平田米男
会議録に記録された「平田米男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,429 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会83 件・83%
- 憲法調査会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 新進党の平田米男でございます。御三方の参考人に対しまして、心から御礼を申し上げます。 今、系統のお話が随分続きましたので、まず系統の関係から先にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 高野参考人、また館参考人にお伺いをしたいわけでございます。 まず高野参考人の方からでございますけれども、先ほど、五千三百億の贈与はぎりぎりの負担だ、こういうふうにおっしゃいました。経営責任がない、母体行には経営責任があるんだ、こういう…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 高野参考人にお伺いいたしますけれども、まず、六千八百五十億円あるいはそれ以上の負担を国民におかけすることについての責任はどう感じておいでになるかということについてはお答えになりませんでした。もういろいろな議論をしてこうなったんだからという、そういうお考えなんでしょうか。こうなったとしても、このような結果を招来したことによって国民にこれだけの負担をかけてしまったという責任、金融機関の経営者としての責任、これはぜひともお感じいた…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 責任はお感じにならないということならやむを得ませんが、私ども国民の常識からいったら、自分たちの営業活動によってこのような結果を招来し、それを国民に持ってくるというのは本来許しがたいことでありまして、どのような理由をつけようと、私は、明確に謝罪すべきだ、このように思いますが、これ以上水かけ論をやっても仕方がありませんので質問を移りたいと思います。 先ほど、一般行とそれから系統の負担について差があることについては、一般行は経営に…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 大変、国民に対してそのような態度をおとりになっていることに対しては、あいた口がふさがらないという思いがいたします。おたくのようなお考え方であったとしても、結果としてこのような問題を、母体行ときちっと話ができなくて国民の方へしりを持ってきたということについては、だれでもやはり申しわけないという気持ちになるのは当たり前ではないかと思いますが、そういう考えではないということがよくわかりましたので、質問を移りたいと思います。 清水直…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 先生は、住専は法的処理をすべきである、こういう御主張をしていただいているわけでございます。法的処理というといろいろあるかと思いますが、今話題になっておりますのは会社更生でございますが、きょうは国民の皆様も聞いていただいているかと思いますので、この会社更生というのは一体どういうことなのか、ごく簡単に御説明をいただけますでしょうか、また破産とどう違うのか。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 会社更生は、いずれにいたしましても、基本的には会社の再建を目的とするということでございますが、状況によっては清算になるケースもあるのでございましょうか。その点はいかがでございますか。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 清水参考人のお立場から見られまして、今回の政府・与党の住専処理スキーム、さまざま問題点があるというふうに御指摘をいただいておりますが、そのうち重要な点を挙げるとしますと、幾つか挙げていただきますと、どんなものが挙がりますでしょうか。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 あと、管財人が会社更生法の場合はつきますね。破産の管財人と同様に否認権というものを持っておりますが、今回の政府・与党の処理スキームではそういうものが全くありませんね。これが一点大きなものなのではないかというふうに思います。 それから、住専の役員の責任が一番重いと高野参考人も先ほどすごく強調されましたが、この方々の責任追及というのはこの処理スキームで十分に行えるのでしょうか、その点。 否認権というものはどういうものなのかという…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 ありがとうございました。大変わかりやすい御説明をいただきました。 否認権というのは、専門用語でなかなか難しいのですが、要するに、不正の財産隠しとか、あるいは責任逃れを許さない、そういう管財人の権限だ、それを行使することによって、財産を回収することによって多くのお金を債権者に弁済することになる、こういうふうに理解してよろしいわけですね。ありがとうございました。 それで、先ほど住専の役員の責任追及はほとんど不可能だと。現実問題と…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 地銀生保住宅ローンという住専がございますが、ここは母体行が大変大きな債権を持っておりまして、母体行が債権を放棄いたしますと、まず一次損失は全部消えてしまう。一般行や系統は贈与も放棄も要らない、こういう状況にあるわけでございます。このような住専については十分再建の見込みがあるのではないかと私などは思うのでございますが、いかがでございましょうか。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 きょうの新聞によりますと、新京都信販が破産の申し立てをした。負債総額は三千五百億円、大変大きな会社の破産申し立てがあったわけであります。 ところで、政府は、この住専処理法案以外に金融機関の更生手続の特例等に関する法律案というのを出しているわけでございます。そして、ここの中で、破綻に瀕した金融機関、銀行を含めて金融機関の会社更生の申し立てあるいは破産の申し立てを、金融機関の監督官庁に申し立て権を与える、こういう法案を出している…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 ありがとうございました。 あと残りを高野参考人にお伺いをさせていただきますが、住専を法的処理することは反対だ。反対の理由はお述べになったのですが、法的処理をすると系統の金融機関が破綻をするという可能性はあるのでしょうか。私は、ないのではないかというふうに思っているのですが、いかがでございましょうか。 それで、一番私が心配をいたしておりますのは、住専には五兆五千億なんですが、ノンバンクには七兆七千億円もの貸付金が系統金融機関に…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○平田委員 ありがとうございました。
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○平田委員 警察庁は来ておられますか。 両大臣、「戦後のスパイ事件」という本をごらんになったことがありますか。余り政治家も知っていないという話でございますが、これは平成二年に発行されておりまして、諜報事件研究会というところが編者になっております。戦後のさまざまなスパイ事件の概要を示したものでございます。 この中を見ますと、目次で見る限りはソ連、東欧の諜報関係がまずトップでございますが、中国関係もございますが、北朝鮮関係の諜報事件が圧倒的…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○平田委員 警察庁は余り触れられなかったのですが、日本人の拉致事件というのも随分ございまして、しっかりした証拠はないけれども、そうではないかというふうに推測される事件が十件以上起きている。未遂事件もある。我々の同胞が誘拐をされて、北に連れられていって、その消息さえわからない、こういう事件も起きているわけでございます。我々はもっとこういう情報を、とりわけ我々国の安全を考える国会議員は十分な認識をしなければ本当の議論というのが深まらないので…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○平田委員 よくわけのわからぬ御説明でございましたが、国内情勢もなかなか本当の議論ができない。安全保障というと、何かはれものにさわろような政治状況、政治状況といいますか、そういうことでしっかり頑張っておられた政党があるということもあるのではないかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、八年間も同盟国の要請に対して日本がこたえられなかったという現実があるわけであります。 そして、今回、共同訓練とＰＫＯを対象とした協定をようやく結ぶ…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○平田委員 実際まだいろいろあるようでございまして、安全保障委員会調査室の報告によると、共同訓練の一環として米軍の兵員、訓練用物資を輸送する訓練を防衛庁設置法第六条第十二号に基づいてやった、こういう報告もありますね。それから、自衛隊法百十六条の二「需品の貸付」、これに基づいて行った例もある。または、自衛隊法の附則の第十二項、これに基づいてやったものよある。 そういうことで、必要に応じて防衛庁も追い詰められたといいますか、同盟国としての義…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○平田委員 素直な御答弁でございますが、例えば自衛隊法の第百条というのは、これに基づいて輸送をしたということですが、この輸送の要請ができるのは「国、地方公共団体その他政令で定めるもの」ということになっておるのですが、どこから要請を受けたのですかといったら、外務省からだというわけですね。それでは、外務省が要請する権限があるのですかというと、非常にグレーな感じがするわけでございます。これがこれまでの実態だったというのがここで明らかになってき…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○平田委員 きのうも同僚議員の質問に対して、現時点で何が必要なものかということで、必要なものだけに絞ったという大臣からの御答弁もございました。そういう言い方しかできないのだろうというふうに思うのですが、しかし、きのう大出先生の御質問の中で、実際上は大変な激論が与党内であったということがこの委員会でも明らかになったわけであります。 そもそもアメリカが、ＡＣＳＡ法と言っていいのかどうかわかりませんが、ＡＣＳＡの根拠法をきちんとつくって、制定…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○平田委員 その中で有事を明確に除外している国はございますか。