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公明党・改革クラブ衆議院
総発言数
1,429
直近の所属会派
公明党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
1996/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会83 件・83%
  • 憲法調査会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,429 20 を表示
新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 そういう答弁はないですよ、わからないなどという。これまで全部調べているはずですよ。私が調べている限りで、有事を除外している国などというのはありません。 先ほども申し上げましたように、アメリカの戦略としては、アメリカが基本的に戦闘行動に専念をし、そして同盟諸国がそれを、当然戦闘行動も一緒にやることもあるけれども、しかし、その相手国もしくはその周辺へ行って戦闘行動をやるわけですから、後方支援は相手国側に、接受国側にやってもらいた…

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 ようやく真相を明らかにしていただいたわけであります。 まさに今回の日本とアメリカとのACSAの協定というのは極めて特異。アメリカからすると、日本というのはどうなっているのかなと。主要なアジアの同盟諸国、その中で、韓国、タイ、マレーシア等々とはきちっとしたものを結んでいる。その重要な第一番目の日本と極めて特異な協定しか結べない。この現実、外務大臣、防衛庁長官、皆さん方がアメリカの外務大臣であり防衛庁長官であったらどんなふうに思…

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 私はお二人がアメリカの外務大臣、防衛庁長官ならどういうふうにお考えですかというふうに伺ったのですが、日本の外務大臣、防衛庁長官のお立場でお答えになりました。今のお立場ならそういうふうに答えざるを得ないのだろうと思いますが、今防衛庁長官は個別的自衛権と集団的自衛権というような問題まで持ち出されて御説明されました。私はちょっとそれはおかしいのではないかというふうに思いますが、その議論は先に楽しみに残しておきまして、議論を少し前へ…

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 どうもはっきりお答えにならないのですが、先ほども申し上げましたように、アメリカの考えでいるACSAというのは、有事を前提にしているわけですよ。有事に使えないようなACSAなんというのは意味がないわけです。 そのアメリカの考え方に日本はノーと言うのか、いや、これから検討してイエスと言える可能性を模索していく考えがあるのかどうか。これをやはり明確に、今のようにガイドラインの研究をしており、また研究もしていきますなんというわかりに…

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 その検討の中には有事ということも入っている、このように理解してよろしいわけですか。

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 そもそも日本有事のときに米軍に対して日本が後方支援するということは、日米安全保障条約上の義務なのではないですか。どうですか。

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 共同で作戦を展開するという中に当然後方支援も入っている、こういうことでいいのでしょう。どうしても大事なところだけすこっと抜けて答弁されるのですね。なぜそうこだわるのですか。素直にすっと言っていただければ時間がかからないのですよ。

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 まさにそのとおりでございまして、日米安保条約上の義務なわけです。極東有事でどこまでやるのかというのは、また議論があるかもしれません。 防衛庁長官、そういう意味では、極東有事ということになると、それは集団的自衛権云々だという議論なんだと御主張になる政治家や政党、あるいは学者がおいでになるかもしれない。しかし、日本有事の場合は、これは個別的自衛権の問題でありまして、個別的自衛権の有事の際に日本がアメリカ軍に対して後方支援をする、…

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 大変新しい解釈が出てまいりました。 ということは、有事の際に、全く別枠で、ACSAと別のシステムでアメリカに物品・役務を提供する法律というのはあるのですか。

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 当然の帰結だと思いますよ。当然の帰結ではありますが、物品・役務を提供する根拠規定になりますか。日米安保条約があって、その義務として後方支援をする義務があるのです。だから、義務があるから、それで物品・役務を提供できるのだと言ってしまったら、このACSAの協定も、それから今回の隊法の改正も必要ないじゃないですか。そんな飛躍した法論理はないですよ。 そのときに、それじゃ無償でいいのか、有償なのかというようなことは、どこに書いてある…

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 それじゃ、そのときは有償なんですか、無償なんですか。その無償の根拠、有償の根拠はどこにあるんですか。

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 要するに、最初の答弁を撤回されたわけですよ。 おたくの論理からいったら、有事立法は要らないという話ですよ。武力行使だから戦車は赤信号を無視して走っていい、どこにざんごうを掘っても構わないということになるのですよ。こんなめちゃくちゃな解釈はないですよ。だから聞いているのです。時間のむだでございましたが、撤回されたから結構でございます。 もう一度もとへ戻るわけであります。したがって、有事に対する対応をきちっとしなければならぬわけ…

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 外務大臣、その御答弁でよろしいのですか。今までも有事法制については、第一分類、第二分類、第三分類で検討して、第三分類についてはまだ踏み込んでいませんが、第一分類、第二分類についてはもう検討は終わっているわけですよ。 今の件は道路運送法上ですか、あれは道路法上の問題があるので特例措置を設けなければならないという報告さえ出ているのですよ。それが今の答弁は、有事立法が要るか要らないかまだこれから議論の余地があるのだ、そんな御答弁で…

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 防衛庁は、今の大臣の答弁でいいんですか。

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 どうも両大臣は、私が伺っている限りは、状況がよくおわかりになっていないのでないかなという心配をしてしまいます。 そんなことはないということを信じたいわけありますが、今ここで私が申し上げているとこは、要するに有事のACSAにいずれ我々は踏み込まなければならないということです。 それをしなければ、日米安保条約の信頼性の向上などといって幾ら共同宣言を高らかにうたったとしても、信頼性の向上などというのはないわけであります。今回PKO…

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 まさに防衛庁長官はその雰囲気をおっしゃったのだというふうに私は理解しました。確かにそうなのです。ごちゃまぜになっているのです。 日本の個別的自衛権の行使の中に後方支援があるのだ、極東有事で集団的自衛権になるかならぬかというだけの問題ではない、そのACSAの問題は。その辺を我々はきちっとはっきり国民に知ってもらわないと、何かこれは危険な話だから有事のところまで行かなかったのだ、そういうとんでもない誤解を与えるわけでありまして、…

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 そうすると、今回の中国のミサイル訓練は、日本の物差しがらいくとどうなんですか。武力による威嚇の訓練なんですか、それともそうでない訓練なんですか。

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 それでは、事前に予告をされたということが武力の威嚇にならない、そういうメルクマールなんでしょうか。大体、訓練というのは事前に予告するものですが。

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 だから、訓練である以上、基本的には武力による威嚇なんかにはならないのじゃないですか。だから、先ほど武力による威嚇になる共同訓練はしないのだ、できないのだ、これは当たり前の話で、基本的に共同訓練、単独訓練であったとしても、武力による威嚇になるような共同訓練というのはどういう要件を満たしたものがなるのですか。 先ほど、中国のものについては事前に連絡があったから通常のものだと。通常のものだという趣旨は、恐らく武力による威嚇にはなり…

新進党1996/05/31

136衆議院 安全保障委員会 第8号

○平田委員 次の質問に移りたいと思います。ようやくその規定の中身に入っていきたいと思いますが、今回、弾薬の提供はしない、こういうふうに書いてあります。 そこで、武器弾薬に関連して伺いたいのですが、武器弾薬の輸送は可能なのか、武器弾薬の保管は可能なのか、武器弾薬の部品・構成品の提供は可能なのか、それから武器弾薬の修理・整備は可能なのか、あるいは武器弾薬の空港・港湾による荷おろし等のサービスは可能なのかどうか、これを教えていただけますか。