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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,887
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1974/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会49 件・49%
  • 災害対策特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会第二分科会10 件・10%
  • 予算委員会第三分科会8 件・8%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会1 件・1%

※ 全 1,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,887 20 を表示
公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 どちらにしましても、この内容を一つ一つやっておると相当時間がかかりますが、やはり先ほどの基本的な問題を含めて、今回の電力料金値上げの問題についてはまだ多くの疑問点がありますし、もっともっと検討していけば、現実に即して考えていくならば、また企業努力をより一そう払っていくならば、申請よりももっともっと現実に近いものに変えていくことができるのじゃないかと思うのですね。 この申請の中を一つ見てみましても、先ほどの為替レートの問題にし…

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 時間的余裕がないとしきりにおっしゃいますけれども、御存じのように、この法律が施行されるのは十月の一日ですね。ですから、時間的余裕がないということは理由にならないと思います。白紙で税調へはかるということがたてまえなのに、こちらで緊急に考えたからはかれないのだというような言い分ですが、これも非常におかしな議論だろうと思うのですね。どちらにしても、こういうことはもう先例にもしないし、十分これから正常なやり方をやっていくということで…

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 発電所の所在市町村への交付金のめどというのはそういうことなんでしょうが、しかし、それ以外の周辺市町村への配分の方法というのはどういうふうになっているのですか。

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 この法律を読んでいると非常にそういったところがあいまいなんですが、たとえば第四条の整備計画によれば、「周辺地域に隣接する市町村の区域に係る整備計画を含めて一の整備計画を作成」していく、こういうふうになっていますね。ですから、どこまでを周辺地域にするのか、こういう問題になりますと、この点は非常に明確じゃない。ところが、これが一番この法律では問題になるところじゃないかと思うのです。整備計画を立てる、どこまでが周辺地域なのか、これ…

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 それは配分金のめどはそうなんですが、私がお伺いしているのは周辺地域の問題、それから隣接していなくても公害などで影響を受ける市町村は対象になるのかどうか。そういったことは具体的にこの法律ではわからないわけですが、どういうふうに考えていますか。

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 それから、その交付金の使途についてでございますけれども、道路とか保育所などのうち、国の補助金がつかず、市町村が単独で進める事業を対象とするのか、それとも補助事業の地元負担分に充当することも認めるのか、その点はいかがですか。

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 その場合に、第九条に、国は「財政上及び金融上の援助を与えるものとする。」とありますが、これは具体的にはどういうことになるのですか。

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 それから整備計画の中で、指定された地点が属する市町村の「道路、港湾、漁港、都市公園、水道その他政令で定める公共用の施設」ということになっているのですが、具体的にはこれはどういうことをさすのですか。

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 いずれにしましても、原子力発電あるいは火力、水力、こういった施設の立地を積極的に進めようということでありますけれども、どれだけの効果があがってくるのか。やはり法律をつくる以上は効果を想定していかなければなりませんし、あとからお伺いしますけれども、具体的な今後の電力需給だとか電源開発計画とかいうものがあろうと思うのです。それに具体的な効果というものを合わしてこなければどうにもなりません。その点はどういうふうに考えておられますか…

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 それは効果がなければやってもしようがありませんからそのつもりになっているのでしょうが、たとえばその整備計画が隣接市町村も含めて広範囲にできたとしますね。そうした場合に、あるいは道路をつくる、あるいは保育所をつくる、あるいは公民館を建てる、こういった問題が具体的に出てまいりますと、一つだけというわけにいかない。こっちの町村につくれば、こっちの町村にも要るのだということになってまいりまして、財源的に非常に多く要る結果が出てくるん…

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 それでは、具体的に今後の電力需給状況、これは予定になるでしょうが、それと電源開発の計画、これを一ぺんお示しいただきたい。

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 電力需給状況はわかりましたけれども、電源開発の計画はどうですか。

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 そこで、これからの時代の要請で、現在、石油危機という問題から原子力発電、世界的な趨勢もそういったことにウエートが置かれているわけですが、その方向について、将来の具体的な——いただいている資料によりますと、昭和六十年までに、現在の供給の中に占める原子力の割合の三%程度が二五%と、供給力の約四分の一は原子力でまかなうのだという計画を立ているようでありますが、その点はどうなんでしょうか。

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 その稲葉私案というのは、もちろんこれは原子力委員長、科学技術庁長官が要請したし、科学技術庁や通産省やそれぞれの各省庁で練られた案ですから、一応政府の今後の政策の方向と受け取ってよろしいですか。

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 この資料によりますと、先ほどお話がありました原子力委員会が四十七年に立てた長期計画とこの私案とは、大体六十年時点では同じようなもの——三つの案がありますけれども、一番妥当だ、可能だといわれるものが、原子力委員会が立てた長期計画と、六十年度で六千万キロワットということですから、大体同じだと考えてもいいのじゃないかと思うのです。稲葉私案、いわゆる政府の基礎的な資料になるこの案が、石油問題が起こってから立てられたということでありま…

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 この案は日本の経済成長が約六%の成長を今後続けていくだろうということを想定して、それに必要なエネルギー量、こういう観点で考えられたとありますね。ですから、経済成長のあり方というものについてはまたいろいろな論議が別にあろうかと思いますけれども、どちらにしましても、そういうことにしてこれからの第二次エネルギーの供給というものは原子力に相当ウエートをかけていかなければならない、これは事実だろうと思うのですけれども、はたしてこの計画…

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 計画どおりに進むかどうかということは、私は二通り問題点があると思うのです。 一つは、いわゆるウランの確保をどうするかという問題です。これはいま「ウラン資源の展望」と題した一つの解説があるわけでありますが、これによりましても、一九八〇年ですから、これから五年先ぐらいには、その需要、販売量から全部勘案しまして、いまの買い手市場が売り手市場に転ずるのではないか。これも有限のものですからね。先ほどの稲葉私案が有限のものであるというこ…

公明党1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○広沢委員 その一番ネックになっております安全性の問題と環境保全の問題につきましては、原子力発電所を設置するということに対してはすでに訴訟問題まで起こして、地元住民というものは非常に不安を持って反対しているわけですね。ですから、いま言うように、経済的メリットが少々あろうとなかろうと、それがこれを推進する大きな役割りを果たすとは私には思われないわけです。一番努力してもらわなければならない問題は、結局、いま確かに原子力委員会の安全審査という…

公明党1974/05/08

72衆議院 大蔵委員会 第29号

○広沢委員 時間の関係がありますので、当面する問題につきまして二、三点お伺いしておきたいと思います。 最近、金融関係で問題になっておりますのは、大口融資の問題だとか、それからいまも問題になっておりました社会的責任の問題、いわゆる反社会的企業に対する融資の規制の問題だとか、あるいはより根本的な問題としては、金利体系の問題、こういった問題が最近とみに重要な問題としてあげられております。現行の金融関係法は、言うまでもなく高度経済成長を推進する…

公明党1974/05/08

72衆議院 大蔵委員会 第29号

○広沢委員 ちょっと話が大き過ぎて、質問の要旨がわからなかったかもしれませんが、私がきょう本題としてお伺いしようと思うのは、やはりインフレ下における預金金利の問題を中心にお伺いしようと思うのですが、しかし、その前に、これまでの経済をささえてきたのはやはり低金利政策で、高度経済成長をなし遂げようと思えば、企業の体質からしましても、自己資本比率が非常に諸外国に比べて低いわけでありますから、どうしても他人資本を中心として経済の基盤を拡充しなけ…