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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,887
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1974/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会49 件・49%
  • 災害対策特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会第二分科会10 件・10%
  • 予算委員会第三分科会8 件・8%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会1 件・1%

※ 全 1,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,887 20 を表示
公明党1974/05/08

72衆議院 大蔵委員会 第29号

○広沢委員 この問題につきましては、言うまでもなく学者の皆さんも、そしてまた全銀協の前会長であられた横田さんも、それから相互銀行の協会長をされている方も、また信用金庫の連合会の会長をされておる方もそういった方々はみんな、確かにこれはインフレによる目減りというものは何とかしなければならぬということをおっしゃる。また大蔵当局も、その点については、先ほどお話がありましたように、福田蔵相もそう言っておりますし、また金融当局の日銀総裁もそういうこ…

公明党1974/05/08

72衆議院 大蔵委員会 第29号

○広沢委員 これで終わりますけれども、一応預金の目減りの問題については、先ほど言ったように、それこそ何兆円にも及ぶ大幅な目減りをしているという事実はお認めになったわけでありますし、どうかそういう意味でこれから前向きに、銀行といっても大小いろいろありますから、一がいに全部を改めるわけにはいきません。政策当局もすべて合体して考えなければならぬことは私も十分わかります。しかし、企業努力もなお一そう続けられるように要望いたしまして、終わりにいた…

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 時間の制約がありますので、私はきょうは年金支給率の改善問題と、それから必要財源の負担割合の改善の問題について、若干その方向をお伺いしておきたいと思います。 すでにこの改正問題については、いままでずいぶん論議が重ねられてきています。特に、国家公務員あるいは公企体職員及びその遺家族のいわゆる生活を保障する年金というものの充実については、これは年々改正がされておりますし、充実が叫ばれておりますね。 ところで、まず最初にお伺いしてお…

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 それは組合員の負担の問題にも、あるいはほかにもいろいろ響いてくる問題はあろうと思いますけれども、それ以前にまだ改善すべき点が相当あるのじゃないかと思うのですよ。御承知のように、社会保障の最低基準に関する条約の百二号ですが、これを批准しておりません。政府の方向としては早く批准したいということで近々批准される方向になると思うのですけれども、それによりましても、やはり年金受給年齢の妻を有する男子の場合でも、老齢年金の場合は百分の四…

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 いまの基礎給の計算の考え方についてはどうですか。

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 ですから、国内法できめられたということになっておりますけれども、現実の先ほど申し上げたような問題で、やはり生活給として考えるべきではないのかということであります。諸外国それぞれ給与体系が違いますから、その国々によってきめていくということは、そういう規定で考えられているのであって、本俸だけでいいという考え方じゃないと思うのですね。その点はひとつ今後前向きにやはり検討していくべき必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょ…

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 それでは、次に、費用負担の問題についてお伺いしておきますが、国家公務員の旧共済組合法が制定されたのが昭和二十三年ですか、それから三十九年に至るまで、費用の負担割合は、四十五が公務員、五十五が国、こういう割合で進んできたわけですね。このことはいわゆる国庫負担が一〇%ということであったわけですが、当時厚生年金における国庫負担が一五%であったということから、非常に議論がなされておったわけであります。公務員の側からは、厚生年金の水準…

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 そういうことになりますと、三十九年に厚生年金の負担割合と同じようになったという理由ですね。給付水準のお話はいつもなさるわけですが、これは給付水準の上においては絶えず差があるはずなんですね。ですから、三十九年において厚生年金の負担割合と国家公務員共済の負担割合との関係が一緒になってきたという理由はどういうところにあるのか。 それから、給付水準のことをいつも問題にされるわけですけれども、国家公務員が年金において厚生年金以上に優遇…

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 民間における年金制度は、厚生年金、企業年金あるいは調整年金ですか、三本立てになっていますね。公務員の年金水準が高いとか低いとか、あるいは使用者負担、国庫負担が高いとか低いとかいう問題はあるのですけれども、こういった制度全体を一応見てみて判断をしていかなければならない問題もありますし、あるいは財政方式も一つの大きな問題であろうかと思うのですね。そういう実態を当局としては調査されたことがあるかどうか、いかがでしょう。それによって…

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 たとえば、企業年金でも負担割合をその企業によってきめていきますね。厚生年金も、御承知のように、負担割合はきまっていますね。そういうふうにいろいろ制度があるわけですから、そういう制度全体の負担の状況というものを見比べて、できるだけ給付は大きくし、負担は少なくしていこうという考え方になってくるわけですから、そういう意味からいきますと、それを見比べた上で、あるいは財政方式を見比べた上で、国庫負担の割合というものもきめていかなければ…

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 次に、今度の改善措置によって既裁定者も適用されることになるわけですね。その費用は一体どれぐらいになるのか、またこの費用は、当然、当初予定していない追加費用ということになると思うのですが、どのような負担になっていくのか、その点についてちょっとお伺いしておきたい。

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 この改善措置は現職の公務員である組合員の掛け金率に影響してくるだろうと思うのですが、こういうことになりますと、これだけの追加費用ということになるわけでありますから、掛け金率にはどういう影響が出てくるわけですか。

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 それは再計算してみなければわからないということですが、既裁定者に対してもさかのぼって負担をしなければならないわけですから、さっきおっしゃっておられたように相当な財源が要るわけでありまして、掛け金率に影響しないということはないと思うのですが、すでに四十九年度予算でも処置されていると思いますので、どの程度の影響があるか伺っているわけです。その点いかがでしょう。

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 一般的にいえば、脱退率だとか、平均余命だとか、あるいは利回りの利率だとか、こういった基礎的なものに変更がなければ、平準料率というものは上がるわけでしょう。ですから、昨年厚生省が生命表というものを発表しておりますけれども、それによっても、五年前の共済の再計算期のときよりは相当伸びておりますから、これだけ見ても千分の一や二は上がるのではないかと思われるわけですね。ですから、当然いままでの千分の四十四という掛け金率がある程度上がっ…

公明党1974/04/24

72衆議院 大蔵委員会 第27号

○広沢委員 これで終わりにしますけれども、一応それだけ負担が多くなってくるわけですね。したがって、先ほど申し上げました年金支給率の改善の問題にしても、財政負担の割合にしても、現状いままで続けてきたままではよくないと思うので、これに対しては、先ほど四党の要求しました方向にこれから考えていかなければならないと思うのですが、そのことを要望して終わりにいたしておきます。

公明党1974/04/05

72衆議院 大蔵委員会 第26号

○広沢委員 それでは、短い時間でありますが、大蔵大臣にいま審議中の国際開発協会への加盟に伴う措置、この問題について、二、三点所見を伺っておきたいと思います。 もちろん、IDAに対する第四次の増資については、わが党としては基本的には反対ではありません。賛成であります。むしろこういった国際協調の確保ということは、今後もはかっていかなければならない重大な問題ですが、しかし、そういう重要性を帯びているがゆえに、内容的にいろいろこれから吟味してい…

公明党1974/04/05

72衆議院 大蔵委員会 第26号

○広沢委員 大体わかりましたが、しかし、このIDAの目的からいいまして、いまの国際情勢の中では、当然、開発途上国に対して相当の援助をしていかなければならない。三機関あるわけでありますが、IDAについては、これは特に世銀だとかあるいは国際金融公社とかの対象にならない分をまかなうわけですが、しかしどの程度の資金量といいますか、そういうめどというものが必要なのではないだろうかと私は思うのです。ただ第一次、第二次、第三次と増資をしてきて、第四次…

公明党1974/04/05

72衆議院 大蔵委員会 第26号

○広沢委員 おっしゃることはわかるのですが、長期展望は非常にむずかしい。ただし、私は援助していくには、いままでの経済援助の反省というか、それはやはり援助をされた国も援助をする国もともにそこに効率というもの、効果というものを考えなければ、そこに一つの大きな問題が残されてくると思うわけです。ですから、今回の措置は確かに三年間を一つのめどにした措置にほかなりません。ですから、これをしなくていいというわけではない。現状は非常にきびしい問題があり…

公明党1974/04/05

72衆議院 大蔵委員会 第26号

○広沢委員 終わります。

公明党1974/03/28

72衆議院 大蔵委員会 第23号

○広沢議員 臨時超過利得税法案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 わが国経済は、政府・自民党の長期にわたる高度経済成長の中で、インフレが高進し、さらに田中内閣の総需要拡大政策と金融・為替政策の失敗によって、インフレは一そう加速するに至ったのであります。その中でだぶついた手元資金を持つ大企業は投機活動をほしいままにし、あるいは物価値上げをはかり、利得の拡大化に奔走してきたのであります。 そのため、…