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自由民主党資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課長衆議院参議院
総発言数
368 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課長
直近の発言日
1980/10/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 科学技術委員会31 件・31%
  • 労働委員会10 件・10%
  • 地方行政委員会9 件・9%
  • 運輸委員会6 件・6%
  • 厚生委員会4 件・4%

※ 全 368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

368 件中 8 件を表示
資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課長1980/10/24

第93回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○説明員(平田辰一郎君) そのとおりでございます。

資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課長1980/10/24

第93回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○説明員(平田辰一郎君) 具体的に数字をどのくらいにするかということについて、これは今後の技術で被曝の低減化を図っていくわけでございますので、そこまで検討したことはございません。しかしながら、私どもはこの被曝を軽減するように技術的な改良を重ねるような努力を重ねているところでございます。

資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課長1980/10/24

第93回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○説明員(平田辰一郎君) いまの発電所周辺の五ミリレムの問題でございますが、五百ミリレムと五ミリレム、五百ミリレムを五ミリレムということで指導しておりまして、さらに、現在の実績は、先生御承知のように、五ミリレムをかなり下回っている数字が出ているという点がございますので、私どもこれをさらに下回るようにするには一層努力していく必要があるというふうに考えております。

資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課長1980/10/24

第93回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○説明員(平田辰一郎君) お手元に差し上げてあります資料の二十六ページをごらんになっていただきますと、これは年間でございますが、「昭和五十四年度の各発電所の被ばく実績」が書いてございまして、この資料では被曝放射線量どの程度かということが書いてございます。午前中、吉田委員から御指摘もございましたのが、二・五レム以上がどのくらいあるかという意味で、下請、社員従事者につきまして、大部分下請ではないかという御指摘があったわけでございますが、これ…

資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課長1980/10/24

第93回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○説明員(平田辰一郎君) 原子力発電所に限りました場合、定期的に定期特殊健康診断あるいは随時特殊健康診断という形でもって、従事者、下請、それから社員を問わず、健康診断については、特にこの放射線に関します特殊健康診断問題につきましては十分監視しているところでございます。

資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課長1980/10/24

第93回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○説明員(平田辰一郎君) ただいま御指摘ございました白血球の数、それから眼底の検査、その他放射線にかかわります特殊な検査について定期的に実施しております。

資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課長1980/10/24

第93回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○説明員(平田辰一郎君) ただいまの点でございますが、被曝線量につきましては中央登録センターの方へ全部登録されております。ただし、健康診断につきましては、これは個人のプライバシーの問題もございますし、中央登録センターの所管外ということでございまして、特にこれはどちらかというと雇用の問題でございますので、健康診断は雇用主が管理しているものだと思いますが、詳しくは労働省の方が所管ではないかというふうに考えております。

資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課長1980/10/24

第93回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○説明員(平田辰一郎君) いまの事故隠しの問題、あるいは事故の情報の伝達の問題でございますが、御承知のように、昨年大飯発電所運転再開に際しまして、運転管理専門官を臨時に置くという措置がとられ、以後逐次臨時の措置として運転管理専門官が各発電所に置かれるようになりました。さらに、その後、昨年末の予算要求、定員、機構の要求におきまして、運転管理専門官制度を五十五年度から正式に設置することが認められまして、この四月以降逐次各発電所に運転管理専門…