平林鴻三
会議録に記録された「平林鴻三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会73 件・73%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会6 件・6%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会4 件・4%
- 総務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○平林委員 このたびの改正の中で要点の一つとして挙げられておりますのが、所得制限の強化ということであります。所得制限の強化は、現在の社会の状況からして導入をするということが適切であるというふうに考えられますけれども、どのような考え方で所得制限を強化したかということだけを簡単に説明しておいていただきたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○平林委員 大体時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、このたびの共済年金の改革というのは、最初に私が申し上げましたように、一連の年金制度の改革の一環でありますが、公務員にとってはまさに大改革でありますし、従来の歴史からいたしまして、共済年金というものが非常に大きな性質の変貌を遂げるという感じであります。それだけに経過的な措置についてもいろいろと難しい面があると思います。また、それによって影響を受ける公務員の数も非常に大きな数であ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○平林委員長代理 小谷輝二君。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○平林委員 私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共 同の五党を代表し、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。 一 年金…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○平林委員長代理 小川省吾君。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○平林委員 私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、厳しい地方財政の状況等にかんがみ、次の諸点について善処すべきである。 一 国と地方の事務・事業の見直し及…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○平林委員 私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。 一 地方税収の安定確保を図るため、事業税の非課税規定の整理、法人事業税にお…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○平林委員 先ほど大臣の所信を拝聴いたしまして、どうか地方自治の発展のため、また国民の安全のために一層の御尽力をお願い申し上げます。 大臣がおっしゃいましたように、我が国の社会経済はどんどんと変わってまいります。地方自治行政も、従来の仕事を見直しながら次々と新しい仕事に取り組んでいかなければならないと思います。自治省としましても、行政改革に当たって時代に即して地方自治が伸びていくように、またその新しい仕事の裏づけが財政的にしっかりとなさ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○平林委員 ただいま大臣もおっしゃいましたが、やはり単独事業の財源の確保というのが、特に財源に乏しい団体では非常に難しいわけであります。その辺のところを、やはり自治省で財源措置を考えられる場合にいろいろな工夫をしていただきたい、この点を特に要望をいたしておきたいと存じます。 質問時間が余りございませんので次に移らしていただきます。 次は、地方財政全体とそれぞれの地方公共団体の財政運営との違いという点でございますが、昭和六十年度の地方財政…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○平林委員 結局、地方債で処置をするということになるわけですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○平林委員 地方債計画というものが決まっておるわけですけれども、地方債計画の中で始末ができるものでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○平林委員 個々の地方団体の財政運営ができるように、仕事がやっていけるように、今おっしゃったような御配慮を望んでおきたいと思っております。 次は、地方財政計画の歳出面を見た場合のことでありますが、公債費が九・八％伸びておるという点が気になるわけであります。人件費もことしはベースアップがございましたから伸びておりますし、また後でちょっと触れたいと思いますけれども、扶助費も地方負担が伸びましたから伸びておるというようなことで、いわゆる義務的…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○平林委員 その点のきめ細かい御検討、御配慮を要望をいたしておきたいと思います。 次は、補助率の一律引き下げ問題に関連しまして、例の生活保護費の問題であります。 昭和六十年度の生活保護費補助率引き下げ、十分の八を十分の七に下げるということに伴いまして、市の財政に大きな影響が及ぶところが相当出てくるんではないかと心配をいたしております。補助金をカットした、その額に見合う財源措置は国が責任を持って行うということでありますが、問題は責任を持っ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○平林委員 補助率の一律引き下げ問題というのは、これの完全な補てん措置が行われておるということを各団体がわかるようにということをしてあげなければいかぬと思いますし、同時にこのことによりまして各団体が財政運営が困難に陥らないようにという配慮を全体として行わなければいかぬ、両方の観点からひとつ遺憾なきを期していただきたいと思うわけであります。 質問の時間がなくなりましたので、警察に対しましての質問は取りやめにさせていただきますが、どうかひと…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○平林委員 まず御祝辞を申し上げたいと存じます。 古屋先生には、このたび自治大臣兼国家公安委員長に御就任になりましておめでとうございます。我が国の内政の最重要部門であります自治省また警察の部門でございます。どうかこの上とも御精進をいただきまして、御重責を果たしていただきますようにお願いを申し上げます。 先生はつい先日まで当地方行政委員会に所属をしておられまして、私も親しく御指導いただいておりました方でございますだけにまことにうれしく、御…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○平林委員 先ほど大臣の御答弁で、グリコ・森永事件、その他の警察、治安関係の重要問題につきましての最大限の御努力のお話がございましたが、どうか全力を挙げて早期の解決をお願い申し上げます。 さて、地方の関係のことにつきまして、これから大臣がお考えになっておりますことを若干伺うわけでございますが、行政改革あるいは財政再建ということが、現実に地方の問題として具体的な日程に上ってきつつございます。そこで、大臣も非常に意を用いられておるように拝察…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○平林委員 もう一つ行政改革で気になることがございまして、これも自治省のお考えをただしておきたいのであります。 実は、政府で行政改革を進める場合に、地方自治というものをどのように考えて取り扱われるかという非常に大きな問題であります。各省が地方になかなか仕事を任せたがらないのは昔からのことであります。何だかんだと言って中央に権限を留保する、これは昔からのことであります。また、各省が府県や市町村にそれぞれの省で縄張りをつくりたがる、これもま…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○平林委員 ただいま大臣から、行政改革の諸問題につきましてはこれから地方の立場に立って主張をしていくんだ、こういうお話でありますので、どうかひとつそのような態度で臨んでいただきたいと存じます。 実は地方にも、若干従来の慣習になれた面もあるわけであります。ともすれば中央に対して依頼心を持つというような安易な気持ちも見られないではないのでありますが、そのような気持ちをいつまでも持っておりますと地方自治というものもなかなか育たない、またそうい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○平林委員 これからのこと、見込みもまだはっきりせぬかもしれませんけれども、財政局長に伺います。 財政当局は補助金の一律引き下げというようなものを引っ込めるのでしょうか、引っ込めないのでしょうか。引っ込めない場合には、自治省は一体どういう態度をおとりになるのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○平林委員 地方団体が納得するかどうかという問題ですけれども、今のような一律引き下げというようなことをそのまま財政当局が強行するようであれば、地方団体は納得するはずがないのですね。例えば生活保護費の一律一〇％引き下げ、こういうことが行われた場合に、生活保護というのは各団体どうしてもやらなければいけませんから、補助金が一律に一〇％引き下げになって少なくなったから、生活保護もそれだけ引き下げるというわけにはいかない性質のものでしょう。そうし…