平賀高成
会議録に記録された「平賀高成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会76 件・76%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 そういうふうに削減する予定だというわけですが、しかし、実際に削減をやったというのでしたら、私は伺いたいわけですが、では、実際には人件費は一体どれだけ減ったんですか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 これは、実際に人員が本当に減っているんですか、もう一度伺いますが。 一般公務員には二五％の削減をやると言っていますから、しかし、自衛隊は、定数の枠は確かにありますけれども、実際の実害があるような定員削減をやっているんですか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 今までの説明では、そういうふうに実際に人間が減っていなくて、定数のポストが減ってきたんだという説明を私は受けていました。ですから、あなた方に、私が人件費は一体幾らこの間減ったんだと言ったら、実際には、私がもらったのは、削減額を現時点で具体的に申し上げるのは困難だ、こういう文書を出してきたわけですよ。ですから、私は、まさにこういうやり方で自衛隊を聖域扱いしていくのは、やはり本当におかしいと思う。実際に、平成十二年度末で十六万七…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 今答弁がありましたように、一般の国家公務員は、二五％削減をやれば十年後には四十一万の体制になる。それから、自衛隊員の方は、これは先ほども答弁がありましたように、大枠で言いますと二十六万の体制になる。ですから、一般の公務員が四十一万人で、自衛隊員が二十六万人で、合わせて全体では六十七万人で、その中の自衛隊員二十六万人が一体どれだけの比率なのかといえば、これは四割の比率になるわけですね。ですから、自衛隊員も含めて国家公務員の実に…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 今答弁いただいた数字については私もつかんでおりますが、例えば監督実施率が三・八％というふうな数字もあるわけですが、これは、数字で言えばわずかな比率なんですが、しかしこれは、自分たちの職場が、大体三十年たたないとどの職場も一回も訪問に来ないという実態を示す数だと私は思います。 そこで、今のこの実態から、こういう極めて少ない監督実施率というのは、これは早急に体制を強化する必要が、大臣、あるんじゃないでしょうか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 私は、早急にこれは体制を強化しなければならないと思うんですが、ただ、労働省は、平成九年の行政改革会議の中で、ヒアリングを受けて、そのときの内容を私見ますと、労働基準について労働省はこう言っていますよ。 労働災害による負傷者が年間六十二万人に及び、とりわけ死亡者が二千四百人に達している、また、仕事に起因する健康障害も多く、過労死も後を絶たない、職場で負傷し死亡することは本来あってはならないものであると述べて、そして、事後規制の…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 今答弁がありましたように、少なくともこの間監督官は七十名ふやしているんだと。少なくともそういう必要性は労働省としても認めて、こういう結果になっていると私は思います。 しかし、確かに監督官をふやしてはいるんですが、全体の定数そのものは削られているために、監督官であるべき人が労災の仕事に回されていて、実際に外に出ていって監督の巡視の活動をやる人員数は逆に減っているんだという実態があるんですよ。大臣、そういうことを御存じですか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 私、大臣に伺いたいと思いますが、実際に監督官が必要だということでこの間ふやしてきたんですが、定数が削られるために監督官が監督官の仕事をできない、こういう実態にあるわけですよ。こういう実態を本当に是正する、そのための前向きな検討をやるべきだと私は思うんですが、この点についての前向きな回答をぜひいただきたいと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 私、今、戦後最悪の不況との関係で、職安の問題についてもう少し聞きたいと思います。 私は、横浜の職安の窓口の実態を先日聞きましたが、朝の八時半からもう列が並び始めて、五時の終わるまで終日三百人が滞留する、こういう状態にあるわけです。それで、余りにも職員の数が足りないために、もう所長さんを初めとして事務の職員の方も全部窓口の仕事をやらざるを得ない。そういう状況でありながら、職員の定数も少ないために半分は非常勤の職員で対応せざるを…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 先日、労働省の雇用政策研究会の報告の試算ということで、二〇一〇年の完全失業率が、予測をしますと大体四・二％から五・一％の想定をされています。ですから、これからも雇用情勢というのは非常に厳しい。 しかも、この横浜の職安の実態を見ますと、例えば、月平均求職者数、平成元年で一カ月一万三千人弱です。九年度で二万二千人弱で、この間約一・七倍に求職者数がふえている、こういう実態です。さらに、求職者は窓口に並ぶんですけれども、自分の後ろに…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 こういう状況の中で、相談員の方も一体どういうことを言っているのかといいますと、四十代でリストラをされた方は心に非常に大きな痛手を負っていますよ、一体なぜ自分がこの職場からリストラでほうり出されたのか、一体どういう理由でこういう実態になっているのか、こういう問題を聞くカウンセリングの仕事が本当に必要だ、そういうことが実際の窓口で行われている人の率直な声です。 労働大臣として、こういう問題を本当にこのまま放置するということがあっ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 そこで、太田総務庁長官に質問しますが、今の労働雇用の実態というのは、本当に今お話がありましたように深刻な実態だと私は思います。そういうときに一体なぜ十年間で二五％の公務員の削減をするのか、その根拠を明確に述べてください。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 いや、その二五％の具体的な積算とかそういったものを全部やって、二五％削減が必要だというふうなことになっているのですか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 なぜ二五％になるのかという、その根拠を私は聞いているのです。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 今の答弁ではっきりしましたが、明確な根拠がなくて二五％という数字が出ているということは、私は今の答弁でわかりました。 実際には、十年間で二五％も国家公務員を減らしていくだなんというふうになりましたら、本当に全国の公共的なサービスを受けている国民はまさに甚大な被害を受けると私は思います。この二五％削減というのは、自民党と自由党との政党の都合で決めているわけですから、まさに私は党利党略だというふうに思います。こういうことは絶対に…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 非常に重要な組織をつくったということは、先日の参考人の質疑の中でも、行革会議の内閣機能の強化の点で大きな役割を果たしてきた佐藤幸治参考人もそのように言っていました。諮問会議の活動いかんが今回の行政改革の成否のかぎを握る、このように指摘もされています。 そこで、経済財政諮問会議は、十名の委員で構成しまして、議長には総理大臣がなりまして、閣僚や行政の長については総理大臣が指名し、有識者の任命権も総理大臣にあるわけです。十名のうち…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 いろいろな審議会とかそういうものがありますけれども、こういう民間の有識者というのは、こういう範疇で言えば、例えばアサヒビールの社長とかトヨタの社長だとか、そういう人は民間の有識者に入るのですか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 長官に伺いますが、今私が聞いていることは、財界の、経済界のそういうメンバーはこの中に入らないというふうになっているのですか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 今の答弁でもはっきりしましたけれども、経済戦略会議だとかそれから産業競争力会議、こういうところにはさまざまな財界人や経済人が入っています。 昨年の十一月に、関経連と経団連を初めとした全国の九つの経済団体連合会が共催して、行革フォーラム共同宣言を出しました。この中に、経済界の立場からは、内閣府に設置される経済財政諮問会議が社会保障や税等の国民負担のあり方も含めて経済財政の総合戦略形成の場となることを強く希望する、こういうふうな…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 経済財政諮問会議の四名の民間の有識者が実際には国会の人事案件にならないのか、なっていないんじゃないのかということを質問しているんです。