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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,435 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1960/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,435 件中 20 件を表示
法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) その場合は、新しい案の第四十九条の十一号をもちまして「第四十四条ノ二第二項ノ期間内ニ同項ノ申出ナキトキ」ということで、却下をいたすわけでございます。

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) その間に差し押えの登記がきますれば、そういうものは登記をしてしまいますので、順位がこの保証書によってする登記の順位はおくれることになるわけでございます。

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 確かにそういう不便がございますので、この最初の、保証書をつけまして登記申請をしました際に、あとで差し押えられるとか、あるいは他にその不動産を処分されるという懸念がありますれば、仮登記をいたしまして順位を保全するという措置を講じましてそういう事態を防止すべきものであろうと思うのでございます。

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 御意見非常にごもっともだと思うのでございますが、ただ登記所としまして、自分が本人だとして出頭しましたものが、はたして本人なりやいなやという確認の方法がないわけでございます。非常に懇意な顔見知りの人であればわかるわけでございますが、自分は何の何がしであると言って参りましても、はたしてその者が本人なりやということを登記所としてはどうも確認の方法がないのでございます。でありますから、どうしてもやはりこういう形式を設け…

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) ただいま仰せの印鑑証明も、やはり本人の人違いでないことの一つの確認の資料として、現在登記申請の場合には登記義務者の印鑑証明を提出さしておるわけでございます。そうして印鑑証明も即日印鑑届をして、その場でもらえる所が多いのでございますが、この印鑑証明の交付の事務というものが必ずしも間違いなく行なわれているという、その保証が実はないわけでございます。大体多くの市町村の条例では、本人が出頭しなくちゃならぬということにし…

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 遡及効を認めますと、最初の、保証書をつけて申請がありまして、それから後に、この申し出があるまでの期間に、同一不動産について登記申請が出てくるわけでございまして、そういうのを全部あと回しにし、待っていなくちゃならぬという結果に相なりますので、それではやはり順位が狂って参ります。そういう関係で、この申し出があれば、あらためて受け付けの手続をし直しまして、それに基づいて登記をしていくということにいたしたわけでございま…

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 書面の形式を申し上げておるわけでございます。書面でやるわけでございますので、本人何某の代理何某というのでは、その代理権の授与が真正のものかどうかということがやはり問題になってくるわけでございます。で、書面の形式としましては、やはり本人の署名捺印ということを要求をいたします。ただ、先ほども申し上げましたように、たとえば細君だとか子供なんかによく頼んでおいて、登記所から通知がきたら間違いないという申し出書に自分の名…

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) この未成年者の場合は、これは別であります。本人には法律行為能力がないわけでございますので、登記の申請自体が、これは法定代理人からしなければならぬ筋合いでございます。その法定代理人がむしろ本人とも言ってしかるべきものであります。この二項の関係におきましても、未成年者の場合は法定代理人が間違いないという申し出をすることにこれはなるわけでございます。 それから一般に権利の登記の申請の場合は、不動産登記法におきましては…

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 厳格に言いますと、いわゆる民法の代理というものは法律行為の代理でございまして、この印し出は、これは法律行為ではない。むしろ、観念は通知と申しますか、そういうことになるわけで、ほんとうの代理ということにはならぬわけでございますが、まあそれは別といたしまして、私申し上げておりますのは、書面の形式について申し上げておるのでございまして、何某代理人、甲代理人乙ということで、乙の署名捺印では四十四条の三の第二項で要求して…

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) そうしますと、登記所としましては、またさらにほんとうに委任があったかどうかということの調査ということも問題になる余地がございますし、先ほども申し上げましたように、本人が登記所に出頭しなければならぬという、そういうことにはなっておらぬのでございますから、代理人が代理人として署名捺印することを認めるまでの必要はないというのが、この二項をこういうふうにいたしました理由でございます。実際上さしてそのために不便になること…

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) あらかじめ登記義務者からその署名捺印のある申出書をもらっておくということになりますと、虚偽の権利者すなわち無権利者が勝手にそういう申出書を作って買い主なり抵当権者の方に渡しておく、それが利用できることになりますと、この目的はやっぱり達せられぬわけでございまして、相手が信用できないからこういう手続をするわけでございます。で、第二項をもちまして、法務省令の定める書面をもって登記申請の間違いなきことを登記官吏に申し出…

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) まあその点はさきほどるる申し上げた通りでございますが、登記義務者本人の意思に基づいてさえおりますれば、登記義務者本人が自分で筆をとって名前を書いて判を押す必要はないわけでございましてほかの者がかわってこの申出書を作成するということは差しつかえないわけでございます。それから第一項の通知だけでよくはないかということになりますと、これは現行法と同じわけでございますが、そうなりますと、第一項の規定によりまして保証書を添…

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) これは法務省令でその点は具体的に規定いたしたいと思っておりますが、書留郵便までの必要はないのではなかろうかと考えております。

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 二項によって申し出があったときに受け取ったと見なしておりますので、その申し出があったときの日付、そのときの受付番号によるわけでございます。

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) その通りでございます。最初の受付番号では登記はしないという建前でございます。却下する必要もございますので、やはり受付の形はとっておかなくちゃならぬわけでございます。

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 受付手続はしますが、その手続によって直ちに登記はしないということでございます。

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) これは、通知を発した日から三週間ということでございます。途中で郵便が延着するなどという可能性もございますので、三週間という余裕を置いたわけでございます。

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 土地、建物の所有権者の実数という御趣旨でございましょうか。

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) これは、土地、建物の所有者の数が何人あるかということは、ちょっと調査をいたしておりません。それからまた、調査も困難でございますが、ただ日本全国に土地が何筆ある、建物が何戸あるということは、これは統計でとっております。こまかい数字はちょっと持ってきておりませんが、土地は約二億筆でございます。それから建物は約二千万戸でございます。所有者となりますと、これは共有者などもございますし、相続なんかでは、新民法下では、これ…

法務省民事局長1960/03/15

第34回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 現在の不動産登記では、所有権の登記をしたいと希望する人は保存登記をいたすわけでございますが、この土地、建物の総数の約八割ぐらいが保存登記をされておるという大体の見込みでございます。