平賀俊行
会議録に記録された「平賀俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1987/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） その点につきましては、既に本日何回か御答弁申し上げておりますように、一日の労働時間を十時間とすることを前提に、その他の問題については今後検討させていただきたいと存じております。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 先ほどの質疑の経過をさらに詳しく御説明をいたしますと、御質問に際して、一日十時間、一週四十八時間、そして一週間に一日休みをとる、そういう形で規制をする考えはないかという御質問に対して、いずれにしてもこの問題は中央労働基準審議会の御意見を承って命令で定めることになりますけれども、私どもといたしましては、一日十時間とすることを前提としてさらに検討させていただきたいと、こういうようにお答え申し上げたわけでございます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 法違反があるかどうかということをこの時点で確定するわけにはいかないし、それはありますということも私どもは申し上げられないわけでございますが、具体的にその企業の名前も挙げて御指摘になったことでございますので、私どもといたしましては実態を把握したいと存じます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 先生、たまたま銀行の名前を挙げられて、先生の御指摘によりますとその銀行で毎月五十七時間平均しての残業があるという実態を御披露なされたわけでございます。要するにこの銀行のような業態、通常は一日八時間働いて、そしてその上に繁閑に応じて残業があるという形であろうと推定されるわけでございます。 したがいまして、先ほど審議官がお答え申し上げましたように、こういうような業態の場合に、本来季節的な繁閑に応じて変形制を適用する…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 毎月勤労統計のその残業の時間とそれからそれに伴う所定外の手当といいますか、それを推計いたしますと大体御質問のような数字になります。 それから、ただいまの前の例でございますが、多少なりとも残業があるということは、暇な月でも一日八時間の就労はしているということでございます。また、その就労が必要であるという現場ではないかと思います。したがって、変形時間を採用するときに、暇な月にめちゃくちゃにその労働時間が減るものかど…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） こういう労働時間短縮の計画を立てる場合の、その労働時間の短縮の目的等については変わっておりません。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） これは老人の介護が必要な方あるいはその通学について配慮が必要な学生さんなどにつきましては、それぞれの事情に応じて通達を出しまして必要な配慮をするように指導いたしてまいりたいと思います。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 年次有給休暇の制度は、戦後労働基準法によって我が国で初めて制度的に保障されたものでございます。 外国における年次休暇の習慣というのは、もちろん自由取得の建前になっておりますけれども、連続して家族一緒に長期の休暇をするという慣行がございまして、それで定着をしているように思います。我が国の場合はそれとは別に、ずっと四十年間の休暇の運用を見ておりますと、やはりいろいろな場合に分割して利用されるという実態にございます。…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 三カ月単位の変形労働時間制における一日、一週の労働時間の限度、あるいは連続して労働する日数の限度などにつきましては、衆議院の段階での修正において、中央労働基準審議会の意見を聞いて命令で定めるということになっておりますけれども、御質問のように一日の労働時間の上限は十時間とすることを前提に、さらに御質問の趣旨を踏まえまして検討させていただきたいと存じます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 一カ月単位の変形労働時間制につきましては、従来から、基準法施行以来実施しております四週間単位の変形労働時間制と同じ性質のものであると考えております。この点につきましては、四十年間ずっと運用してまいりまして、特に協定等の要件がなくても適正に運用されているというふうにまず考えます。 それともう一つは、今後この関係の変形労働時間制が拡大される場面といいますのは、週四十八時間労働制から四十時間制に移行する過程、そういう…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 当面の法定労働時間の適用を猶予する事業所につきましては、御質問のように、規模別、業種別の労働時間の実態に即し、当該規模、業種に属する事業所の相当数が週四十六時間を超えている場合に限ることとし、具体的には中央労働基準審議会の意見をお聞きしましてできるだけ限定してまいりたいと存じます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 育児時間について現行一日二回各三十分と定めておりますのはいわゆる最低基準でございまして、これに対してそれを上回る育児時間を与えるということはもちろん適法でございますし、また変形労働に従事する等で、その場合に具体的にこの時間を超えて育児時間を与える必要がある、そういう配慮が必要であるという場合には、各事業所にそういう適切な配慮が加えられるように指導してまいりたいと存じます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 育児を担当する人あるいは介護等の必要がある人、特に育児に必要な時間の問題につきましては、具体的な時間を指定するということではございませんけれども、必要な配慮が加えらるべきであるということを通達したいと存じます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 法律上、そういう規定を設けるということは必ずしも適当でないと存じますけれども、この問題につきましても、老人、病人等を介護する必要がある方々につきましては、変形労働時間制の適用に際し必要な配慮がなされるよう、同じく通達を出し、指導するようにしたいと存じます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 事業場外労働につきましては、突発的に生ずるような場合は別として、常態として行われるものについてはあらかじめ労使協定を締結しておくように指導してまいりたいと存じます。 また、届け出につきましては、法定労働時間を超える労働時間を定める労使協定について、労働基準監督署への届け出を義務づける方向で中央労働基準審議会にお諮りしたいと存じます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） この改正法律を施行する省令案の中にそういう規定を入れることとし、その省令を中央労働基準審議会にお諮りしたいと存じております。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 年次有給休暇の最低付与日数の引き上げにつきましては、中小零細企業における年次有給休暇の現在の付与日数の実態等にかんがみ、経過措置を置かざるを得ないという状況でございますが、経過措置の期間、十日の規定が猶予される期間であっても、できるだけ本則どおりの、あるいは本則以上の年次有給休暇を付与することが望ましいことはもちろんでございまして、御意見も参考にしながら、可能な限り本則の十日に近づけるようなやり方で、中小企業で…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） ＶＤＴ作業の問題につきましては、従来から専門家の方々に御検討をいただいて御質問の指針を出しているわけでございます。この作業自体まだ新しい問題でございまして、今後ともいろいろと研究、検討しなければならない場面はいろいろとあることと存じます。御指摘の状況も含め十分私どもとしても勉強し、そして、もし何らかの措置が必要ならばその際に検討をさせていただきたいと存じます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 御質問の労働契約あるいは就業規則等、今回御提案した問題以外の基本的な問題も含めて労働基準法に関係する事項につきましては、既に中央労働基準審議会でも建議をする際にいろいろとその問題について御議論があったところでございますが、改正法施行後できるだけ速やかに審議会に検討の場を設けて、速やかに結論を得るように努力したいと存じます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（平賀俊行君） 勤労者につきましては、その資産形成がおくれておる、特に必要性の高いものといいますのは、御指摘のように持ち家の取得、要するに住宅を建設するということ、あるいは年金を自助努力で積み立てる、こういう特別の目的を持った貯蓄に対してやはり勤労者について特別の優遇策を講ずることが必要である。一般財形につきましては、やはりそういった目的を持つか持たないかという点につきましてはやっぱり仕分けされる、そういう意味では目的を持つも…