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日本開発銀行総裁衆議院参議院
総発言数
4,987
直近の所属会派
直近の役職
日本開発銀行総裁
直近の発言日
1952/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 石炭対策特別委員会20 件・20%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,987 20 を表示
大蔵省主税局長1952/03/28

13参議院 大蔵委員会 第32号

○政府委員(平田敬一郎君) 新聞用紙につきましては、昨年免税措置をやりまして、輸入したわけでございますが、その輸入されたものが今お話の通りどうも普通の日本の新聞用紙としては使いものにならんようなものが大分入つて参りまして、新聞社のほうも非常に困つていると申しますか、手違いを来たして困つている事情を私どももよく聞いております。これはまあ主として私は貿易上のまだ不慣れの点と申しますか、そういうことにつきましお互いに契約の際にはつきりしなかつ…

大蔵省主税局長1952/03/28

13参議院 大蔵委員会 第32号

○政府委員(平田敬一郎君) 大分大きな問題も入つておりまし私が全部を答弁する資格があるかどうかは問題でございますが、お尋ねの中の項目につきましてお答えいたしたいと存ずる次第であります。いろいろ問題があるようでございましたが、まあ新聞紙の免税に関連した問題といたしまし先ほどお話のように、この製紙業が或る程度儲かつているから関税をまけるのだ、まあ私はそういう考えは、これはやはりとるべきでないということは今お話の通りだと存じます。で問題は、然…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 これはお話のような御趣旨で設けることにいたしたのでありますが、やはり庶民住宅に中心を置くのが妥当と考えられましたので、償却の方は坪数が二十坪以下くらいの家にいたしたい。但し鉄筋コンクリートづくり等の場合におきましては、一世帯当り二十坪以下の場合は、該当するようにいたしたい。 それから登録税をもう少し緩和いたしまして、一般住宅の促進をはかつた方がいいのではないかという考えからいたしまして、この方につきましては、住宅でござい…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 今申しましたように、特別償却を認めますのは、二十坪以下くらいの住宅に限られますので、そういう問題はないかと思います。それで登録税の場合だろうと思いますが、これは居住の用に供する家屋ということになりますれば、おのずから限定されまして、お話のように何かクラブ等に使うようなものにつきましては、これはもちろん該当しないように措置いたしたいと考えておる次第でございます。

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 国定資産税の方は、お話の通りこれは所有者が負担すべきものでございますので、税金自体を借主から拂わせるということは、あるべきことではないと思います。ただ御承知の通り地代家賃の統制令で、地代家賃が統制されておりますが、この統制額につきましては、固定資産税が上りました場合におきましては、引上げを認めるという従来からの方針にいたしまして、従いまして、間接に借家人の方に固定資産税が転嫁される。これはあり得ることでありまして、それは…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 公務員の住宅も、普通は役所が家賃をとつてやつておりますので、その問題はございません。ただ例の義務的な官舎と申しますか、一定の場所にどうしても居住させなければならぬというので、いわゆる義務官舎と称する分で、これはそこに住むことが事業の経営、あるいは公務の執行上必要だ、こういう理由で、無理に住ましておるわけでございますので、その分は見ておりません。それはひとり役所だけでなくて、会社の場合におきましても、事柄の性質が、どうして…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 この期間をさらに延ばすということになりますと、実は課税が非常にやつかいになりまして、前に売りましたときの課税を一応留保しておくわけでございますので、その期間が長くなりますと、因果関係がはつきりしないで、手続も非常にやつかいになりますので、前に買つてもいい、あとに買つてもいい、そうしますと、二年になりますが、先に家を買いまして、一年あとに売つてもいい、一年以内に売つてもいいし、先に売りまして、一年以内に買つてもいい、こうい…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 その点は少し嚴重にいたしておりまして、單に航空用ガソリンということだけでなく、実際におきまして航空機会社が購入したものという、両方から縛ることにいたしております。つまりオクタン価の高い、一定の程度以上という制限と、それからそういうものを現実に航空機会社が買う、こういう二つの條件をつけておりますし、大体ガソリンの消費量というものは、割合にはつきりいたしますので、お話のような弊害は大体なかろう。対象も非常に少うございますし、…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 この規定をかえましたのは、今までは物調法に根拠を置いておりましたのが、物調法がやめになるので、租税特別措置法を根拠にして、加算税を除きました安い酒を供給して行きたいというので、この規定を設けようというのが改正の趣旨でございます。大体それをどういうところに配給する見込みかというお話でございますが、大体におきましては、私どもはやはり農林に対しまする増産奨励及び供出の完了のための奨励に向けたい。そのほかに非常災害の起きた場合に…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 これは御指摘の通り、私どもは将来はやはり二本建にいたしますのが、どうもあまりおもしろくないのじやないか、一本に行くべきものじやないかと考えておりますが、御指摘の通り一ぺんに行きますと、いろいろ卸機構等に影響がございますので、漸進的にある程度の期間を置きまして、順次そういう情勢を確立しました上で、実行に移すようにいたしたいと考えておる次第であります。

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 あの問題は、先般もお答えいたしましたように、二十七年分の課税の問題でございますので、なるべく行政的措置で行きたい。しかしどうしても行政的処置で解決つかない場合におきましては、立法的措置を講ずる、こういうようなことで、とにかく課税しないことは、はつきりいたしましたが、その方法につきましては、なお検討の余地を残しておりますことは、内藤さんも御承知の通りだと思います。従いましてその問題につきましては、私ども間に合うように、最終…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 この問題は、内藤さんも御承知の通り、今度は一種の手数料と申しますか、出す名目も、従来と若干かわつているようでございまするし、実費弁償的な手数料だと、事実解釈できるようでございますれば、全体は多うございますが、各個人々々で申しますと、額も比較的少い額でございますので、まあ私ども大体行政的処置で行き得るのではないかとも思うのでございますが、その辺のところは、なお事実をもう少し確かめた上でないと、結論をつけがたい。そういう点か…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 なかなか大問題でございますが、御指摘の通り所得税、直接税というのは、どちらかと申しますと、もうければもうけただけよけい納めてもらう、利益があればよけい納める、所得があればよけいに納める、それが非常に多額なら、累進率で高く課税する。これが例の税制の理論上の一番重要な点でありまして、いわゆる応能負担の原則という点から来る一般の重大な原則でございますので、こういう原則でやりました直接税のシステムが、増産という見地から申しますと…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 これは御承知の通り登記する場合には、概して実際の売買価格よりも低いところで届け出る場合が大分ある。従いまして登記所におきましてはやはり一定の標準的な価格、これも時価よりも少し低目に見ておるようでございます。そういうものさしを持つて参りまして、それで原則としてはやつた方が、結局登記価格の適正を期し得るのじやないか、こういう趣旨で実行いたしておるかと思います。それが非常に高過ぎるかどうかということになりますと、これは問題だと…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 どういう場合にどういうものに対して認可いたしましたのか、それが問題でございますが、国有財産等で特別な場合には、時価より低く拂下げできるという規定もございまして、そういう場合でございますと、問題が違うと思いますが、要するに問題は、はたして登記所の評定価格がいいかどうかという問題でございますので、これはやはり個別的にできるだけ適正を期すべきものでありまして、具体的にその問題につきまして、よくひとつ登記所とお話合い願うようにし…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 今回はその措置をさらにはつきりいたしまして、十万円まで控除し、再評価税も譲渡所得税も両方ございますので、今までよりもさらにはつきり法律で、もつと大きな額が引けるということになるかと思います。

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 この点は先般も申し上げました通り、一〇%に下げるということは最初から考えていたのでございますが、それを四月から実行したらというふうに私ども見ていたのでございますけれども、実情を調べてみますと、特許権等の使用契約の中に、日本で課税する税金は使用者側の負担にするといつたようなとりきめをしておる例が相当多い。これは日本で課税しまする額は、相手国の法人税、所得税等から控除されることになりますので、当然そういう契約は改訂できるとい…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 この問題を先般も申し上げましたように、今度所得税の課税の建前をかえたのでございますが、これは最近の国際慣例に従つて各国の採用しておる措置でありまして、各国に対しまして日本が異を立てるわけじやない。国際的に認められました一般慣習に従おう、こういう趣旨でございますので、私は当然この契約の更改というものは、実現できるものと考えております。実現できないとすれば、今までのものが低かつたので、何かこの機会に特別に上げる理由があるとい…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 今のところアメリカとの関係は、御指摘の通り向うの税法で條約を結ぶ前から引くことにいたしておりますので、これは話合いをするというだけの問題で、それ以上はいらぬと思います。二重課税の條約を結びますれば、アメリカ側がやはり拘束される、国内法はかつてにかえられない、こういうことになるわけでありまして、より一層目的を達成すると思いますので、二重課税の條約を私どもはなるべく早く結ぶようにいたしたい。その他の国々との間におきましても、…

大蔵事務官(主税局長)1952/03/27

13衆議院 大蔵委員会 第40号

○平田政府委員 お話のように当然延ばすかという趣旨ではなく、よく検討するかと言われたのでありますれば、もちろん私どもはその際に今申しましたように、検討はしてもいいという趣旨であります。 それから一〇%以下にさらに下げるということでございますが、これは御承知の通り外資に対しまして拂いますところの配当の利子、社債の利子等も二〇%の税率を措置法で一〇%に下げておりますが、一〇%以下にまで下げるというのは、どうも私どもとして行き過ぎではないかと…