平野正雄
会議録に記録された「平野正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,053 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電波監理局長
- 直近の発言日
- 1979/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙84 件
- GX・脱炭素6 件
- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会78 件・78%
- 経済産業委員会14 件・14%
- 内閣委員会7 件・7%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 1,053 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 逓信委員会 第12号
○平野政府委員 二十七メガヘルツ帯のただいまおっしゃいましたＤＳＢ一ワットのみを装備する漁船の船舶局数が約四万六千局でございます。その他の船舶局、主としてヨットでございますけれども、約四百八十局でございます。このうち漁船につきましては、ほとんどが沿岸から約五十キロメーター以内で操業いたします十トン未満の漁船に相なっております。
第87回 衆議院 逓信委員会 第12号
○平野政府委員 先ほど申し上げましたように全国十三カ所で固定監視を行い、心要な場合には移動探査をするということでございまして、そのための陣容の強化ということは十二分に進めてきたつもりでおります。 それからさらに主要機関との協力体制、これはまだ地方によりましては完全ではございませんけれども、個々の警察署との協力関係だけではございませんで、警察本部との連携動作というようなことも局によっては進めております。これは現在も非常に急ピッチで進めつつ…
第87回 衆議院 逓信委員会 第12号
○平野政府委員 漁業無線への妨害でございますけれども、現在のところ、先ほど先生がおっしゃいました重要波に対する妨害が幸いにして起こっていない、こういう状況でございますけれども、漁業用海岸局が国道あるいは県道等の道路に近い場合または近接している場所に所在する漁業用海岸局の中には、トラックが装備したハイパワーの市民ラジオによって妨害を受ける可能性があるわけでございまして、万が一重要無線に妨害を与えるということになりますと御指摘のように大変な…
第87回 衆議院 逓信委員会 第12号
○平野政府委員 先ほども申しました機器の販売に対する制約だけではございませんで、できるだけ広い観点からこの問題に取り組みたいということで、現在鋭意検討中でございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第12号
○平野政府委員 市民ラジオ用といたしましては、ただいま先生申されましたように二十六メガヘルツ帯及び二十七メガヘルツ帯の中から八波、それも空中線電力が〇・五ワット以下というふうに定めておるわけでございます。組み込み数を途中若干緩めました。しかし、先生がおっしゃるように、アメリカの状況とは非常に遠い状況になっております。 御指摘の市民ラジオの枠を拡大する問題でございますけれども、これは日本の国土が非常に狭小といいますか、しかも使われる場所が…
第87回 衆議院 逓信委員会 第12号
○平野政府委員 国内法が成立をいたしませんと、外務省とも相談をしておるわけでございますけれども、条約の批准は先になるであろう、そういうふうに聞いておるところでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第12号
○平野政府委員 約千六百と存じております。
第87回 衆議院 逓信委員会 第12号
○平野政府委員 これは、条約を策定いたします前に国際間の技術関係の検討をいたしたわけでございますけれども、それぞれの主管庁において検定行為がございませんと、非常に厳しい環境の中で使用されるレーダーでございますのでその性能を確保することが困難である、こういう結論が得られておるわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第12号
○平野政府委員 約千八百というふうに考えております。
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 放送法制ができ上がりました際の経緯でございますけれども、放送法制制定の際の趣旨説明によりますと、ただいま先生がおっしゃいましたように、わが国の放送体制といたしましては、受信料にその存立の基盤を持つ全国的な放送事業者といたしましての日本放送協会と、民間の発意によってみずからその収入を確保しながら自由濶達に放送文化を高揚する自由な事業としての一般放送事業者、いわゆる民放でございますけれども、これが併存を…
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 ただいま議事録を読み上げられたとおりだと思います。
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 先ほど申しましたように、従来はいわゆるＮＨＫと民放が併存するという体制にあったわけでございますが、それに対しまして特殊法人放送大学学園というものが放送法上どのような位置にあるべきであるか。これは放送大学学園がいかなるものであるかということに対応いたしまして検討してきたわけでございますけれども、先ほども申しましたようにそのために一章を設けた、形式的には三本立てのように見えますということでございまして、先ほど先生が申されまし…
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 先ほども申しましたように、一章を設けるに当たりまして考慮いたしましたことは、いわゆる一般放送事業者として考えていくべきではない、放送大学学園のありようといたしまして、これは一般放送事業者とはやはり異なるものであるという認識をしたわけでございます。 そこで、ＮＨＫとの関係でございますけれども、ＮＨＫは、先生も御承知のように、先ほども申しましたように、聴視料によりまして、聴視料を唯一の経営手段といたしまして、全国あまねくしか…
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 放送法制定の趣旨から見まして、現行の放送法は国が放送事業者となることを予定しておらないわけでございます。この点につきましては立法政策の問題であろうというふうに考えられるわけでございます。 郵政省といたしましても、放送法制定の趣旨から見まして、国が放送事業者となることは望ましくないというふうに考えておりますが、今回提案中の放送大学学園は御承知のように特殊法人でございまして、国とは別の法人格を有するということになるわけでござ…
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 先ほどから申し上げておりますように、逓信委員会の中でもお答えをしてまいっておるわけでございますが、形式的には三本立てとも言えるわけでございますが、実質的には既存の放送秩序に及ぼす影響は少ない。既存の放送体制の基本的な変更にはならないという範囲におきましての改正でございます。 また、お示しのように、放送大学学園が国の資金によって運営されることになることは事実でございますけれども、政府からの独立性につきましては十分に考慮され…
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 先ほどから申し上げておりますように、一般放送事業者と異なるという点に特に注目をいたしまして一章設けたわけでございます。 その一章の設け方の範囲は、確かに先生がおっしゃるように、ＮＨＫとの対応あるいは民放との対応といったことを考慮いたしまして一章設けたわけでございますので、形式的には確かに三本立てになるわけでございますが、実質的には従来のいわゆる法体制を基本的に変えるものではないというふうに申し上げておるわけでございます。
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 先ほどのＮＨＫの教育放送と放送大学学園の教育放送の関連でございますけれども、私たちといたしましては、この放送大学学園の放送は、先ほど来出ておりますように、学校教育法に定める正規の大学教育のための放送、具体的には主として放送大学の定める教育課程に準拠した放送を行うわけでして、ＮＨＫの場合と相当違う。広く幼稚園から大学までの各層を対象にした学校教育番組及び社会教育番組から構成されておりますＮＨＫの教育放送とは異なるのではない…
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 ＮＨＫは言論機関ということを大きな理由といたしまして、御承知のように、聴視料を主たる財源として成立をしておるということでございます。したがいまして、国が金を出すということにつきましては、先ほどＮＨＫの堀さんの方からも発言がございましたように、やはり言論機関であるだけに、国というもの、国の公権力からできるだけ遠ざけておきたい。 あるいは国が金を出すということになりますと、どういうものにどういう形で金を出していくかということ…
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 宇宙開発計画の中で、昭和五十七年度に打ち上げるということが決定いたしております。
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 同じ宇宙計画の中で、放送衛星につきましては関係機関と十分に相談をしてくださいという決定になっております。 〔委員長退席、森（喜）委員長代理着席〕 郵政省といたしましては、昨年度宇宙開発委員会に対しまして、宇宙開発計画の見直しといたしまして、五十八年度に打ち上げていただきたいという申し入れをしたところでございます。