平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1964/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） 一例を申し上げますと、奈良県などああいう山間地の植林が盛んなところには立木登記はかなりございます。
第46回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） そのとおりでございます。これは立木登記簿という特別の登記簿が設けられておりまして、それに登記されておるわけでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） これは、立木関係の法律の担保権の登記につきましては、やはり同じことになるわけでございます。弁済期の定めは全部立木登記なんかにつきましてもやはり登記事項からはずれるということになるわけであります。
第46回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） 立木は、立木に関する法律によりまして不動産とみなされております関係で、この不動産登記法の百十五条、十六条、十七条で適用になるという関係でございます。
第46回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） それは共同担保目録の関係だけであります、特に規定が要ると申しますのは。それで、十八条を改正しまして新しい二項をつけ加えましたのは、共同担保目録の関係で改正が必要になったわけでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） これは、この法律案の附則の第十四項で立木に関する法律の十八条の規定の改正を行なっているわけであります。附則の十四項、一番最後の項でございます。
第46回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） これは立木は不動産とみなされておりますので、今回不動産登記法の改正の内容になっております百十五条、十六条、十七条の担保権の登記事項に関する規定なんかは、これは当然立木のほうにも適用があるわけでございまして、ただ、共同担保目録だけの関係は特に規定を設ける必要がございますので、立木に関する法律の十八条に新たに一項を加えるという次第でございます。
第46回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） 経過措置ではございませんで、この不動産登記法の改正に伴いまして、まあほかにもよく関係法律の整理をすることがあるわけでございますが、それに類するものであるわけであります。
第46回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） これは立木に関する法律の一部改正ということでももちろん出せるわけでございますが、ただ、今回の改正は、この不動産登記法の改正が主たるもので、それに伴いまして関係の法律に整理をする必要があるという関係で、附則におきまして立木に関する法律の一部改正をやったわけであります。従来、ほかの法律なんかの改正の際にも、しばしばこういうことが行なわれておるわけでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） 整理と言ってもいいのじゃないかと思うのでございます。不動産登記法の改正に伴って当然他の法律でその部分を一部改正する必要が生じてくるということでございますので、整理と言って差しつかえないと思うのであります。
第46回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） そのとおりでございます。
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 ただいま仰せの点は、昭和三十六年から、不動産の所有権移転登記をします場合に、その事項を法務局——登記所でございますね、登記所から税務署に通知いたします。国の行政機関相互にその所管事項につきまして通知をするということは、国の行政機関相互間の義務だろうと思うのでございます。そういう根拠に基づいて実施をいたしておるのでございます。
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 ただいま申し上げましたように、国の行政機関それぞれ所管の業務があるわけでございますが、その所管の業務につきまして、他官庁から照会を受けました場合には、その照会に応じるというのが一般原則であろうと思うのでありますが、特に法律の明文はございませんけれども、当然協力可能なものにつきましては協力すべきであるということで通知をいたしておるのでございます。なお、これはひとり税務署に対する関係だけではございませんで、市町村に対しても通…
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 これは私どもの日常の業務で始終起こることでございますが、他官庁から私どもの所管事項について照会がございます。また私どものほうでも他官庁の所管事項について照会を発することがしばしばあるのでありまして、事柄はただいま仰せのようにある特定の具体的な問題については多うございますけれども、これは必ずしもそういうものだけに限られるという趣旨ではございませんで、一般的な事項について照会をすることも、これはあり得ることなのでございます。…
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 年間通知します件数は、全国で約三百五、六十万件でございます。このように相当の量にのぼりますので、ただいま坂本先生のおっしゃることは非常にごもっともだと思うのですが、実は先ほど申し上げましたように地方税法の規定がございまして、市町村に対してはすでに通知をいたしておるわけでございます。国の税務署に対する通知も全く同一内容のものでございまして、様式なんかもきめまして、通知書一枚つくるのを二枚よけいつくる、複写紙のカーボン印紙を…
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 ただいまのお尋ねの件でございますが、昭和三十八年度におきましては、国税庁のほうから予算の支出の委任を法務省が受けまして、これを処理しているのでありますが、支出委任を受けましたのは、ただいま仰せのとおり千百万でございます。その内訳を申しますと、用紙代が約三百十三万、賃金予算が約九百万でございます。これは支出委任を受けてやっておるのでございます。 なお補足して申し上げますと、地方税法に基づきまして市町村に登記所から通知をする…
第46回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（平賀健太君） 二十二年の改正のときには、裁判所から法務省に移ったときの改正だったと思います。 それから二十四年の改正は、ほかの法律の改正に伴って政令の関係で一部改正された関係であったように記憶いたしております。 それから二十五年の改正は、これは台帳の税務署から法務局への移管に伴う改正でございます。 二十六年の改正は、採石法の制定に伴う改正であったように思うのでございます。 二十七年は、これは不動産登記簿のバインダー化の改正で…
第46回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（平賀健太君） 施行令でまかなえるものは施行令でもちろんまかないますが、ただいま申し上げました改正は、いずれもこの不動産登記法自体の改正か、あるいは他の法律の制定あるいは改正に伴いまして当然法律改正をしなければならない関係にあったものばかりでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（平賀健太君） たびたびございます。
第46回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（平賀健太君） 施行規則の改正におきましては、ただいま仰せのような朝令暮改的な改正はございません。 政令のほうは地番の定め方でございますとか、地目の定め方でございますとか、あるいは建物の種類、構造、床面積の定め方というようなことでございまして、これは制定後変わっておりません。昭和三十五年に政令が出たのでございますが、これはその後改正いたしておりません。 ただ、施行規則は、これはほかの法律の改正に伴って——施行細則でございますが…