平田耕一
会議録に記録された「平田耕一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 681 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 1997/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会63 件・63%
- 予算委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 外務委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○平田耕一君 それはお聞きをしておきまして、三項の規定の中で、総資産に占める割合で子会社の総資産に占める持ち株会社が五〇％以上ということが一つの条件になっておるわけですけれども、これは、それで割り切るためにはこういう書き方がいいと思うんですけれども、この五項のその他五〇％を切っても支配する可能性があるということの規定がもっと私はいろんな形で表面に出てきた方がいいんじゃないか、今でなくてもですね、いいんじゃないかなというふうに思うんですけ…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○平田耕一君 今の質問については、九条の五項の持ち株会社及び先ほど申し上げた持ち株会社と認定をされなかった会社ということも、その両方というのを実情によって、例えば期末直前に両方持ち株会社じゃないような借り入れをして両方持ち株会社じゃないという認定をされた場合でも、国民生活に影響を及ぼすような状態については自主性を持って判断する、こういう答弁を御期待申し上げたわけであります。 先ほどのお答えの中で、九条の二項ですかそれとも九条の二を言われ…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○平田耕一君 九条の二ということですね。
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○平田耕一君 そうしますと、ついでに九条の二をちょっと御質問しますけれども、九条の二は前から意見が出ておって百億を三百五十億、三百億を千四百億に変えたと、こういうことでございますけれども、これはこれで現在の状況に合わすということで妥当であろうというふうに思うんですけれども、この九条の二はこれ以上会社はもう持ってはいけないよということですね、一定の歯どめですね。 しかし、これはこの九条の持ち株会社を原則解禁、過度に集中しない場合に解禁をす…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○平田耕一君 大体法案の気分というのはよくわかりますし、方向性もわかるわけですが、冒頭に申されましたように、これからそういったところの支配についてのことももう少し詳しくガイドラインで定めていくということであります。 〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕 私が思いますのは、ある一定以上の会社というのは、過去にいろんな経済事件、現在も野村証券とか第一勧銀、そしてその関係会社の大和信用ですか、そういういろんな経済事件がありますけれども、ほとんど…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○平田耕一君 一言で考慮していくというお答えをいただいたんですが、非常に大きなことをこれから考慮していくということでこの法案が出てぎているので、多少不安に思っております。 例えば、ＮＴＴの親会社、持ち株会社となるべく想定をされている会社は株式公開をしておるということですね。一般の方が株式を持っておる会社が持ち株会社となる、そしてそこは基本的な開発機能だけは残すということですね。そうすると、子会社の開発費用というのは大変なことなんですけれ…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○平田耕一君 連結ベースでとらえるというのは大事なことだというふうに思いますし、それはぜひお願いしたいと思うんですけれども、多分にその一つの連結グループの中で親子関係、兄弟関係はいずれにいたしましても、複数会社が株式を公開しているという状況は現在の事業持ち株会社でもあるわけですね。そういう状況はたくさんあるわけです。そこへ持ち株会社ということが入って、なおかつそのために連結ベースが重要だということになってくるわけですけれども、明確にこれ…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○平田耕一君 それでは、簡単に言って親会社と子会社と二社あったと。親会社が株式公開した、子会社が株式公開したという場合はこれから存在しますか。親会社が持ち株会社であった場合に、その子会社が株式を公開するということはあり得ますか、どうですか。 その他の要件が株式公開基準を満たした場合、持ち株会社とその子会社があった場合、二つの関係があった場合に、持ち株会社が株式公開をする、ＮＴＴのように。そして、その子会社がまた何らかの部分で株式を公開す…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○平田耕一君 そこまでにしておきたいと思いますけれども、そうした場合には、ではどちらの株主を保護するのかということで、利益折半みたいな話になって、私は最前から申し上げておりますように、やっぱり持ち株会社というものであれば、もう少しそれは実質的に事業をどの程度支配しておるのかという分類を幾つかしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひともひとつ御勘案をいただければありがたいというふうに思います。 それから、概して…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○平田耕一君 終わります。ありがとうございました。
第140回 参議院 環境特別委員会 第9号
○平田耕一君 よろしくお願いします。 持続可能な経済社会の構築を図るために、環境保全の基本的理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを示すものとして環境基本法が制定されたわけであります。そして、その流れを受けまして本法案が提案された、こういうことであろうかというふうに思います。そして、この法案は、本年二月に提出をされました中央環境審議会の答申におおむね基づいているものであるというふうに認識をするわけでございます。したがいまして、その…
第140回 参議院 環境特別委員会 第9号
○平田耕一君 出された法案だけでいきますとそれはよくわかるわけでございますが、例えば、私は根本的なことを、ちょっとこれは余りよくないじゃないかということを申し上げておるので大変言いにくいんですけれども、審議会の答申の前文とか、環境基本法、それから今回の法案の提案理由も、その文章をつらつらと読んでいきますと、やっぱり持続可能な経済社会の構築というのは、多分に国民なりそれぞれの事業者が必ずしも国の事業でなくても自律的に環境に対する配慮をやっ…
第140回 参議院 環境特別委員会 第9号
○平田耕一君 私は、この提案理由を読んで、このことを素直に解釈して、そして御質問を申し上げていきたいというふうに思うんですけれども、提案理由に、一ページの終わりの方にそのおっしゃったことが書いてあります。閣議了解以来取り組みが進んで、多くの地方公共団体においても環境影響評価制度が整備されるなど、着実な進展を見てきたところでありますが、そして、行政運営の公正の確保と透明性の向上も求められ、国と地方の役割の分担のあり方も示されるなど、新たな…
第140回 参議院 環境特別委員会 第9号
○平田耕一君 答申のことをそのまま盛り込んだ法案であるから了解せよということであります。 それは了解をいたしますけれども、しかし環境行政はこの答申すべてではないというふうに私は明確に思いますので、今後の御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 そして、先ほどお答えの中で、国と地方の分担、こういうふうに言われました。国の行う、国の関与する事業はこの手続でよしといたしまして、それでは、今おっしゃられた地方の分担ということについてはどの…
第140回 参議院 環境特別委員会 第9号
○平田耕一君 そうすると、この環境影響評価法案で、国が行う、国が関与する事業について行うと、そして地方は地方で、今五十一やっているじゃないか、さらにそれを充実していってくれと、明確にこの分担ということを宣言されたんだろうというふうに思いますので、それはそれで今後の推移を見たいというふうに思います。 しからば、国が行いあるいは国が関与するこの法案でございますけれども、そのことでちょっとお尋ねをいたしますけれども、方法書についてもいろんなさ…
第140回 参議院 環境特別委員会 第9号
○平田耕一君 もう一度法案の提案理由に戻ります。 環境影響評価制度をめぐり新たな状況が生じてきております、こうした状況に適切に対応するための法案として、ただし申しわけないが現今の規制のもとに法律をつくって、そして新たな状況ができたらその都度対応しますというのは、新しい法律をつくって審議をするに当たって、まことに私は張り合いのなさを覚えておりますので、これ、どういうことなのか、なぜ今新しく法案を提案するに当たってそういったことを真摯に取り…
第140回 参議院 環境特別委員会 第9号
○平田耕一君 言いたいことはわかっていただいたと思いますので、自由民主党でございます、賛成はいたしますけれども。 そこで、先ほどのお話を受けまして、そうしますと主務大臣という話が出てまいりまして、法案の中身のもうちょっと細かいことを聞きますと、法案の二条の二の該当事業の規定がございます。 その中で、これは法制上このようにしたというふうにお聞きをしたんですけれども、今申されたように、国が行う事業というのはやっぱり主務大臣というものが主導権…
第140回 参議院 環境特別委員会 第9号
○平田耕一君 そのことはそのぐらいにしまして、次に行きたいというふうに思います。 この法案による期間がそれぞれあるわけですけれども、評価方法書ができてから、評価の実施期間が無制限になっておるわけなんですけれども、これによって相当期間経れば評価方法書の中身自体が陳腐化する可能性があるかなというふうに思いますが、それについていかがお考えがお答えいただきたいのと、もう一つ、評価終了後、公示期間については無制限になっておるわけでありまして、これ…
第140回 参議院 環境特別委員会 第9号
○平田耕一君 それについては、後者の問題につきましては、ぜひとも環境庁の主導でもって適宜なされたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 もう一点、この法律が国の事業ということについて規定をしていくのであれば、港湾についてちょっとお尋ねいたしますが、港湾事業については、港湾計画自体が対象になっておって、港湾事業が対象になっていないということでありますが、それはなぜでございましょうか。
第140回 参議院 環境特別委員会 第9号
○平田耕一君 これで後ほどまた細かいことが定まるんだと思いますが、その事業を規定していく政令というんですか、いろんな細かいことが出てくると思うんですけれども、全部その広さとか面積とか量であらわして規定をしていくだろうというふうに思う、大きな事業というものを。 その国の行う事業のうち、唯一そういう環境への影響ということが数字にあらわされない事業というのが港湾ではないのかなというふうに思っておるんですけれども、そこを抜いてしまうというのがど…