広沢直樹
会議録に記録された「広沢直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,887 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- エネルギー5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会25 件・25%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
※ 全 1,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 ちょっと、言っている意味がわからなかったのかもしれませんけれども、やはり、給付時において国が負担する場合と、保険料を納めるときに国が負担する場合と、当然そこに、保険料を納めたときの国の負担一五％ですか、厚生年金や失業保険については給付時に二〇％負担するわけでしょう。ですから、先に負担割合をもらっているか、あるいは給付時ですからそのときにもらうかということにおいては、経済は変動しておりますから、当然給与水準も上がってきたりして…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 それは私は、いま言うように差が生じてくるのじゃないかというふうに考えているのですがね。その場合に、当然国がそこで見直して国が負担するのか、あるいは保険料で持つのかという一つの問題点が現実に、これはいろいろなものにもそういうふうに述べられていますけれども、現実にそうなっているんじゃないですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 それじゃ次に、先ほどもお話がありました費用負担の割合の問題で、いまの、組合員が四二・五、使用者が四二・五、国の負担が一五％、こういうふうに負担割合がなっています。そこで、三十四年ごろには、国の負担が一〇％で、それぞれ四五ずつ、こういうことになっておったわけでありますが、現実は、国庫負担の割合一五％に、共済年金のほうはなっているわけですね。 そこで、厚生年金のほうは、現実は四〇、四〇の、国庫負担二〇％、こういうようになっている…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 それから、厚生年金は一応被用者年金の柱になっているわけですけれども、そこでこれは一つの基準と考えていけば問題点があるかもしれませんが、将来のことを考える一つの基準として考えていった場合に、いま現実にそれぞれの立場があると思うのです。公務員の特殊な身分といいますか、そういう形でいまの共済があるわけですけれども、その第一条によりましても「公務の能率的運営に資する」という一つのなにが、目的としてついているわけです。ですから、社会保…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 次に、通算退職年金制度のことについて若干お伺いしておきたいのでありますが、これは厚生年金のほうは、掛け金の期間によって老齢年金の水準というか、それをもらえることになっているわけですね。ところが共済の通算退職年金のほうにおいては、期間に応じて出すけれども、かけた人の年齢によって減額する、こういうふうになっていますね。たとえば極端な一つの例をあげますと、五十五歳から入って六十歳まで、この五年間というふうに考えてみた場合においては…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 社会保険的な意味合いをもって考えていきますと、どうしてもやはり厚年でやっているような、そういう方向に共済年金のほうもある程度考え直していかなければならないと思います。制度によって、これは一時金とかいろいろなものがありますから、その点の違いを加味しているものとは私も考えてはおりますけれども、この点についてはこういったところまでこまかく考えていかなくても、やはりこれは制度として社会保険的な性格をこれからますます強めていかなければ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 私は現実の問題として、やはり先ほど申し上げたように、生活保障的なものである、安定的なものであるというならば、現実にこれはほかの年金制度もみなそうですけれども、二分の一で適当であるかどうかということもこれは検討に値する問題でありましょう。四党共同提案の中では、これについてもやはり二分の一ではなくて、もちろんこれを六〇％かあるいは八〇％か、これは当然それぐらいのことを考えていかなければいけないんじゃないかということを指摘いたして…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 最低保障は、これは厚年の改正に合わせて、これは確かに今度アップになっているわけです、二十三万五千二百円ですか。しかし、共済の遺族年金の場合においては、ほとんどが最低保障にひっかかっているのじゃないか。この実態はどういうふうになっているのか、お示しいただきたいと思うのです。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 やはり最低保障というのはこれはほんとうに最低を、ここまでなければならぬということを保障したものでありますから、これがほとんど三分の二ということは、これは非常に異常じゃないかと思うのですね。やはりもう少し内容というものを検討して、考えていかなければならない問題じゃないかと思うのです。これは厚年の場合は、たとえば六カ月以上で死亡すれば二十年と同水準の年金が出ることになっていますね。それはかりに私は試算してみますと、今度の改正が行…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 いまたとえばの一つの試算として申し上げてみたわけですけれども、これにおいても厚年と共済年金のほうと遺族年金については大きなギャップがあるわけでありますから、その点はやはり十分にこれは考えていかなければならない問題だと思うのですね。 それから次に、労働福祉の問題について、これも簡単に一、二点お伺いしておきたいと思います。 四十八年度予算に職員厚生費としてあげられた分については、先ほども説明がありましたように一人当たり二千円とい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 これはやはり集団検診、健康診断ですか、そういう費用だけしか見込んでいない、こういうことになっているわけでありますが、民間の場合においては大体人件費の七％がこういうような福祉、いわゆる厚生関係に見込まれている、こういうふうに出ております。したがって、この問題については国はそれだけしか見ておりませんが、あとは組合でこれを見るということになっているわけであります。特に福祉事業の場合は、短期の給付費用の五％ですか、こういうことになっ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 共済組合の場合は、いわゆる長期あるいは短期、福祉事業、この三つになっているわけでありますが、当然福祉事業関係については、これは国が使用者側として見ていくのは当然じゃないでしょうか。第一民間が主体的にそういうふうになっているわけですね。ですから、福祉掛け金の分についてまで、これはたとえ少額であろうといえどもこれを負担させるということを考えていくということは、この組合関係におけるあり方としては、私は姿勢としてはおかしいのじゃない…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広沢委員 それじゃ以上で、簡単ですが終わりますが、とにかく答申にありますように、制度的にもやはり問題点がいろいろあると思います。他の年金制度と比べてみても非常に劣っておるというか、非常に差異がある問題もありますし、この点についてはひとつ前向きに取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、終わりにいたします。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○広沢委員 時間の制約がありますので、簡単に二、三点お伺いしておきたいと思います。 何と申しましても、いま最大の焦点になっている問題は、先ほどいろいろお話がありましたように、いわゆる金融引き締めに対して中小企業金融機関としてどう対応していくかということが、今日の一番の問題じゃないかと思うわけです。大体、今回の金融引き締めは、御承知のように、過剰流動性を吸収しようというところからまず始まったわけですけれども、四月二日の公定歩合の引き上げに…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○広沢委員 総体的な問題として、引き締めの問題に対してはいま御意見を伺いましたが、この引き締めの問題に対しては、やはり総体的に景気過熱であるとかあるいは物価の抑制であるとかいうことは私はよくわかるのですけれども、それより、もう少し原因を突き詰めていけば、何によってその景気が過熱傾向になってきたのか、あるいは設備投資がどんどんやられていくということになれば、それに対しての金融の窓口は多少押えるとか、そういうもう少しこまかな分野で引き締めと…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○広沢委員 それから次の問題として、中小企業金融機関の中にも大、中、小といろいろあるわけですね。やはり格差があるということですね。その地域の要望にこたえた融資をやっていくためには、やはり格差の是正ということがそれぞれ協会におきましてはいつも念頭にあるのじゃないかと思うのですけれども、しかし今日の状況から考えてみましても、その格差というものが非常に開いてきているという面も見受けられます。そういうようなことで、これに対してどういう態度で臨ま…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○広沢委員 時間が参ったようでありますので、最後に一点だけ、店舗行政についての御意見をお伺いしておきたいと思うのですが、今回の大蔵省が五月一日に内示になりました店舗行政につきましては、一応各界なりに評価をいたしておるように聞いております。しかしながら、やはりいま申し上げましたような事情から考えてみましても、これは非常に画一的といいますか、いままでは都銀から信金に至るまで、基本的、画一的な基準でこう来ているという関係がありまして、それぞれ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○広沢委員 以上、時間ですから終わります。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○広沢委員 今回、相互銀行並びに信用金庫、信用組合の中小企業金融三機関について、四十三年の基本的改正後の情勢の変化に伴って若干の制度の整備改善を行なうことになっておりますが、一方中小企業政策審議会の意見をもとにして中小企業基本法における中小企業者の定義が改正されることになっています。その資本金の基準は、製造業、卸売り業あるいは小売り、サービス業と三段階に分けて一応改正されるわけでありますが、新しい基準によると、大体資本金は倍になっていま…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○広沢委員 そこで、中小企業専門の金融機関としてのこの三つの機関はそれぞれの性格を持っているわけですから、それについては一応こういう形にはなっておりますけれども、やはり問題になるのは、これからの融資の対象としても上位にシフトするのじゃないかというような、そういう傾向が懸念されるわけですね。定義では一応そういうふうに、今回の基本法では一億円以下というふうになるわけでありますが、それ以上になるということになりますと、そういう懸念があるのじゃ…