平賀健太 の国会発言

○平賀政府委員法律の建前は、現行法におきましても、今鍛冶さんの仰せられるような、そういう実例のようなことでよろしいということになっていないわけであります。現実の問題としては、登記所の人手の問題その他もございまして、現状から急に変えて、新法施行と同時に罰則もびしびしとやるということに相なるかどうか、それはかなり疑問であると思うのでございます。いずれにしましても、この法律が改正になったからというので、急に方針を変更して、これは一般的な問題…

検事（民事局長）1960/03/08

第34回衆議院法務委員会第8号

○平賀政府委員以前は地租法あるいは家屋税法の中に台帳の規定がしてあったわけでございます。従って、これは徴税ということが現実の問題としては一番主たる目的であったことは、疑う余地がないのでございます。昭和二十五年にこの台帳が登記所に移管になりました際には、徴税にももちろん基礎資料にはなりますけれども、その他やはり国の施策を立てます上において、不動産の状況というものを明確にしておく、それから同時に私法上の権利関係の客体であるという関係から、…

検事（民事局長）1960/03/08

第34回衆議院法務委員会第8号

○平賀政府委員やはり不動産の現況を明確にするうという見地からいいますと、不動産がなくなったという場合は、新たに不動産ができたという場合と同じことで、当事者に協力義務を課しまして、これを登記簿に反映しておくということが必要でございまして、滅失の場合だけ義務を課してはいけない、あるいは義務は課しても罰則はかけてはいけないということにはならぬだろうと思うのであります。あたかも先ほどの御論法をもってしますと、人が死んだ場合に悲しんでおるのに、…

検事（民事局長）1960/03/08

第34回衆議院法務委員会第8号

○平賀政府委員今回の不動産登記法の改正は、実は昭和二十五年に台帳が登記所に移管になりました当初から考えておったことでございまして、早晩登記制度を合理化し、改善するためには、台帳と登記簿の一元化がぜひとも必要であるということで、従来研究をいたしてきたわけでございます。なお、今回特にこの法律案を提出するに至りましたのは、実は計量法の施行法の規定によりまして、昭和四十一年の四月から、登記所で所管しております登記簿台帳を、現在の尺貫法をメート…

検事（民事局長）1960/03/08

第34回衆議院法務委員会第8号

○平賀政府委員その一元化の実施につきましては、現在の登記所の能力、予算の関係などを考慮いたしまして、登記所ごとに逐次実施をいたす考えでございます。具体的に実施の仕方を申し上げますと、まず土地台帳及び家屋台帳に基づきまして、不動産の表示を、この一元化後の登記簿の表題部となるべき新用紙に移しまして、その翌年度においてこの新用紙を登記簿の所要の個所に編綴をしていく、そしてこれを新しい登記簿の表題部にする、こういうことを考えておるわけでござい…

検事（民事局長）1960/03/08

第34回衆議院法務委員会第8号

○平賀政府委員現在も、一部の登記所におきましては、従来の台帳に基づきまして新用紙に移しかえるという作業だけはすでにやっておるわけでございます。ごくわずかでございますが、一部においてやっておるわけでございます。

検事（民事局長）1960/03/08

第34回衆議院法務委員会第8号

○平賀政府委員さようでございます。でありますから、昭和三十四年度中に移しかえをやりましたところは、三十五年度におきまして登記簿の中にその新用紙に移記したものをはさみまして、それで一元化ができるわけであります。その点は今度の不動産登記法で明らかにいたしておるわけであります。

検事（民事局長）1960/03/08

第34回衆議院法務委員会第8号

○平賀政府委員現にやっておりますのは、従来の古い台帳に基づきまして新しく台帳を書きかえたという建前でやっておるわけでございまして、台帳としては現在はそれを利用しておるわけでございます。

検事（民事局長）1960/03/08

第34回衆議院法務委員会第8号

○平賀政府委員その点は、今回の法律案の附則のところに一元化の骨子だけを規定いたしまして、細目は法務省令で定めるということにいたしておるわけでございます。

検事（民事局長）1960/03/08

第34回衆議院法務委員会第8号

○平賀政府委員さようでございます。

検事（民事局長）1960/03/08

第34回衆議院法務委員会第8号

○平賀政府委員今まですでに書きかえましたのは、現在のところはまだ台帳でございます。それを三十五年度におきまして登記簿の中にはさみ込むわけであります。その登記所の作業が進みますと、法務大臣がその登記所を指定いたすわけであります。指定したときに一元化が完了するわけでございます。それから以後は、その登記所につきましては新法によって事を処理していくということになるわけでございます。

検事（民事局長）1960/03/08