平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1952/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○平田政府委員 これは御承知の通り、例の企業組合につきましては、企業組合の実態を備えていないものにつきましては、事実の認定としまして、法人の事業と個人の事業を認定します際に、むしろ個人の事業だと認定すべき筋合いの場合がある。実際調べてみましてもあるようでございますから、そういう場合は法人の事業として認めないで、個人の事業として課税している場合が相当ございます。同族会社の場合におきましては、別段法人自体を個人の事業として見るというようなこ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○平田政府委員 企業組合の実態を調べてみますと、これはなかなかむずかしい問題がたくさんあるのでございまして、普通の法人でございますと、結局ある事業を全部法人の事業にしてしまう。そして所有者は株主であるにすぎない。ところが企業組合におきましては、企業組合員自体が営業者なのであります。この看板を完全に実はおろしていない。つまり中小の事業者が企業組合を結成いたしまして、共同事業ができる、こういうことになつているわけでございますので、実際問題と…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○平田政府委員 何か事前に上の方で基準をつくりまして、それを下に流すというようなことは、全然いたしておりません。むしろ実態をできるだけ調べまして、できますならば個別的に調べましたものに基いて、申告の指導をやるなり、あるいは応じない場合は更正決定が行く、こういうのを原則にいたしております。ただお話の通り、帳面等がはつきりついていないといつたような場合におきましては、売上高とか仕入れとか、そういう面を調べまして、一定の所得率を算定しまして、…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○平田政府委員 これは今申し上げましたように、帳面が完全でない人の場合におきまして、所得を推定する一つの方法としまして、用いているにすぎません。もちろんそれをつくります場合におきましては、内部でたくさん調べ上げました上で、よく検討してつくるわけでありますが、どうも公表するという筋合いのものではない。従いまして、個々の納税者がその基準へ当てはめて行つた場合に比べまして、所得が高い場合は、それによる場合もありますし、それから低い場合はもちろ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○平田政府委員 たとえば具体的に本年度どういうふうにやつたかということにつきましては、あとで国税庁の直税部あたりから御説明申し上げてもいいと思いますが、一般的な行き方といたしましては、先ほど申し上げましたように、多数の納税者につきまして実態調査をやる。個別的に納税者の状況を調べるわけでございます。できる限り帳面の完全なものから選びまして、各業態にわたりまして、できる限り多数の納税者を大、中、小と分散するように調べまして、それをもとにしま…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○平田政府委員 これは全国一律にいたしておりますが、各地によつて違う、また違えなければおかしいのです。たくさんの業種にわたつておりまするし、——それはもちろん今申しましたように、一つの資料にしかすぎませんので、そこまで申告してしまえばいいというわけのものじやない。ほんとうは、納税者はあくまでも正しい申告をしてもらわなければならない。従いましてこういうものは、法律的には別段拘束力を持つものではございません。役所の内部の便宜でございますので…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○平田政府委員 これは全部のものにつきまして中央で見るということは、なかなかむずかしい問題ですから、国税局という役所がありまして、そういうところにおきまして税務署を指導してやつております。しかし全国的に関係のある重要種目、それから特に問題になつた事項につきましては、やはり会議等の際に協議しまして、できる限りアンバランスがないように努めるということは極力やつております。たとえば農業所得の標準と申しますか、收入金額を幾らに見るかといつたよう…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○平田政府委員 私が今申し上げましたのは、所得の売上げに対する率であります。そういうものにつきましては、先ほど申し上げましたような方法で、下から積み上げてよく検討しまして、そしてアンバランスがないように努めまして、それで推定するようにするということに、非常に努めておるわけでございますが、総税額あるいは総所得金額が、この業種は幾らであるべきだといつたような指導は全然いたしておりません。そういうことは現在は一つもやつていないのでございます。…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○平田政府委員 先ほどの條文については、所得税法第六十四條の規定をごらんになれば、私の今申し上げました趣旨の規定がございまして、「收税官吏は、所得税に関する調査について必要があるときは、事業をなす者の組織する団体にその団体員の所得の調査に関し参考となるべき事項」括弧して「団体員の個人ごとの所得の金額及び団体が団体員から特に報告を求めることを必要とする事項を除く。」こういうことはできないのですが。そういう以外の事項につきまして諮問すること…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平田政府委員 三宅さんにはたびたび申し上げておると思いますが、やはり所得税法の適正な実施と申しますか、單に税法だけの合理化にとどまらないためには、どうしても所得を的確に把握すると申しますか、各人ごとの所得が税法の規定に従いまして正しく計算され、それが申告され、かつ政府が決定する場合におきましても、正しく調査しまして決定する。このラインが維持できなければ、お話のように私は所得税というものは公正にならぬというふうに考えておるのでありまして…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平田政府委員 零細なる納税者の場合におきましては、お話の通り帳面が完全にできておりませんので、やはり営業者の場合でございますと、少くとも今お話の売上げをつかむ、それによりまして比較的帳面の備わつておる人の所得をよく調べまして、大体どれくらいの利益率があるか、所得率と申しますか標準率と申しますか、そういうものを用いまして、売上げにその標準率を乗じまして、所得を算定する。それに対しまして、なお間接に業況がどうか、業況がよくなつているか悪く…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平田政府委員 この問題につきましても、たびたび申し上げたと思いますが、お話の通り、所得の標準をきめます際におきましては、農業者の場合ですと、最近はよほど農業団体の意見を十分よく聞いていると思います。また私どももできる限りよく聞いて、実情に即応するようにした方がいい。営業者の場合でございましても、しつかりした公正な団体等があります場合におきましては、そういうことにつきまして十分よく事情を聞いた上で、妥当な決定をした方がいい、かように考え…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平田政府委員 お話のように、市町村におきまして市町村民税を課税することになりまして、それが大体所得税の基本になりますところの所得と同じものが、結局課税標準になるということになりましたので、最近は市町村と税務署と、所得の調査に関しまして、ことに地方におきましては緊密な関係に漸次なりつつあるようでございます。これは非常に望ましいことでありまして、極力市町村等の意見をよく聞き、市町村等から積極的に資料の提供その他も求めまして、妥当たる所得が…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平田政府委員 最初にさきの問題に関連して、ちよつとつけ加えて一点申し上げさせていただきたいと思います。御承知の通り、協議団の制度を二十五年から設けまして、現在やつておるのでございますが、先般有田委員からお話もありました問題でございますが、税務署が協議団にかけることをあまり好まないで、書類をにぎり込んでいる、こういう非難がありまして、私どもも調べてみましたら、やはりそういうことがところによつてある。従いまして今回は法律をかえまして、審査…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平田政府委員 基礎控除を幾らにするかということは、実は所得税の負担をどうするかという問題に関連する重大問題でありまして、私どもいろいろな角度から検討いたしておるのでございますが、やはり一つは、いつも申し上げておりますように、国民の低い方の生活に対しまして、あまり圧迫にならないと申しますか、最低生活費と申しますと、なかなかまたこれはむずかしいので、そういう言葉は避けたいと思いますが、どうしても生活のためにいる費用と申しますか、そういうも…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平田政府委員 私どもいろいろ実例を調べてみますと、やはり家族数が多くなりますと、一人当りの生活費は少くて済むというはつきりした計数が、たくさんあるようでございます。そういう点を考えまして、三人までは引上げるが、三人以上は一万五千円程度でよろしかろう、こういうことにいたしたのでございまして、これを人口政策と結びつけるか結びつけないかということは、批評する人の御自由だと存じますが、かりにそういうことを抜きにいたしましても、十分理由があるの…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平田政府委員 これも実は大分收入にも影響があるのでございますが、今申し上げました通り、まず現在の生活費の実情からいたしまして、扶養控除をできるだけ上げるとするならば、三人まで上げるということの方がいいのじやないかという考え方で、このようにいたしたのであります。なほ将来財政事情等が十分許すようになりますれば、あるいはお話のような点につきましても、さらに考慮の必要があろうかと思いますが、現在のところは、これでいいのじやないかというふうに考…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平田政府委員 三十万程度の所得者の場合におきましても、実は相当な減税になります。たとえば所得が三十万円で夫婦、子供二人の場合におきましては、改正前に比べまして二割七分の減税になるのございます。改正前の税額が六万四千六百円に対しまして、今回の改正で四万七千円に下るのでありまして、お話のような点につきましても、できる限り負担の軽減をはかるという意味におきまして、單に控除の引上げのみならず、税率の調整を行いまして、お話のような趣旨に即するよ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平田政府委員 これは二つの理由がございまして、一つは、大所得者も小所得者も税額で同じ金額を軽減した方が、制度の趣旨に即するというのが一つです。所得で引くこととになりますと、大きな所得者の場合は非常に大きな減税になり、小所得者の場合はあまり減税にならないのでございます。これはおわかりかと思いますが、たとえば所得からかりに二万円を控除するということになりますと、小所得者の場合は税率が一番低いですから、四千円の控除にしかならないで、大所得者…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平田政府委員 青色申告者につきましては、いろいろの得点を認めておることは御承知の通りでありまして、普通の納税者に比べまして、おそらく十以上の特典がくつついていると思います。その表をあとでお配りいたしたいと思いますが、今回さらに追加しますところの家族の控除は、これは小納税者の場合におきましては、実は相当な負担の軽減になるのであります。所得で若干しんしやくするどころの騒ぎではございません。これはおそらく單作地帯の農民の方々の場合は、青色申…