平賀俊行
会議録に記録された「平賀俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1987/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 御指摘のように、労働省としてはいろいろ連続的に四季折々に休暇がとれるようにキャンペーンあるいはその普及推進活動等を行っております。ただ、それを始めたのも五十五年以降でございますので、短い時間の実績等で判断するのは難しゅうございますけれども、少なくとも先ほどお答え申し上げましたように、五月四日の休日を法制化したということは、連続休暇を図るための一つのポイントであると考えております。 また、夏の休暇につきましては昨…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場における労使協定の締結当事者の資格要件につきましては、先ほど御指摘のありました「事業場全体の労働時間等労働条件の計画・管理に関する権限を有する者」、これは管理監督者の例示でございますけれども、そういった者も含めて、管理監督者でないことが必要であることを明確にいたしたいと存じております。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 労使協定の締結当事者の選出方法につきましては、その人が労働者の過半数を代表して労使協定を締結することの適否について判断する機会が当該事業所の労働者に与えられていること、それは使用者の指名などその意向によって選出するようなものであってはならないこと、これが第一。 それから第二には、当該事業所の過半数の労働者がその人を支持していると認められる民主的な手続がとられていること、具体的には労働者の投票あるいは選挙などの方…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 御指摘のように、コンビニエンスストアなどで小さな単位のチェーン店、支店、分店などが多くできているということは事実でございます。 ところで、そういった単位が事業場と数えられるかどうか、事業場とみなし得るかどうかにつきましては、それぞれの事業場、それぞれの店の事業運営とかあるいは労務管理の実態に即して判断をすることになろうかと思いますし、それらが上位の機関、本店等との組織的関連が密であるときはやはりこれらと一括して…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 労働基準監督署は、使用者から届け出のあった書類を、言ってみれば監督業務の必要上それを見る立場でありまして、それを労働者も含めてほかの人に見せるという立場ではございません。 御質問の中にありましたように、労働者に見せることも含めて就業規則の周知義務というのは明確に使用者にあるわけでございます。それは労働者の個々の契約条件を明らかにするというためにも必要ですし、労働者保護のためにぜひ必要な規定でございます。当然使用…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） そういった場合、恐らくはその労働者と使用者の間に労働条件をめぐってのいろいろな問題があるケースかと考えます。場合によっては具体的に労働基準法の違反等の問題があるということであろうかと思います。そういった場合に、監督署といたしましては、そういった労働者の申告に基づいて必要な調査等もいたしますし、また労働者とのいろいろな事実の把握等に努めるところでございます。具体的な状況に応じて適切に対処いたしたいと存じます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 昭和六十一年の定期監督等の実施事業所数は約十七万三千でございました。このうち何らかの法違反が認められた事業所の数は九万八千でございます。したがいまして、何らかの違反があった事業所の割合は約五七％でございます。 これは非常に限られた数の監督官で監督を実施するものですから、私どもとしてはできる限り違反のありそうな事業所、これを監督しているというために違反率が高くなったものと理解をしております。 個々の条項別に見ます…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 労働基準監督行政は、御指摘のように労働者保護の観点から極めて重要な制度であると考えておりますし、また現下における労働時間短縮の重要性にかんがみまして、今回の改正によって新しい法制度、今回の改正が加わった全体としての法制度の適正な運用が確保されるように、労働基準監督官の増員等、養成体制の充実について最大限の努力をいたしたいと考えております。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 労働時間短縮の展望と指針は、六十年六月に中央労働基準審議会の御了承を得て策定し、お示しをしているところでございますが、それ以後、統計的に把握できる時期というのは、昭和六十年の実績とそれから六十一年の実績とが把握されております。 その状況をかいつまんで申し上げますと、年間の総労働時間では六十年が二千百十時間、六十一年では二千百二時間。それから何らかの形での週休二日制を実施している事業場で働いている労働者数の割合と…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 確かに、労使協定を要件とする規定が今回の改正によって幾つか加えられているということは事実でございますし、また改正前の規定においてもさまざまな労使協定が規定をされております。その点について、労働者側代表の資格要件とかあるいは選出手続について適正なものにするべきであるという議論は、この基準法改正案をいろいろ御検討いただきました中央労働基準審議会で労使の代表も入っていただいて十分話し合いをし、いろいろな御議論がござい…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 先ほどから申し上げておりますように、我が国の労使関係といいますか、中小企業が多いという労使関係、その中で労働組合の組織率が比較的低い、しかし労働基準法上の問題について労働者代表を選ばなければいけない、その考え方、あるいは労働者代表の要件とか労働者代表を選出する手続等につきましては、先ほどＩＬＯ条約を引かれましたけれども、そういった条約、あるいは国内での労働組合を結成をして、その労働組合の役員等を選ぶようなやり方…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 非常に小さい規模の事業場、特に商業・サービス業等の問題でございます。 この点につきましては先生御承知のように、従来労働基準法の特例の取り扱いとして週五十四時間の特例が認められておりまして、これを計画的、段階的に廃止するという措置がとられておりまして、六十二年度末までに少なくとも五人から九人の規模の事業場についてはそれを廃止するということが既に審議会で決まっております。ただ、その段階で一人から四人の事業場の取り扱…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 三カ月単位の変形労働時間制における一日、一週等の労働時間の上限あるいは連続して労働させる日数の限度については、御質問にありますように、衆議院の修正で必要な条文が入っているわけでございますが、これにつきましてはその条文にありますように、中央労働基準審議会の意見を聞いた上で命令で定めることになっておりますが、一日の労働時間の上限は十時間とすることを前提にさらに検討させていただきたいと存じます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 先般の委員会でも御答弁申し上げましたように、一カ月単位の変形労働時間制は、現在の四週の労働時間制を基礎としてというか、それと同じような形態のものでございますが、この形態の労働につきましては、運輸業あるいは建物の維持管理等の業務で夜間の交代制の勤務等、労働時間が長くてそのかわり非番日あるいは休日等を長くする形態のものが比較的多うございます。したがって、新しく導入されます三カ月単位の変形制のように、一日、一週の限度…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） この変形制の問題その他いろいろ運用がございますが、育児を担当する人あるいは介護のための責任を有する人あるいは勤労学生その他については通達を出して指導をしてまいりたいと存じております。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 家庭サービスをどのぐらいやるかどうかということにつきましては、もちろん労働時間が短くそういう家庭サービス等に充てる時間が多くなるということが一つの条件であるということと存じますが、この問題につきましては、伺いました数字等によりますと、やはり労働時間の問題のみならず、生活習慣というか、そういうことも影響しているのではないかと考えております。 しかしいずれにいたしましても、私ども今回労働基準法の改正を御提案申し上げ…
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 私どもとしては、先生がおっしゃるようなことを意図しているものでは全くございません。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 先生御指摘のように、労働基準法本来が労働者が人たるに値する生活を確保するための労働条件の最低基準を定めた法律でございます。今回の法律改正も、そのように労働基準法の本旨にのっとり、企業経営のためではなくて、労働者の保護のための立法でございます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） それは変形労働時間制をとらなくても、通常の労働時間、休日制でも、現行の労働基準法の規定を極端に運用すれば、四日の休日をその四週の両側に、右と左に置くとすれば、間の労働日数は連続するという算術的な結論は出てきます。
第109回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 今回御提案申し上げました労働基準法の改正案につきましては、既に衆議院段階からいろいろと御議論がございまして、特に新しく導入します三カ月単位の変形労働時間制についてはその御議論が集中いたしまして、衆議院での御審議の結果、三カ月単位の変形労働時町制につきましては、一日、一週間の労働時間の限度、そして連続して労働する日数の限度を中央労働基準審議会の意見を聞いて命令で定める旨の規定が追加されました。したがいまして、審議…