平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1952/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 その点は高田さんずいぶん御心配が過ぎるのではないかと考えます。もちろんそういうことも考えられないわけではございませんが、私どもはそこまで考えてはおりません。今南方等でとかというお話もありましたが、これは軍票自体を、いろいろの軍需物資の調達手段として使つておつたような事実もあつたようでございますけれども、今回の日本の調弁におきましては、やはり軍票の流通は原則として非常に狭い範囲にとどめておりまして、日本の物資等を調達する場…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 お話のような場合は大体家族には該当しないと思います。正式に結婚してアメリカの国籍でも取得するというような場合がございますれば、これはもちろん入つて来るかと思いますが、そうでない場合におきましては、ここに言う家族には該当しないものと考えております。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 御指摘の事項につきましては、実は大分苦心をいたしたところでありまして、私どもの見解といたしましては、こういう行為といえども日本においては行われ得るのであるし、この所得は日本において発生すると見るべきであるから、原則として日本の税法の適用を受くべきであるが、しかしこういう特別な理由に基きまして、一定の非課税にしよう、こういう考え方に立つておりますことをまず申し上げておきます。 それからその際におきまして、問題はいろいろある…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 私は、お話のようにこういう人々が特に莫大な利益を受けるとは考えませんが、アメリカのこういう場合における請負の契約その他の條件は、相当やかましい会計法みたいな規則がありまして、その規定に従つて適当なものに仕事をさせることになつているように聞いております。もちろん日本におけるいろいろな限界を、ある程度算定の考慮に入れまして、そういうものが成立するものと考えておるのでありまして、特にこの関係で莫大な利益を得るというようには考え…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 この問題は、私先ほど抽象論として申し上げた次第でございまして、具体的にその問題を突き詰めまして、向うに確かめたわけではございませんので、そういう意味でお答え申し上げたいと思いますが、これは、私はやはり向うの政府といたしましては、相当こういう問題に対しましては、こまかく合理的に処理するということが徹底いたしておるようでございます。もちろん日本において工事を請負わせます場合においては、日本における諸費用がどういうふうになるか…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 どうも、私は質問を逆に聞いていたのでありまして、日本は賃金が低い、アメリカは高い、その高い賃金をもとにして向うで契約すると、日本で厖大な利潤が出るではないか。そういう意味に聞いたものでありますから、おそらく私はそういうことはあるまいということを申し上げた次第であります。お話のごとく、落札を極力安くするためにいろいろやるとしますれば、むしろ利益は出て来ないというように逆になるかと考えるのであります。そこは私は、そうきつくも…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 結局その問題は、直接仕事する場合におきましては、ただやはり労働力とか材料等は日本で調達する場合が多い。向うから持つて来る場合もありましよう。技術者等で、日本におきましては得られないような人々は、おそらく向うから一緒に連れて来る、そういう人の場合におきましては、これはやはり課税にならない。しかし日本におきまして雇われる人のいろいろな給與なりサービスの所得、これは当然課税の対象になりまするし、また材料を提供いたしました場合に…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 この規定は、前段に書いてありますように、「建設、維持又は運営のみの用に供するため日本国において有する資産で使用又は保存に因る減もう等に因り減価するもの」いわゆる家屋以外の減価償却資産、主として土木工事の機械類あるいは車両類等がこれに該当するかと思いますが、そういうものにつきましては、これはもちろんここに書いてありますように、「運営のみの用に供するため日本国において有する資産」でなければなりません。これはもう一つの客観的な…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 その点は確かに違えておるのでございますが、これは私ども常識的に判断したわけでありまして、たとえば本国から兵隊用としまして持つて来るものに対しまして物品税、関税をかけるのはどうも常識に合わないのではないか。大体外人等の場合でも今までそういう措置をやつていたのでありますが、これはやめたのであります。軍人等の場合におきましては、普通使いなれておりまする本国の品物を使うというのが普通の行き方でございまして、そういう目的のために輸…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 その通りでございまして、日本人で勤務しているような人の場合は、軍隊に勤務している場合でも、ＰＸ等に勤務しているような場合でも、日本の所得税法の規定に従いまして、税金がかかることになります。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 私が聞いておるところによりますと、アメリカ軍が日本で工事をやる場合におきましては、大部分はやはり日本の業者が請負い、日本の関係者が働き、日本で資材を提供しまして工事ができ上る。こういう場合がほとんど大部分のように聞いております。こういう問題に関する限りにおきましては、この特例は全然適用になりません。その人の直接税に関しましては、そういう際におきまして二つ問題がありまして、一つは先ほど説明いたしましたように、日本ではなかな…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 これは実は三つにわかれます。一つは、部隊としまして列車等を貸し切つて輸送する場合、この場合は通行税を免税することにいたしております。それから反対に、軍人、軍属及びその家族の方々が私用で旅行する場合、これは課税することにいたしております。通行税を免税いたしましせん。普通の切符を買いまして、今度は特別列車はなくなりましたが、普通の列車に乗つてもらう。これは課税になります。もう一つ、その中間に單独で公用のために出張する場合、こ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 この問題は、私から申し上げる資格はあまりないかと思います。もしどうしても必要でございましたならば、岡崎国務大臣等にお聞き願つたらいいかと思います。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 富裕税はやめるかやめないか、これは純粹に国内的な問題でございまして、日本政府で考えればいいことでございます。それから現在税法がございますので、従いましてこれに対しまして、ある以上は必要な特例は設けてしかるべきではないかという前提ででき上つております。その際におきまして、臨時に用務を達するために日本に来て、一定の仕事をしなければならない。そういうことのために必要な範囲の動産類、こういうものにつきましてはやはり常識上課税しな…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 相続税もほつておきますと問題になることがあります。つまり本人がなくなりますと、日本におきましてあつた資産、これにつきましては相続税が税法でかかることになつております。ところでこういう場合におきましても、今富裕税について申し上げましたと同じように、日本に勤務するため常識上必要な動産類、中にはテレビジヨンの設備もありましようし、ラジオのセツトもあるでしようし、台所の用具もございましようし、あるいは家具あるいは自動車、こういう…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 これは條文にありますように、大体公用とＰＸの用と、そういう機関がそれぞれ作成する文書に限つて免税いたしておりまして、その他の私的目的で軍人さん等が契約を結ぶような場合におきましては、これはそれぞれ日本の印紙税法の適用を受けることになります。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 ガソリンは軍隊が非常に多く使うのであります。これは全面的に免税いたしております。軍人さん等が使う場合におきましては、向うから持つて来たガソリンを使う場合におきましては免税になりますが、その辺のガソリン・スタンド等で随時買うような場合には、特別に免税にならないというふうに考えております。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 この点は先ほど申し上げました通り、外国から持つて来るもの、たとえばアメリカの本国等から来るものにつきましては、やはり課税しない方が妥当であろうというので、関税も物品税も課税しないことにいたしております。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 もちろん本案をきめるに際しましては、相当愼重にわれわれも研究し、先方とも打合せした上で決定いたしたのでございまして、これを軽々にかえるつもりはございません。しかしいろいろ情勢の変化があつた場合、あるいは実行してみまして、どうも私ども当初に予想したことよりも著しい差がある、弊害の事項等が現われた場合、こういう場合におきましては、もちろんこれは話合いまして、必要な補正をするのにやぶさかでないのであります。お話の通り、簡單にか…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○平田政府委員 これはお話の通りに法律の附則でそれぞれ関税の特例も所得税の特例も「この法律は、條約の効力発生の日から施行する。」條約と申しますのはつまり平和條約でありまして、従いましてその前にぜひひとつ成立をはかつておきたい、ぜひひとつお願いしたいと思う次第でございます。