平野正雄
会議録に記録された「平野正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,053 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電波監理局長
- 直近の発言日
- 1979/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙84 件
- GX・脱炭素6 件
- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会78 件・78%
- 経済産業委員会14 件・14%
- 内閣委員会7 件・7%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 1,053 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 先生がおっしゃいますように、現在約三百五十キログラム級の実験用の放送衛星が打ち上がっておりまして、これが実はカラーテレビ二チャンネルが送出できるトランスポンダーを積んでおります。したがいまして、宇宙において実績があるという観点からいたしますと、最近打ち上がる実用の放送衛星も二チャンネル分しかとれないということに相なろうかと思います。 なお、従来からＮＨＫが全国あまねくテレビの放送をするために、いわゆる難視聴対策ということ…
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 実は、郵政省の中にこの宇宙関係の打ち合わせ会議というものがございまして、ＮＨＫのほかに電電公社、国際電電、それに郵政省が入りまして、従来から郵政省が製作いたします宇宙開発につきましていろいろ連絡調整をしてまいったわけでございまして、その中におきまして、先ほど申し上げましたようにＮＨＫが非常に強く要請をしておる、それを受け入れまして郵政省といたしまして宇宙開発委員会に計画の見直しを要請した、こういう経緯でございます。
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 先ほど申し上げましたように、宇宙開発委員会でわが方の要請どおりに五十八年度打ち上げという決定がなされるかどうかということがまだ明確でないわけでありまして、正確に申し上げるならば、実用の放送衛星は五十八年度以降打ち上がるであろう、こういうことに相なろうかと思います。なお、実用の衛星である以上は、いわゆる実利用の衛星を打ち上げたその翌年に軌道予備を打ち上げることに相なろうかと思います。 これは国の財政との関係も大いにあるわけ…
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 ただいま先生がおっしゃいました東名阪回線は非常に混雑をしておるように聞いておりますが、先ほどおっしゃいました金沢回りを活用すればテレビの一チャンネルは確保できるんではなかろうかというような気がいたしております。
第87回 衆議院 文教委員会 第10号
○平野政府委員 私は実は工学系統の人間でございますので、いわゆる工学を進歩発達させるために、従来の電気なら電気あるいは機械なら機械という分類にとらわれないで、いわゆるそういったもののいろいろ総合した分野としての学問が十年ぐらい前から非常に進歩発達をしているというような状況下で聞いたことはございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 機構が取り扱います人工衛星は通信衛星及び放送衛星に限定したわけでございますが、これはわが国におきまして通信衛星、放送衛星以外の衛星につきましては現在研究または技術開発の段階でございまして、実用化の目途及びその時期が明確ではないというふうに存じておるわけでございます。したがいまして、通信衛星、放送衛星以外の衛星の管理運用体制のあり方につきましては、これらの衛星の実用化が明確になった段階におきまして、国…
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 わが国の宇宙開発及び利用につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたように第六十一回国会の衆議院本会議の決議によりまして「平和の目的に限り」行うことになっておるわけでございますし、また宇宙条約におきましても、宇宙活動は平和の理念に基づいて行うことが規定されておるわけでございまして、私どもといたしましては、もっぱらこの決議及び宇宙条約の理念に従いましてこの法律の施行に当たりましては運用してまいり…
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 そのとおりでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 機構の組織は、その設立当初におきましては本社組織のみでございますけれども、衛星の打ち上げに間に合いますように衛星管理センターを設置いたしたいというふうに存じております。また、内部組織といたしましては、業務の総合調整を行うための総務部及び業務活動の推進を図るシステム、企画部といったものを置きまして、衛星管理センターには通信衛星、放送衛星のそれぞれの位置及び姿勢等の制御を行う衛星管理部を二部置く予定でご…
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 経費の関係でございますけれども、設立初年度は地上施設建設費、通信衛星製作打ち上げ費、運営経費など約十八億円程度を見積もっております。 また、衛星の管制業務が開始されます昭和五十八年度までの所要資金は、いまのところ、地上施設関係に約六十億円、通信衛星の製作打ち上げ分担金として約三百二十億円、これは放送衛星につきましては今後の問題といたしまして現在未定でございますけれども、通信衛星の製作打ち上げ分担金といたしまして約三百二十…
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 大変失礼いたしましたが、先ほどの十八億円の内容につきまして先にお答えを申し上げたいと思います。 まず地上部分の建設費として約八億一千万円、通信衛星製作打ち上げ委託費といたしまして約八億二千万円、一般管理運営費に約一億四千万円、事業外支出といたしまして約一千万円、その他の支出に約三千万円、合計約十八億一千万円を見込んでおるところでございます。ただいま申し上げましたその他の支出といたしましては、その中には創立費でございますと…
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 ただいま先生御指摘のように、この利用料金につきましては、機構が発足いたしますと機構の責任において決定をするわけでございますが、その間におきまして、その年次その年次におきます料金のあり方等につきまして郵政大臣との合議を必要とすることになっておりますので、十分に相談をして決める必要があろう、そういうふうに考えております。 また一方評議会との関連でございますけれども、機構運営上の重要事項について審議をしていただく、決定機関では…
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 現在実験用に打ち上がっておりますＣＳ、ＢＳの寿命が三年ということに相なっております。そして第一世代の実用通信衛星及び放送衛星につきましては、現在のＣＳ、ＢＳに準じたものを考えることにはいたしておりますけれども、私どもといたしては、通信衛星の寿命は五年を目標に開発に入ってまいりたい、放送衛星につきましても五年を考えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 機構の政府以外の出資者の範囲についてでございますが、初年度につきましては通信衛星二号及び実用の放送衛星の利用機関となることがそれぞれの要望等によりまして確実視されております電電公社及びＮＨＫ、並びに機構の業務運営に必要な衛星通信に関する経験を有しておりますほか、将来における衛星利用の可能性を考えました場合、国際電電の加入、出資が見込まれておるわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 初年度につきましては、政府以外、ただいま先生御指摘の三者に限定するということに相なりますが、次年度以降につきましては、法律上その範囲につきまして特段の制約があるわけではございませんので、原則的には機構がその目的に照らして自主的に判断していくべきであろうというふうに考えますが、出資行為によりましてそのまま衛星を利用できるわけではございませんので、出資者としては、みずから利用者と機構の業務に直接間接に関係のある者に限定するこ…
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 初年度につきましては、電電公社、国際電電、ＮＨＫ、国以外にはこの三者が出資をすることはほぼ間違いない、こういうことでございますが、将来に向けましてこの機構の生々発展を期するために増資が必要になってくるというような場合の対応といたしまして、政府以外の三者に限定さるべきかどうかということにつきましては、さらに慎重な検討が必要と相なるのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。 と申しますのは、いわゆる電電公社は国内の…
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 通信衛星二号を例にとりますと、その所有者といたしましては、衛星の開発のために所要経費の四〇％を負担いたします宇宙開発事業団と、残りの六〇％を負担することに相なります国以外の利用者を予定しておるわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 国以外の利用者といたしましては電電公社でございまして、御案内のように出資は初年度国が四億二千万、それからいわゆる民間が四億二千万でございまして、その四億二千万を電電公社、国際電電、ＮＨＫが三等分分担をいたしますので、先生御指摘のとおり出資者が含まれておる、こういうことに相なるわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 通信衛星二号の場合を例にとりますと、先ほど申し上げましたように、所有権者といたしましては宇宙開発事業団と電電公社とに相なります。衛星の利用者につきましては、このような衛星の開発に経費を負担をいたしますだけではその利用者になるわけにはまいらないわけでございまして、先生御案内のように、いわゆる電波法に基づきまして無線局の免許人になる必要があるわけでございます。したがいまして、公共業務用通信を行う行政機関等と公衆通信を行う電電…
第87回 衆議院 逓信委員会 第10号
○平野政府委員 そのとおりでございます。宇宙開発事業団でございます。