平田米男
会議録に記録された「平田米男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,429 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会83 件・83%
- 憲法調査会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 通産省自身が、日本の土地が高い、これが直接投資の大きな障害になっているというふうにお認めになられることは、私は大変有意義だと思うんですね。バブルの崩壊で地価は下がって、もう土地問題は終わりなんだ、こういうふうに一部の人が言われている部分がありますけれども、しかし、国民一般からも、また地方で事業をやっていて、大きく拡大あるいは都市へ進出しようと思っている国内企業者も、そして海外の大会社も、やはり日本は土地が高過ぎて進出ができな…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 各省、大体規制緩和となると横並びでやるわけですね。なかなか出してこない、行政改革にしても同じような対応をとっているという新聞報道が出ているくらいでございますが、私は、通産省が率先して、五年ということなら五年でも結構でございますけれども、通産省だけはもう三年でやる、このぐらいの意気込みを持っていただいてやっていただきたいな、こういうふうに思います。 やはり通産省が日本の経済を今まで引っ張ってきたという自負がおありになるだろうと…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 そういう大蔵省の態度が、何かやろうと思う人たちを頭からぼんとたたくことになるわけですよ。 それは今おっしゃったように、理路整然と、一度検討しなければならないという御説明はございました。しかし、本来自由にするというのがあるべき姿なのであって、何かやると、それは問題がどうか一遍検討してみますと、こういうふうに一々言われておったならば、やる気のある人もやる気をなくしてしまうわけです。それで何が規制緩和なんだとだれでも思うわけでござ…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 公正取引委員会もおいでになっておりますが、公正取引委員会は今どのようなこの問題についての対応をしておいでになりますか。また、このような問題について今後ほどのような基本的な方針で臨まれるおつもりなのか、お述べをいただきたいと思います。
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 ぜひ厳正な対応をしていただきたいと思います。今、もう公取が頑張っていただくことが、日本国民にとっては大変有意義なことではないかというふうに思うわけであります。 大蔵政務次官、おいでになっておられますが、先ほど副総理があのように言っていただきましたけれども、どうですか、これはもうここではっきりと自由化に、やります、このようにお答えをいただけますでしょうか。お答えいただけるのなら答弁いただいて結構でございますが。
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 副総理が明確に御答弁いただきましたので、それが内閣としての恐らく結論になるだろう、こういうことを判断をいたしまして次に移りたいと思いますが、規制緩和に関連してといいますか、公共料金の値上げの問題についてお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、経済企画庁おいでになっておるかと思いますが、五月の二十日に七つの公共料金につきまして凍結宣言をいたしまして、年内引き上げ実施を見送ったわけでございます。その後、高速道路料金の引き上げ…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 ほとんど答弁になっていない感じなんですが、副総理、今申し上げたとおりでございまして、公共料金、それは上げないにこしたことはないんです。私も、先延ばしにし圧縮したのはいいと思います。 しかしその結果、工事費がふえてしまって、しかも暫定供用ですから、なかなか交通量もそんなに多く収容できないわけですから、そういう結果をもたらしたというのは、そこの部分は消えてしまっておるわけですよ。そこ全部、トータルで国民の利益になっているのかなっ…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 リストラ、リエンジニアリングをやる必要がないかということについては御答弁がありませんでした。お答えになりますか。
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 経企庁長官、入られたそうでございますが、何か手違いで御連絡行ってなかったそうでございますけれども。 今、リエンジニアリング、リストラやらなければいけないとおっしゃいました。しかし、今回果たしてそれをやっているのかどうか。これから永久有料制ということを考えて、そういう制度に切りかえられれば、またできる。しかし、発注の仕方とか、細切れ発注なんかやると高くなっちゃうわけですよ。二十キロ延長で工事を発注するなんということはもうないで…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 ぜひしっかりやっていただきたい、こう思います。 時間がありませんので先に進みますが、アメリカ経済が不況の中から復活をした要因は、新興企業が伸びて、大企業のリストラを支えたことであると言われております。空洞化が懸念をされ、また、日本の産業構造の転換が求められている今日におきまして、日本においても新興企業を伸ばすことは極めて重要である、これは先ほどから各大臣もお述べいただいているわけでございます。しかし、中小企業庁の調査でも、一…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 全然配慮されていないのですよ。大体事業をやるのに今数百万円でできますか。ラーメン屋さん一つやるのに数百万円じゃ足りないのですよ。それを新規技術でもって何か製造業をやろうと思ったら、数億円あるいはそれ以上のお金が必要なわけです。それをすぐ貸してくれますか、今。ないですよ、そんな制度は。そういう制度を早くつくらないと、新産業をつくるつくると言ったって、これはもうかけ声だけで政府は何の支援もしていないと言われるのが落ちでございます…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 農業もこういう状況にあるわけでございまして、今新産業の話も申し上げました。労働省だけあるいは文部省だけで十分対応ができるとは私は思っておりませんが、それぞれいろいろな報告書とか等々出ておることも十分承知をいたしておりますけれども、まず文部大臣にお伺いするのですが、ことしは相当厳しいですね。来年の三月はことしの三月よりも就職できる人は一〇ポイント、短大の場合は三〇ポイントも下がるのじゃないか、こう予測をされております。この現状…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○平田委員 時間になりましたので、終わります。 ありがとうございました。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○平田委員 今回の税制は、所得税減税と、また消費税の見直し、こういうことになっているわけでございますが、私は、日本の経済の中で極めて重要な問題は、土地の問題ではないか、地価の問題ではないかというふうに思っております。そういう意味で、お時間をいただきましたので、土地問題あるいは土地に対する税制の問題を中心にお伺いをさせていただきたい、このように思うわけでございます。 もう総理もよく御承知かと思いますが、平成三年一月の二十五日に総合土地政策…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○平田委員 総理から明確な答弁をいただいて安心をしたわけでございますが、この要綱の「土地政策の目標」として三つ挙げております。一つは「土地神話の打破」、二番目には「適正な地価水準の実現」、三番目には「適正かつ合理的な土地利用の確保」、こういうことになっているわけでございます。 現在、地価は下がりつつありまして、土地も下がるものだということで土地神話は打破されつつある、こう言っていいかもしれませんが、しかし経済人の中にも、またもう一度地価…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○平田委員 要綱では、適正な地価水準の実現を図る、こういうことをうたっておりまして、目標とすべき地価水準につきまして、非住宅地、住宅地でないところについては「土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げる」、こううたっております。また、住宅地は「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る地価水準」を目指す、こういうふうにうたっているわけでございますが、きのうも国土庁から短期地価動向が発表をされているわけでございます。 現在の地…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○平田委員 実は一昨日、朝日新聞の朝刊でございますが、その社説で、土地税制の緩和問題が来年度の税制改正の焦点になるのではないか、こういう指摘がございました。 総理、見ておられるかどうかわかりませんが、その理由といたしましては、経済団体が地価税の廃止や土地譲渡所得税の軽減を求めている、また与党・自民党がことしの春に地価税の二年間凍結を提案をしている、こういうようなことから、そういう土地税制の緩和問題がこれから上がってくるのではないか、こう…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○平田委員 今の見直しとか検討というお言葉、全体的な雰囲気としては現状を維持し、また強化を図っていくべきだという御趣旨でお話をしてみえるのだろうと思うわけでありますが、言葉の上では明確ではありませんので、もう一度、その辺明確にお答えをいただきたい。お願いいたします。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○平田委員 お言葉の上では、検討をあるいは見直しをと、こういうお言葉なので、全体的な雰囲気としては強化をするという御趣旨がというふうに伺ったわけでございますけれども、資産課税というものを、あるいは地価税、譲渡益課税の継続というものをやっていくという御趣旨がと思いますが、それを明確に再度お答えをいただきたい。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○平田委員 業界との話し合いもよくしていかなければならないという大蔵大臣のお話がございましたが、明確には言葉ではおっしゃらないのですが、地価税というのは堅持をしていく、定着をさせていく、また譲渡益課税も現状で存続をさせる、こういうふうに伺ってよろしいわけですね。