広沢直樹
会議録に記録された「広沢直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,887 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- エネルギー5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会25 件・25%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
※ 全 1,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広沢委員 それでは時間が非常に短い時間でございますので、総理に、四十九年度の税制改正に関する答申、これは総理に答申されているわけですから、そういった面を踏まえながら、いろいろ質問申し上げてみたいと思います。 まず第一点は、総理が昨年の初めに大きく打ち出しておりました減税構想、何だかんだと言いながら、やっとこうやって日の目を見ているわけで、それはそれなりの評価というものがあろうかと思います。しかし、具体的に今日まで当委員会においていろい…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広沢委員 直間の問題につきましては時間の関係がありますので、別の当委員会の機会でいろいろ論議がありますので、そこでいたしたいと思いますが、次に、所得税の減税の関係についてお伺いしておきます。 これは今回、初年度一兆四千五百億円にのぼる減税をやっておりますけれども、税調の答申では、三つの観点から今度の所得税の減税を考えていると私は思うのです。これを読めばそれははっきりしますけれども、一つは、所得税に対する依存度が非常に大きいという観点、…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広沢委員 納税者がそういうふうな物価の異常上昇の中で非常に困惑をしているときには、当然、税制もそれに応じて配慮するというお話であります。先ほどからいろいろ年内減税云々という問題が出ておりますが、ならば、こういう異常な物価上昇のおりにおいては、税がそういう物価に対するある程度の、補完的にせよ働きをしていくならば、見通しが狂ったりあるいは今日のような異常な物価高に国民生活がさらされる段階においては、行政当局としては、年内であろうが何であろ…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広沢委員 いろいろな議論のある中で、思い切った二兆円減税をやったということは、先ほど申し上げたように、その考え方に対してはそれなりの評価はできるのですが、内容の問題で、やはりこういう時期においては、インフレが進行していきますと不公平な負担という問題が出てまいります。そこで、低所得者に対する思い切った減税というものを行なうべきではないのかということです。 ところが、先ほどもお話がありましたけれども、今度は給与所得控除のいわゆる頭打ちとい…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広沢委員 私は、公明党を代表して、政府提案による所得税法の一部改正法案、法人税法の一部改正法案、租税特別措置法の一部改正法案について反対し、野党三党共同提案による法人税法改正案に対する修正案に賛成の討論を行なうものであります。 異常ともいえる物価高騰の中で、来年度税制改正に要請される課題が、大幅減税によって国民の税負担を軽減し、同時に、税負担の公平化を実現することであったことは周知のとおりであります。国民生活、福祉優先の福祉型税制への…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 前回に引き続きまして、法人税の改正についてまず御質問申し上げたいと思います。 質問に入ります前に、ちょっと資料の確認をしておきたいのです。と申し上げますのは、昨年大蔵省が阿部委員の要求で出しました「資本金階級別法人税負担割合（試算）」がございますが、せんだっても私、この資料をもとにいろいろ御質問申し上げたのですけれども、この中の所得金額というのは、これは調査所得金額なのか申告所得金額なのか。 この四十六年の「法人企業の実態」…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 別に私が最近資料で個人的に出してもらったのによりますと、やはりこの企業実態からとってあるんですが、一億円未満が三兆一千七百二十二億六千八百万円、それから一億円以上百億円未満が二兆五千二百六十七億五千百万円、こうなっておりますけれども、このいまの企業実態を集計いたしますと、一億円以上、一億円未満でありますと、これは相互に千三百七十億円の違いがあるんです。 そうしますと、このあとから出していただいた資料に基づいて計算しますと、こ…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 この数字の問題は、あと一億円のはどれだけあったかということを四十六年度で数字を出していただければはっきりすることです。ただ、前回私が法人税の問題に取りかかったときに申し上げましたのは、やはり資本金が大きくなるほど税率が安くなっているんじゃないかということであったのですが、中小法人については基本税率が低くなっておりますから、そういう関係もあって、やはり一番多くなっているのが、一億円以上百億円未満のが一番多いというデータを出して…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 では、本題に入ります。 そこで、まず、答申の中にもありますし、あるいは大蔵省が税調へ諮問された中にも、法人税の改正にあたっての基本的な趣旨、いわゆる産業基盤は拡大し、そしてまた、国際競争力も強くなってきた。そこでやはり福祉へということでありますから、それに対する財源として応分の負担を求めるべきであるということですが、その考え方においては当然だと思うのですけれども、今度の法人税改正の中身を見ましたところが、基本税率は確かに三六…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 せんだっても局長は、四、五年に一ぺん大きな改正をやるんだ、こうおっしゃっておられた。その間は微調整であった。確かに今回の改正は、実態に合っておりませんけれども、いままでと比べてみれば大きな改正に違いありません。いま求められているこの大きな改正というのは、所得の再配分であり、そしてまた、資源の再配分をやっていって、いまの体制というものを変えていかなければならないということでありますから、やはりそれに応じた、これまで優遇されてき…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 そこで、確かにこの配当軽課制度ができたのは三十六年、そのときの提案になった趣旨説明もよく読んでみたのですが、この目的は企業の自己資本比率を高める、いわゆる自己資本を充実するということがねらいであるということは明確ですが、その点、間違いないですね。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 そこで、そうなりますと、実際にここには統計が出ておりますけれども、三十六年から最近に至るまで自己資本比率というものは高まってきたかというと、むしろ逆に低下してきていますね。ここに統計が三十八年しかありませんが、これは三十八年の主要企業の資金調達状況と自己資本比率の国際比較という統計の中から見比べてみますと、三十八年で二六・三％の比率が四十七年では一五％近くに下がっております。また全企業を対象にした場合においては、三十八年が二…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 行政当局は片方に優遇をして、片方には冷淡ではないかといういろいろな批判があります。それはやはり判断の問題だと思うのですね。確かに理屈を言えば、いま言ったようにどんどん自己資本比率は下がるけれども、この制度がなければもう少し下がったかもしれないのだという理屈にはなるかもしれません。確かにこれは基本税率より下げた税率で考えていけば、それだけ留保分がふえるわけですから、理屈を言えば、確かにそれで企業の留保が拡大してくることは間違い…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 これは非常に重大な問題ですから、局長として、事務当局として、明確にその方向を示唆することも非常にむずかしいというような答弁のしかたなんですが、しかし、それは言わんとする意味はわからぬでもないのですけれども、やはりこういうふうな一つ一つ、あとから租税特別措置法の問題にも多少触れますけれども、そういったいままでの産業基盤を拡大し、あるいは経済力を強化して国際競争力をつけるという名目のもとに、あらゆる企業優遇税制をとってきた。また…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 それでは、受け取り配当の益金不算入の問題についても、あるいは配当控除の問題についても、これは一連として基本的な問題として考えていかなければならない問題だろうと思うのですが、やはりわが党としての意見を申し上げておきたいと思うのでありますけれども、こういう税制を複雑にする、あるいはいま言うような実際の効果のあがらない、顕著にあらわれてこない、そういったものに対して、いつまでも優遇処置を続けていくということに対しては反対なんです。…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 それから、住宅貯蓄控除制度、この適用を今度二年延長することになっているわけでありますが、これは現行は三万円でありますけれども、今度最高四万円になるわけでありますね。これは確かにこれだけで住宅政策を促進するという柱ではありません。補完的なものには違いありませんけれども、やはりこれは財産形成の一つとして考えられてきているわけです。何年間か貯金をしていく、その何年か後にそれで家を建てよう、こういう考え方においてはいい考え方だと思う…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 これは私は税のほうからよりも、住宅を希望していらっしゃる勤労者に対しては、もっと実際に希望の持てるような制度にしていくべきではないかと思うのですね。その面からいえば、いまのわが国の制度というものはすべて、どの制度をとらえてみましても、こういうふうにもう非常に補完的なものが一ぱいついているわけでしょう。ですから、ますますややこしくなっているだけであって、非常にわかりにくくなってきているわけですね。 いま指摘申し上げたとおり、確…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 これは、ここだけで検討しますと、限度というよりも、実態には全然合わないわけですね。五十万円までについて最高四万円までですからね。年間五十万円貯金した分について税額四万円引くというわけでしょう。 それから、時間がありませんので、二つ、三つあとお聞きしたいことがありますので申し上げておきたいと思うのですが、確定申告を要しない配当所得の限度について、現行の一銘柄五万円から十万円に引き上げる、この問題もすでにもういろいろ問題として出…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広沢委員 それでは、最後に申し上げておきたいのですが、今度の所得の減収額試算表によりましても、これは大きくふえております。内容は少額貯蓄の利子等の非課税、そういったものもふえておりますけれども、いまも二、三いろいろ指摘しながらお話し申し上げましたように、やはり企業優遇という措置がいわゆるペンディングになったままで、思い切った洗い直しというか改正というものが如実に行なわれていないために、今度、準備金がいろいろな関係で大きくふえて減収にな…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広沢委員 それでは、三点ばかり東畑会長にお伺いしたいと思います。 まず第一点は、東畑会長も現在の経済社会情勢、特に本委員会、予算委言会でも問題になりましたいわゆる超過利得といいますかあるいは不当利得といいますか、そういうような大商社とかあるいは企業の先取り値上げの問題等もお聞きになっていらっしゃると思うのですが、その中で特に問題になってきたのは、やはり超過利得をどうするかということ、それが税金ということになればわれわれの所管にかかって…