平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1952/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○平田政府委員 山林につきましてはお話のような事情もございますので、できる限り課税上も考えようという趣旨で、相続税及び所得税両方にわたりまして、できる限りの考慮を実は払つている次第でございます。再評価の方は所得税法にもはつきりと山林所得の計算はあるわけでありまして、相当な山を買売されましたような場合におきましては、よく税務署に御相談願えれば、申告等にあたりましても正しい計算ができるのではないかと思います。私ども昨年大分山林課税の問題があ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○平田政府委員 山林所得のうち、小さい所得者の場合は、十万円の控除で実は大分負担が軽くなつて来ると思います。少し大きな所得者の場合にはそれほど軽くはなりません。大きな所得者の場合は、私はある程度納税上の手数をかけていただいてもいたし方がないと思います。やはり三宅さんのような専門の方々に御相談なさる場合もあるでしようし、それからあるいは役所等に出て来てもらいまして手続等も聞いてもらう。そうしましてなるべく法律上認められた利益は、当然受ける…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○平田政府委員 できるだけ従来から御趣旨のような方向に進めたいと思いますので、いろいろやつておりますが、山林所得につきましてはそういうものができていないと思います。これはいいお考えのように思いますので、ぜひそういうことも考えて行きたいと思います。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 配当所得につきましては、特別に人員といつたようなものを調べておりません。これは相当な数になることば、小山さん御承知の通りかと存じます。原稿料その他の件につきましては、最近というわけに参りませんが、昭和二十五年度分につきましては、ある程度件数としまして調べたのでございまするので、後ほどお答え申し上げたいと存じます。医師の分は社会保險の加入医師の数によつてわかりますので、これも別段申し上げるほどのこともないかと思いますが、も…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 源泉課税をすることにいたしましたのは、脱税の防止ということもございますが、一つは、やはり納税表にとりましても、なるべく源泉で納めておいた方が、あとで納期になつて税を納めるよりも、納めやすいという点があるのでございます。また役所の側から行きましても、そのことは同時に、あとで税金を納めていただくための手数よりも、事前に源泉で納めてもらつておいた方が、非常に手続が簡單に済む。こういう利点がありますので、まつたく徴税の便宜としま…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 お話の点は、もちろん私どももこういう制度を設けます場合、いろいろ考えておるのでございまして、結局源泉課税をやりまするのは、やはり脱税の防止ということのほかに、お互いの徴税の便宜ということがございます。どうせ返すような人の場合におきましては、源泉でとらないようにするのがいいと申しましても、ただこれを非常に複雑化しますと、またお互いは非常に混乱いたしましてはたして源泉で納めたか納めないかを追究せざるを得ないというようなことに…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 その前に少しお答えいたしておきますが、たとえば昭和二十五年の課税実績からいたしましても、給與所得者で申告した人が約七十三万人ほどおります。これはほかの所得があつたり、あるいは二箇所から給料をもらつた人、それから二十五年は五十万以上で、あれば一箇所でも要したのであるが、そういう事情のために、申告いたしました人が源泉だけで済まないで、確定申告をした人が約七十三万人ほどございまして、給與所得者といえども、私はやはり相当ほかの所…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 お話のような点も若干考慮に入れますことは、私どもも考えております。非常に株の名義書きかえが励行されていない。やはり源泉課税をやることによりまして、課税の適正化という見地からはつきりいたしたい。そういうことに源泉課税が相当役立つだろうということは期待いたしておりますが、しかし本来源泉課税を始めるか始めないかという問題の本筋は、やはり納税者と政府の両方の納税徴收上の便宜、それからそれに関連しましたいろいろな問題が、その中心に…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 この全体としての精密な計算は、なかなかむずかしいのでございますが、個人の分から二十何億、それから法人の持つておるのがございます。これはやはり法人の分も予算にたしか十何億か計上してあると思いますが、これはそれぞれ控除することによつて、源泉課税が前取りになるという点でございます。あとで控除しますと、結局申告の税額がそれだけ減るということは同じでありますが、残余の分がどの程度国庫の純收入になつて、返す分がどの程度になつて、差引…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 最初に、先ほど私が七十三万人と申し上げましたのは、給與所得者で、確定申告をした人です。つまりほかの配当所得その他不動産所得なり、いろいろな所得があるために、職場の源泉の課税だけでは済まされないで確定申告を要し、かつ現実にした人の数字であります。私は株の配当なんか持つている人は、概してそういう人とダブる場合が多いということを申し上げたのでありまして、もちろん比較的小さい株しか持たないような人の中には、ほかの資産所得もない。…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 今のは、おそらく社会保險だけしかやつていない方の場合でしようが、そのほかの医療をやつておられる場合におきましては、その收入に対しましては全然源泉で徴收しておらないわけでございますので、両者あわせて考えていただきたい。従いまして、先ほど申し上げましたように、所得額が少くて、大部分社会保險の收入に依存するお医者さん、これは相当返す場合が出て来るだろうということは考えられる。従つてこの方は配当や原稿料などと違いまして、支拂いを…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 最初にさつきの続きをちよつと御参考までに申し上げておきますが、所得税というものは、やはり源泉課税ができるものはなるべく源泉課税した方が、納税者からいつても徴税官庁からいつてもよい。というのは、私はアメリカやイギリスの制度を見て来た結果、強く感じたのでありますが、イギリスにいおては、貸家の收入、不動産の賃貸收入まで、全部借家人が一定率で源泉で天引しまして政府に納める、そうして家主はあとで申告して精算する、こういう制度まで実…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 ですから、きまつていないということです。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 私が申しますのはいつやるかということをお尋ねになりますから、そういうことはまだきまつていないという意味です。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 こういうものを所得税で課税するということは、私は小山さんにはすぐお認め願えるのじやないかと思うのですが、結局日本における事業から生れた所得なのでございます。外国人に特許料を拂いますが、その所得というものは日本において運用されまして日本において発生した所得でございます。そういうものに対しまして所得税をできるだけ課税するということは、これは各国の最近の立法例が大体そういうことになつておりまして、この原則は所得税の課税理論から…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 現在小山さん御承知の通りに、外資法人につきまして一定の租税の軽減措置を講じておるのでありますが、大体あれに準じましたようなやり方をやつたらどうか。その範囲につきましてなお若干関係省とも今協議をいたしておりますが、大体におきましてはあの範囲と類似なものに、相なるのではないかと考えておる次第であります。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 株式の讓渡所得税の捕捉が困難だ、なかなか申告もされないということは、小山さんのお話の通りでございまして、なかなか調査上もむずかしい問題でございます。従いまして歳入としましては、ほかの税に置きかえましても、大した問題ではないと思つておりますが、二十五年の税務統計によりますと、株式だけで、九百四十九人くらいで一億三千百万円という讓渡所得になつております。不動産の方は十五億程度の讓渡所得が決定いたしております。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 砂糖につきまして、国内消費税を引上げ、さらに他方におきまして関税を引上げるということにいたしましたのは、やはり間接税のシステムといたしまして、砂糖に対する負担はある程度上げてもいいのではないかということを考えまして、今回提案いたしたような次第でございます。ただ引上げにつきまして、やはり北海道の甜菜糖の問題がございますが、これらもできる限り保護をいたしたいという趣旨を加えまして、関税でできる限り引上げる。関税で引上げるとい…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 今お尋ねの問題は、なかなかむずかしい問題でございまして、私は簡單に断定は下しがたい問題ではないかと思います。しかし今お話の水あめなどの物品税をはずした場合に、四、五円採算に影響があるということは、大体その辺のところではなかろうか。しかし砂糖の今の国際相場が自由販売になりまして、砂糖の値段が八十円強となつた場合において、いもの値段がすぐ二十円になるかといいますと、私は必ずしもそうとばかり言えないのじやないか。いもをあめばか…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 国民所得の算定の問題と、今の個別的な納税者の所得を査定する場合の所得標準率の問題と、関係は確かにあると思いますが、実際問題としましては、相当かけ離れた問題と申しますか、角度が違つておりまして、両者相関連しましてお答えしますことは、なかなかむずかしいのでございますが、どういう御趣旨でございますか。大体国民所得におきましては、それぞれ営業所得者の場合もある程度サンプル調査といたしまして、これは商工会議所を通じて資料をつくつて…