広中和歌子
会議録に記録された「広中和歌子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,209 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際・地球温暖化問題に関する調査会55 件・55%
- 外交防衛委員会21 件・21%
- 環境委員会13 件・13%
- 政府開発援助等に関する特別委員会6 件・6%
- 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 産業構造審議会で検討していらっしゃいましたときには、経済的価値のある情報という意味で財産的情報という言葉を用いられていたわけですが、なぜ営業秘密という言葉にかえられたのでしょうか。午前中少し触れられたわけですが、昭和四十九年五月二十九日におきますところの法制審議会総会決定の改正刑法草案における企業秘密漏えい罪に対して、産業界から非常に強い反発があったというふうに伺っております。ともかく、秘密といったような非常に国民になじ…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 次に、営業秘密を保有する事業者という言葉が使われておりますけれども、その事業者の範囲と営業秘密とは何かということについてお伺いしたいんですが、例えば事業者の範囲ですけれども、公益法人、社団法人、財団、宗教法人、また法律によって設立された特別認可法人、病院、ＮＴＴ、ＪＲ、そしてまた個人、こうしたものも含まれるんでしょうか、お伺いいたします。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 ちょっと具体的な形で伺います。 例えば学校の卒業生名簿であるとか宗教団体の名簿であるとか、政治団体、政治家の名簿でございますね、そういうようなものが第三者によって使われた場合、こういうのはどういうふうな取り扱いがされるのでございましょうか。使われた個人にとっては、それが例えばある政治団体に寄附をしたというようなことが別の第三者に漏れるといったような場合には、その名簿に載った人の権利というんでしょうか、利益が著しく害される…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 わかりました。つまり、カバーされないということでございますね。プライバシーの法律またはその他でというものがあれば、別の法律でカバーされなければならない。少なくともこの法律ではカバーされない。そういうことでございますね。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 それでは、具体的にどのようなケースが差しとめの対象になるのか。過去の事例で差しとめ請求というのは今まで一例あったと伺っておりますけれども、そのほか賠償請求とかそうしたもの、例を挙げながら、また件数、そして裁判に要した時間などをお知らせください。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 できたら費用も。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 ともかく今回の法改正が必要になった理由でございますけれども、各企業では秘密保持契約を締結していたり、あるいは盗難については刑法等が適用されるなど、現行法制度においても十分保護されているのではないかと思われますし、またガットの民間三極においても日米欧間で各国において保護されている旨合意されているはずですが、それについてどう思われますか。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 ちょっと定義のところで、逆戻りするようでございますけれども、ノウハウのライセンシー、つまり営業上のノウハウを契約によって得ている人ですね、その保有者にも原告適格を有するということはございますか。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 つまり、ライセンシーも差しとめ請求権を持っているということですけれども、特許では通常実施権者に差しとめ請求権を認めておりません。この関係はいかがでしょうか。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 次に、従業員関係について伺います。 営業秘密は現実には従業員が生み出す場合が多いと思われます。従業員と企業の関係においては営業秘密はどちらに属するのでしょうか。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 原則的に従業員に帰属するものにつきましてですけれども、営業秘密を会社に帰属させるためには、会社は対価を払わなければならないわけでございますか。それは行われているのでしょうか。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 特許の場合は非常にはっきりしているわけですけれども、ノウハウの場合には意外とあいまいなところがあるんじゃないかと思いますが、営業秘密が従業員に所属している場合でございますね、その場合、第三者に盗まれた場合ですけれども、会社に原告適格があるのか、また従業員自身が職務を離れてそれを利用するときにはどういう関係が生ずるのか、伺います。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 先ほど午前中でも御質問がございましたけれども、従業員は、特に就職の際には弱い立場でございますから、就業規則などをよく読まないでサインしてしまう、または読んだとしてもサインをせざるを得ない状況があるかもしれません。そういう中で企業が防衛のために一斉に就業規則を改定し、営業秘密の保有者を企業とするといったような条項を加えて、そしてそれに従業員がサインをしていたような場合でございますけれども、そうしたときに従業者が会社をやめる…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 非常に複雑なので、こういうふうに御説明いただくと非常に参考になりますし、それが記録として残された場合に大変に参考になるのではないかと思います。 個人が転職後使用できる情報と、企業の営業秘密との切り分けというのはどういうふうになされるのでしょうか。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 先ほど営業秘密ということで定義はしてくださったわけですけれども、一人の人がある企業で長いこと働いていたときに得た情報というものは非常に大きなものがあるんじゃないかと思います。そういう人がよその会社に移りましたときに、その人がもとの会社に対して敵対的な行為、関係になるというようなことが多いと思いますけれども、例に出していかがとは思いますが、例えばフォードからクライスラーに移られたアイアコッカさんですね。ああいうようなケース…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 最初の営業秘密の定義のところで、秘密として管理されることということがございまして、午前中の御答弁の中で、中小企業の場合にはどちらかというとそうした管理が十分ではないから非常に配慮するべきであると、そのようにおっしゃったわけですけれども、確かに裁判などになりましたときに、これはきちんと管理をされていたという証明、それがしにくいのではないかと思います。立証できない、そういう可能性が非常にあるんじゃないかと思いますけれども、裁…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 私の心配したのは、裁判の際に立証のために使われるか、証拠として使われるかどうかといったことなんでございます。 それはこれから後の裁判の判断にゆだねるといたしまして、さらに中小企業との関係についてお伺いいたします。 大企業が法改正を契機として秘密管理を過度に厳重に行い、下請の系列や流通経路の系列化が強度になり、市場参入を阻害するおそれがあるのではないか。午前中もそういう質問がございましたけれども、この法律を乱用した事業者は…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 時間が迫ってまいりましたので急ぎますけれども、報道関係の取材活動や報道機関と不正競争防止法との関係についてお伺いいたします。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○広中和歌子君 それから、裁判なんでございますけれども、裁判公開制度のもとでは、具体的に訴訟になった場合に裁判の過程で営業秘密が公知となってしまうということがございます。そういうようなこともあるのでしょうか。 これまで不正競争防止法関係の裁判について調べていただいたわけですが、これは東京地裁だけでございますけれども、六十二年に訴訟が二十七、仮処分三十四、合計五十一件、平成元年が四十八件、これを全国にならしますと、恐らくこれの三倍ぐらいと…
第118回 参議院 環境特別委員会 第8号
○広中和歌子君 当委員会におきまして水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法、これを審議いたしましたときに私も参加させていただきました。その際の議事録を読み返したわけですが、そのときのお答えによりますと、申請者一万六千名余り、それから未処分者が五千五百人余りということで認定業務を急ぐということを誓われたわけでございます。 どのくらい認定業務が進みましたでしょうか、そして何人新たに認定されたか、お伺いいたします。