平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1952/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平田政府委員 措置法によります減税の額は割合に少いのでございまして、住宅の関係が約二億一千万、農地の住宅の交換の場合の軽減が一億三千万、工業所有権等の減税が五億四千万、その他一億前後が大体各項目とも減税になりまして、総額におきまして約十七億円程度減收になるわけであります。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平田政府委員 この優遇措置自体は、今のお話の軍事的見地その他から来たものでは全然ないことを、御了承願いたいと思います。要するに、経済全体の望ましい発展に資しようというのが、この税法改正の趣旨でございまして、このことからしまして、軍事的云々ということにはならぬと考えておる次第であります。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平田政府委員 これは具体的に個々のケースに当てはめますと、あるいはいろいろの問題があろうかと思いますけれども、全体といたしましては、日本からある程度の収益を外国に拂いましても、それよりもさらに数倍、数十倍のいい結果を生んで参りましてそれによつて望ましい生産もふえますし、日本の国民所得もふえますし、雇用もふえますし、それによつて全体としての経済の発展ができるということでございますれば、ある程度の報酬を拂うのは当然のことではないかと思いま…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平田政府委員 石油の問題でございますが、石油につきましては、国内の産油を極力ふやさなければならぬということは、これはもう御承知の通りでございまして、私どももその点は同様な考えでございます。税法におきましても、重要物産といたしまして、原油の採掘に対しては三年間免税いたしております。その他償却等につきましてもできるだけの措置を考えておりまして、それによつて国内産油の保護助長をはかりたい。また関税等につきましても、できる限りの措置を講ずるこ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平田政府委員 これはもつぱら日本経済の発展という、日本のために考えられていることでございますので、まつたくこちら側が自発的にやつたわけでありまして、関係方面からこの点に関しまして、特別の注文を受けたことはございません。日本が自己の利益のために特別な措置をやろう、こういう考えでいたしておる次第でございます。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平田政府委員 これはもう少し敷衍して申しますと、今までは税法の建前上、こういう工業所有権等の所得に対しては、日本は課税していなかつたわけです。しかしこれは日本において発生した所得でございまするし、今御指摘の通り日本の企業の利潤の中から拂われるものでございますので、これはやはり日本で課税した方が妥当だ。各国の税法もそうなつているので、そうかえたい。ところで今までそういう課税がなかつたものでございますから、契約の際におきまして、日本で課せ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平田政府委員 これはよほど大事をとつた民間の意見だろうと思います。あらゆる心配を全部なくせということなら、そういう要望が出て来るかと思いますが、そこまで心配しなくても、さつき言いましたように大体実現できるのではないかと考えておりまするので、先ほど小山さんに申し上げた通りのことで、私どもとしましても今後進みたいと考えておる次第でございます。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平田政府委員 これは災害の実情によつておのずからきまると思いますが、比較的小災害でありますれば、比較的小地区だけで個々の納税者ごとにきめてしまう。大きな災害になりますと、やはりこれは相互の公平をはかるという関係がございますので、国税局等が十分税務署と一緒になりまして、調査しまして適正を期する。さらにまた大きな災害等がございますれば、もちろん国税庁の本庁におきましても、十分よく具体的に指導いたしまして、適正化を期して行くということに相な…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平田政府委員 実際問題としましては相当な災害がありますれば、市町村、警察ともよく連絡をとりまして、税務署として十分納税者に対しましては同情的態度で臨みまして、必要な調査の事項、申請の事項等も積極的にお世話いたしまして、出してもらうということになつていますので、大体におきましてお話のような御心配はなくて、運用できるものだと考えておる次第でございます。過去におきましても大体うまく行つているように見ておる次第でございます。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平田政府委員 その問題につきましては、今国会でもたびたび御注意がありましたように、私どもはやはり行政的処置を濫用してはいかぬと考えております。でありまするが、先ほども申し上げましたように、たとえば手数料として徴収する。そうすると経費的なものが入つて来るのが一つ考えられる。それから額が非常に少いという場合でありますれば、従来も、大上さんよく御承知の通り、零細なものに対しましては更正決定を要せざるものとす、というような運用もやつております…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平田政府委員 重ねて申し上げますが、経費的なものが大部分である、こういうものでございますれば、これは解釈上当然非課税にすべきものだ。それから必ずしもそういうりくつはつかぬが、金額が非常に少いものにつきましては、実情に応じまして従来もしいて調査しないという方法で、実際上課税されない結果に終るようなことをやつておりますことも、これは御承知の通りと存じます。そういつたような従来やつておりまするような考え方から、著しく逸脱することになりますれ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平田政府委員 今の問題は大体二つにわけて私ども考えておるのであります。一つは再建整備が債権者に迷惑を及ぼさないで解決いたしまして、つまり借勘定だけの会社でございますが、この会社の場合は、私はやはりゼロにいたしておりますのを復活する場合においては、これは当然利益になつてしかるべきものだと思つております。特損がありまして、なお借勘定が残つておる、こういう場合におきましては、実はこの賠償指定施設は旧勘定に——旧勘定と申しますか、借勘定に所属…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 お話の通りでございまして、そういう趣旨で今回改正することにいたした次第であります。現行法によりますと一応徴收猶予をいたしておきまして、一年たちまして翌年になつてから清算して、返すべきは返すということになつておるのでありますが、それではどうも実情に即さないというので、一定金額以下の所得者の場合におきましては、状況をよく調べまして、ただちに返すような措置をいたしたいというのが、今回の改正の趣旨でございまして、この趣旨に従いま…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 この問題は目下行政機構の改革の一環といたしまして検討中でありまして、大体内定に近くなつておるようでございますが、まだ確定する段階に至つておりません。いずれまたそういう問題につきましては、御審議を願う機会があろうかと思いますので、その際にお答えをいたしたいと思う次第でございます。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 今の問題は私具体的に御指摘になつたものについて、はたしてそれがいいかどうか、答えることはちよつと不可能だと思います。そういうものが正しい場合もありますし、あるいは正しくない場合もあり得る。もちろん具体的な問題として、その人にはたしてその所得があるかどうかという問題によつてきまるわけでありまして、單に二倍になつたらいかぬということは私はないと思う。二倍になつた理由が、状況がよくなつて二倍になつた場合と、従来の課税が低くて、…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 自家住宅の場合は御承知の通り償却の問題が実はないので課税しておりませんので、特別の措置を実は講じようがないのであります。これは貸家でございます。会社がやります場合、個人がやります場合、いずれの場合もあると思いますが、いわゆる貸家に対しまして特別な措置を講じまして、貸家がもう少しできるようにいたしたい、こういうことと、それから会社等が従業員に住宅をつくる場合におきましては、これは当然資産に計上されまして、償却できるというこ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 その点は実は前回の改正で入れました第十四条の規定でございますが、お配りしました新旧対照表の二十ページをごらんになりますと、「基準日において個人の有する土地、土地の上に存する権利、立木、家屋又は土地の上に存するその他の物件が河川法、土地収用法、都市計画法、道路法、不良住宅地区改良法、水防法土地改良法又は命令で指定するその他の法令の規定に基き収用され補償金を取得する場合においては、」あとは省略いたしますが、再評価税だけを課税…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 これはたとえば美術品あるいは土地、家屋等の現物を、公益法人に対して寄付する。それは非常に公共的な見地におきまして、望ましい場合が多いのでありますが、国に対して寄付する場合におきましては、これは非課税にいたしておるのでございますが、公益法人に対しまして寄付する場合におきましても、譲渡所得税を課税しない方がやはり実情に即するのではないか、こういう意味におきましてこの規定を設けた次第でございます。ただいかにも財産保全的な意味で…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 今の関係は十七条でございますが、条文といたしましては、国もしくは地方公共団体——これは現在も法律がございますが、新しくできますのは、新旧対照表の二十三ページの十七条の上の欄でございますが、「国若しくは地方公共団体」ここまでは現行法もございます。それに追加しましたのが、「又は民法第三十四条の規定により、設立された法人その他の公益を目的とする事業を営む法人で命令で定めるもの」ということになつておりまして、一応現在法人税法の第…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 これは御承知の通り、宗教的な場合におきましては、日本にあります場合は、宗教法人法の宗教法人としまして、日本の法律の適用を受けることになるものと思います。それに該当する限りにおきましては、概念的には入り得る。つまり日本の法律に基く宗教法人、そういうものでございますれば、この規定の中には入り得る。また具体的にそういうものを資格あるものと認めるかどうかという問題は、これは今申し上げましたように実情を調べました上で決定いたしたい…