういったいままで数々指摘されておった問題についても…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 いままでのいろいろな措置から考えてみましても、いまおっしゃいましたけれども、今度新たに産業安全衛生設備特別償却あるいは発電、製鉄燃焼用揮発油税免税あるいは電子計算機特別償却率の引き上げ、船舶特別償却率の引き上げ等々、新しくまた減税をやっているわけです。先ほども指摘がありました公害防止準備金の問題についてもそうでありますがね。ですから、福祉予算へという一つの面を税制の上から考えてみるならば、こういったおりにおいてはやはり一般の…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 問題は、これからの見通しが一つ大きな問題になってくると思うのですね。いままでの分についてはどうこうということをいいましても、具体的な計画を立ててやらなければなりませんですが、今後はどうなるのかということであります。いままでは、先ほどもお話がありましたように、景気がいいということで税の自然増収というものも相当あったわけですし、四十五年は一兆数千億というぐらいまで自然増収というものが見込まれたわけですから、その税収によってそれは…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 自然増収というものがあまり見込まれないし、来年においては見込みが三分の一以下、五千五百二十五億。来年度は自然増収はそれぐらいじゃないかというふうな見通しですね。しかしながら、景気がよくなったとしても、安定成長というからには、いままでのような一兆数千億なんてことは当然考えられないわけですね。したがって来年度かりに大幅に発行していくということになれば、これはますます国債がたまっていくわけでありますから、そういう点に関しては具体的…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 先ほどもお話がありましたように、やはり来年も減税をなさるわけですよ。来年というのは四十八年度です。よろしいですか。いまのお話のように、減税をしなかったら八千億ぐらいあったんじゃないかというようなことをおっしゃいますけれども、これは減税するのですから、先ほどお答えなさったように。ですから、なかったという仮定じゃ困るわけですね。 それから、どれぐらいな成長率を考えていらっしゃるのかわかりませんが、先ほどのお答えでは大体七・二%で…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 参議院の代表質問のときのわが党の二宮副委員長の質問に対しまして、大蔵大臣の答弁は、来年度公債の依存率を下げることができなければ四十七年度の政府の財政政策が失敗であったことになる、来年度の公債依存度はそういう意味で政府施策のバロメーターである、そういうふうにお答えなさっていらっしゃるですね。その決意はけっこうだと思うわけでありますけれども、具体的にいまそのときの情勢でなければわからぬというふうなお答えのようでありますけれども、…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 高度成長はもう考えないといいますし、自然増収というのはあまり期待できない、そういうことになりますと、結論から言うと、また国債を発行せざるを得ないのではないか。それはもうすでに大蔵大臣がいろいろおっしゃっておられるように、建設国債というのではなくてもう赤字国債にならざるを得ないのじゃないか。それで今度はいわゆる税制を考え直すという段階に踏み込んでいくか、そうするか、二者択一になるのではないかと私は思うわけです。いまのお話のよう…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 先ほどもいろいろ御指摘がありましたけれども、防衛費については先取りをやっていく。しかしながら、こういう社会保障関係になりますと、いわゆる予算編成のときにはやはり二五%のワク内でとか、あるいは前年と同じ伸び率になる、そのワクの中でとにかくやりくりしろ、こういうかっこうにとれるわけであります。それは確かに伸び率からいいますと、福祉予算の中で社会保障費だけを取り上げてみますと、これは、多少伸びております。しかし、全体として福祉とい…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 それは十分ひとつお考えいただきたいと思うわけであります。 時間がありませんので、具体的な老人問題について二、三伺いたいと思うわけでありますけれども、まず総理は、この老人福祉の問題につきまして、いままでにない改善を行なったことを十分評価してほしい、こういう質問に対する答弁がありました。しかしながら、再三指摘されておりますように、老齢福祉年金ですね、特にこの問題については、重要な問題でありますが、二千三百円から三千三百円になった…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 私が申し上げるのは、こういう老人の方々は、もう総理も十分御存じのように、戦前、戦後を通じて過渡期を過ごされている方であります。そうしてやっといわゆる社会保障の柱になっております年金ができた。しかし、それには加えてもらえなかった方々でありますね。それがそういういわゆる年金制度の補完的な中でしか取り上げられない、ここにやはり基本的な考え方を、発想といいますか、改めてもらわなければならないと私は思うわけです。いまのように、ただ前向…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 時間がもう一ぱいになりましたけれども、それじゃ最後に――具体的に、今後も引き続いて別の場所でまたお伺いするわけでありますので、二、三点だけ質問申し上げておきたいと思うのですが、いまお答えになったことは、発足当時はそうであったかもしれませんけれども、年金法の目的、基本精神からいきますと、発足当時はそうだったからというわけにはいかないわけです。その点は十分厚生大臣御存じのとおりであります。 そこで三点ばかりお伺いしておきたいこと…

公明党1972/03/01

68衆議院 予算委員会 第7号

○広沢委員 完全賦課ではなくて、修正賦課方式にするかということです。

公明党1971/12/16

67衆議院 議院運営委員会 第18号

○広沢委員 前回にもこういうことがあって、明確にこういうことは二度と起こしてはならないということでありながら、こういうことが起こったということについては、たいへん遺憾だと思います。したがって、自後はそういうことが絶対にないように、それぞれ徹底を期してまいりたいと思います。

公明党1971/10/20

67衆議院 議院運営委員会 第4号

○広沢委員 中国の代表として中華人民共和国を国連に復帰させようとすることは、いまや世界の大勢であります。これを人為的に障壁を設けない眠り、今国連総会で復帰実現は自然的な帰結であろうと思います。 しかるに佐藤内閣は、国府擁護を目的とする逆重要事項指定及び複合二重代表制の両決議案に賛同したばかりでなく、さらに共同提案国となって、実質的に中国国連復帰を阻止する逆重要事項指定方式先議に全力を尽くしていることは、まことに遺憾といわなければなりませ…

公明党1971/10/19

67衆議院 議院運営委員会 第3号

○広沢委員 ただいま冒頭に総理から経過措置について簡単な説明がありました。しかし、去る四十四年の五月九日の本院における決議、並びに引き続いては、昨年の参議院においても、商工委員会では、より項目をあげての決議がなされております。したがって、それを尊重するために種々交渉を続けてきたというお話でありますけれども、ならば今回の国会の承認——協定の内容からいえば、行政協定であろうかと思いますけれども、一応十分国会の意思というものを総理自身が確かめ…

公明党1971/10/19

67衆議院 議院運営委員会 第3号

○広沢委員 総理、これは私自身が聞いたわけではありませんけれども、新聞の報道によりますれば、この交渉過程におきまして、繊維業界の首脳と総理とのお話し合いの中で、ニクソンとは古い友人である、少しばかり同情したというような記事が載っておりました。そういった中に、一つのすっきりしない、アメリカのいまやっているような日本に対する圧力的なやり方に対してはやむを得ず協定を結ばざるを得なかったという——やはり繊維に関して一千万近くの方々はそのために非…

公明党1971/10/19

67衆議院 議院運営委員会 第3号

○広沢委員 時間だそうですので、最後に一言申し上げておきたいことは、現実の問題として、日米経済関係は、競争関係はまだ今後続くわけであります。したがって、本院の決議にありますように、それを十分尊重して、今後もこういうことのないようにひとつ考えていただきたいということであります。さらに、総理からお話がありました、繊維業界に対する打撃に対して、十分対処していくというお話でありますので、その点もあわせて要望しておきます。