平賀高成
会議録に記録された「平賀高成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会76 件・76%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 以上で終わります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 私は、日本共産党を代表して、中央省庁改革等関連法案に対する反対討論を行います。 反対の第一の理由は、関連法案が国民の福祉や医療、教育など、国民生活部門を徹底的にスリム化するものであるからです。新しく導入される独立行政法人制度は、その中心をなすもので、国の行政から恒常的に国民生活部門を切り離すための仕組みをつくるものです。 その対象とされている国立病院・療養所では、独立行政法人化によって採算優先の病院運営が一層追求され、高齢者…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 日本共産党の平賀高成でございます。 きょうは、公述人の皆さんには大変御苦労さまでございます。 まず初めに、渡名喜公述人に伺います。 今回の法案では、政府は地方分権一括法というふうに言っておりますが、私は今度の法案というのは、今の地方自治体を一層統制するものだというふうに思っています。 なぜかといいますと、地方自治法改正案の二百四十五条の五の五項では、自治事務に対する是正措置要求を受けた自治体は「必要な措置を講じなければならな…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 それでは、続けて伺いたいと思います。 今回、機関委任事務をなくして法定受託事務と自治事務に分けるとしていますが、自治事務に対しても是正措置要求が出せることになっています。今まで是正措置要求が出せるのは総理大臣だけでありましたが、それが、今回は各大臣にまで拡大をされているわけです。 そうしますと、各大臣は、自分が担当する事務だということで判断さえすれば、例えば産業廃棄物の処理場の問題でも、三重県はそういう産廃の問題も多分多いか…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 それから、今回の一括法案の中で私は大きな問題だと思っているのは、三名の公述人の方が指摘はされませんでしたけれども、米軍用地の特別措置法の改悪案が盛り込まれているという問題があると思います。 この中で、これまで知事や市町村長の権限になっていた土地調書への代理署名や国の申請書の公告縦覧といった事務を、今度は国が直接行うようになっているという問題があります。それからまた、県の収用委員会で原則二カ月以内に緊急裁決をしない場合、また、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 次に、北川公述人に伺いたいと思います。 最初の陳述の中で、地方分権はもっと積極的に進めていくべきだという趣旨のお話があったと思いますが、その中で、権限と責任を明確にするべきだ、それから、今度の地方分権一括法の中で、税財源の移譲の問題については全く矛盾だという趣旨のことも言われておりましたが、これは多分、分権というからには税財源の移譲の問題についてもやるべきだけれども、今回はそういった問題が入っていないという趣旨のことだと思い…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 最後になりますが、牛山公述人に伺いたいと思います。 私は市町村の合併について伺いたいと思いますが、改正案では、都道府県知事が必要だと認めるときは関係市町村に合併協議会の設置を勧告できるとしています。政府は、現在の市町村では規模が小さ過ぎて、事務権限を移そうとしてもそれを受けることができない、だから、合併によって規模を大きくし、事務や権限を移譲できる受け皿をつくることが大切だと言っています。 しかし、問題は、住民が主人公の原則…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 ありがとうございました。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 日本共産党の平賀高成です。 きょうは、公述人の皆さんには、大変お忙しいところを本当に御苦労さまでした。 初めに、作田公述人に伺います。 今国会で政府が出してきました中央省庁再編改革関連法案は、行政を政策立案部分とそれから実施機能に分離して、実施機能の部門を徹底的な減量と効率化を行って、真っ先に国民生活に関連した部分を切り捨てていくものだ、このように私は思うわけです。そして、そのために、独立行政法人の導入や、労働省と厚生省の統…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 次に、川喜田公述人にお伺いいたします。 先ほど、行政改革の問題の最後の部分で、スモールガバメントをつくっていく、小さな政府をつくっていくためには国民の我慢も必要だという発言がありましたが、今の行政改革の議論の中で、行政改革の最終報告の中には、行政に対する依存体質、これが今の行政改革の一番中心的な課題だという趣旨の説明があるんですね。 それで、そういうふうな問題を考えたときに、今の国立病院や療養所の問題というのは、それでも我慢…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 例えば国立病院や療養所の問題で、その果たしている大きな役割があると思いますが、こういうところも言ってみれば我慢をするべきだ、そういうふうにお考えですか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 次に、公務員の二五％削減の問題について作田公述人に伺います。 労働省が平成九年の行政改革会議のヒアリングを受けた中で、その内容を見ますと、労働基準について、労働災害による負傷者が年間六十二万人に及び、とりわけ死亡者が二千四百人に達している。また、仕事に起因する健康障害も多く、過労死も後を絶たない。職場で負傷し、死亡することは本来あってはならないことであると述べ、そして、事後規制のみでは労働者の保護に欠ける事態は避けられない。…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 もう一つ伺いたいと思います。 行政改革の問題でもシンポジウムやアンケートをとられて、作田公述人はいろいろ活動されておられますが、県民の皆さんと実際に対話をしてみますと、率直に言って行政改革をどのように考えておられるのか。 私は、行政改革を考えた場合に、例えば公共事業のむだ遣いの問題につきましても、これは生活密着型の公共事業に切りかえていくことが必要だと思いますし、天下りの問題についてもこれはしっかり禁止するべきだと思っていま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 ありがとうございました。終わらせていただきます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 日本共産党の平賀高成です。 中央省庁等改革関連法案は、政策の立案機能と実施機能とを分離して、実施機能の部門の徹底的な減量と効率化を行い、そして、真っ先に国民生活に密着した公共サービスを切り捨てようとするものであります。 そこで、まず最初に、国家公務員の二五％の削減について質問します。 私は、先進諸国の中で比較をしますと、日本の国家公務員は低い水準にあると思います。総務庁の九六年度調査では、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 私はきのう、今の欧米諸国の人口千人当たりの公務員の人数が一体何人なのかという質問レクをやって質問していますから、長官が答えられないとすれば、総務庁として答えていただけますか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 今お話しになったとおり、私は、日本の公務員の単位人口当たりの人数というのは、非常に低い水準に置かれていると思います。ところが、それにもかかわらず、日本では国家公務員を二五％も削減する、こういう計画が今出ているわけでありますから、私は本当にとんでもない計画だと思います。 そこで、問題は、公務員削減計画はどこの部分を削減しようとしているかです。この問題では、国民生活関連部門の公共サービスを提供する公務員を削減しようとしていること…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 今答弁がありましたが、この定員削減というのは、定数の枠だけ削って実害がない、そういう定員削減じゃありませんか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 私は今、定数を防衛庁として削減するということを聞いているのですが、この削減の中身が、実際には実害がないような定数の枠だけ削っているのじゃないのかということを聞いているのです。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 これは今まで十八万体制をつくってきたわけなんですが、しかし、実際には十五万人の体制がずっと進んできまして、ですから、定数を削ったとしても、実害がない定数削減をこの間やってきたわけですよ。 さらに、定数削減をやるというのですが、しかし、即応予備自衛官制度はこれは中期防で一万五千までふやす、こういうことを言っているわけです。ですから、削減すると言いながら、やっていることというのは事実上の増員をやっているというのが今の実態ではない…