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日本社会党衆議院
総発言数
6,803
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会59 件・59%
  • 大蔵委員会34 件・34%
  • 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%

※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,803 20 を表示
日本社会党1969/03/05

61衆議院 大蔵委員会 第8号

○平林委員 非常に官庁用語で、あなたもここでずばり答えるのはむずかしいかもしれませんけれども、空気だけは十分知って指示をしてもらいたいと考えております。 そこで次に、この問題に関連をして、これから使用許可をするわけでありますけれども、その場合の使用料の点です。一体幾らで使用させるかという点を明らかにしてほしいと思うのです。

日本社会党1969/03/05

61衆議院 大蔵委員会 第8号

○平林委員 許可した日の属する年の登録価格、つまり、いまお話がありました固定資産税の課税台帳に登録された価格を基準にしてやる、その三%、こう書いてあるのですが、いま率のことはお話しにならなかったので、私はあとでそこを議論するために必要でありますから、はっきりとお答え願いたいと思います。

日本社会党1969/03/05

61衆議院 大蔵委員会 第8号

○平林委員 私、地元の関係者と話をしたときには百分の四・四、こういう話がきておるということを聞いておるのですが、百分の三で間違いございませんか。

日本社会党1969/03/05

61衆議院 大蔵委員会 第8号

○平林委員 そうでしょう。だから百分の四・四なんですよね。私は、谷川さん、この考え方は少し検討する必要があると思うんです。なぜかというと、この固定資産税相当額の百分の一・四を加えるということになりますと、いま基地のある都市に対しましては交付金があるわけですね。これは大体、基地交付金というのは固定資産税評価額に対する一定の割合で定められておるわけです。大和の例をとりますと、昭和四十三年大体九百七十二万円の基地交付金があるわけであります。そ…

日本社会党1969/03/05

61衆議院 大蔵委員会 第8号

○平林委員 私は、その使用の相手方が営利を目的としてする場合、これは論外にしてもよろしいと思います。しかし、これを公共的なものに使用させるというような場合の使用料については、国として、やはりとるべき態度があるのではないか。いまのお話の線で私はぜひ検討を進めてもらいたいと考えておるわけであります。 ところで、問題は、先ほどのお話のように、全国では百四十六万七千九百三十七平方メートルございますね。これが全部、直ちに生きて使えるというような状…

日本社会党1969/03/05

61衆議院 大蔵委員会 第8号

○平林委員 私は、それは厚木の場合と、それからもう一カ所試験的に始める、これは漸次十六の施設に及ぼしてほしいと思うのでありますが、そうなった場合、かなりの収益——この収益というのは法律上の収益ですよ。国有財産法にあるところの使用によって得るところの収益、いわゆる営利とかその他でない。この収益が大きくなるだろう。これはだれが管理するのですか。

日本社会党1969/03/05

61衆議院 大蔵委員会 第8号

○平林委員 このただいま議題になっている国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、これは提案理由の説明がございましたように、これから対象となる財産の範囲を拡大をし、いろいろな事業をやって、その収支計算を一つの特別会計に持っていくわけであります。私がいままで議論してまいりましたこの基地周辺の国有地、これは先ほどあげましたように、相当の広範囲にわたるものであります。そしてまた、これを生…

日本社会党1969/03/05

61衆議院 大蔵委員会 第8号

○平林委員 いま聞いておりますと、私がいまあげたところの使用料は、この特別会計で扱うということですか。

日本社会党1969/03/05

61衆議院 大蔵委員会 第8号

○平林委員 これらの収益は施設庁が管理をする、そしてそれはもちろん明確になる。その収入は何に使いますか。

日本社会党1969/03/05

61衆議院 大蔵委員会 第8号

○平林委員 国庫に入るだけ。これを生かして使うとか、そういうことはなくて、国庫に入るだけということですか。

日本社会党1969/03/05

61衆議院 大蔵委員会 第8号

○平林委員 私は、その程度のものであるならば、営利を目的とするものに使用させる場合は別にして、むしろ公共的なものについては無料という線をぜひひとつ打ち出してほしいということを希望しておきます。 それからまた、この収入がどう取り扱われるかについては、もう少し時間をかけて検討してもらいたいということを希望いたしまして、私の質問は終わることにいたします。

日本社会党1969/02/27

61衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○平林分科員 私はきょうの分科会におきまして、三つの問題を取り上げたいと思っておるわけでございまして、最初の問題は、今後の公債政策についての政府の考え方をお尋ねいたしたいと思う次第であります。 公債政策をひっさげて、新財政という形で登場いたしました福田さんの評価につきましては、いろいろの議論がございますけれども、きょうはそうした本格的な議論をするだけの時間の余裕がございません。そこでこの問題につきましては、一点だけお伺いすることにとどめ…

日本社会党1969/02/27

61衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○平林分科員 私はそこで、従来の借りかえというような措置を安易にとってまいりますと、この公債をこれからも発行する、そして償還期限のくるものについては平準化して償還すると言いますが、実際にお目にかかった場合には、借りかえが多かった、こういうようなことに相ならぬとも限りません。そのときは、新財政として登場をされた福田さんの真の意味の真価が問われるときである。 ところが、先回二月の十七日、大蔵委員会でわが党の広瀬委員の質問に答えまして、公債に…

日本社会党1969/02/27

61衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○平林分科員 私は、大蔵大臣は公債にとりつかれているのじゃないかと思うのです。日本の経済の今後の問題を考えまして、財源を求めるときにどこに求めるのか。税金だけにたよるというのは適当でないと言うけれども、今日のわが国の税制に根本的な改革なりあるいはそこに財源を求めるような措置、その努力をせずしてそういうことをおっしゃるというのは、公債にとりつかれている大蔵大臣、私はこう思うのです。これは本格的に議論すると長くなってしまう。そうしてまた財政…

日本社会党1969/02/27

61衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○平林分科員 蓄積というのは金額のかさだけではございません。企業あるいは個人にも蓄積を与えるというけれども、蓄積は金額ではない。その金額がどういうふうに使われて価値あるものであるかという貨幣価値の問題、そこに私は大蔵大臣の公債政策についてインフレ傾向を助長する心配がある。 〔主査退席、倉成主査代理着席〕 こういう点で絶えず議論をしてきているわけでありますが、きょうはあまりこれに時間をとるとあとの問題ができませんから、十分お考えおきを願い…

日本社会党1969/02/27

61衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○平林分科員 塩の審議会の答申はいつごろ出る予定でございます。

日本社会党1969/02/27

61衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○平林分科員 国内塩の収納価格は、いまトン当たり一万二千五百円、主としてソーダ工業塩としての輸入塩はトン当たり十・五ドル、日本貨に直して三千六百円くらいである。いまお話しのように、輸入塩五百万トンを貴重な外貨に依存しておる。これを将来におきましては、自給体制その他について考えていかねばならぬという御方針を総裁から承りましたけれども、それでは、この輸入塩に対抗するため、現時点においてのイオン交換樹脂膜による製塩によって、一体目標価格をどの…

日本社会党1969/02/27

61衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○平林分科員 ただいまお話しのように、イオン交換樹脂膜による製塩方式も、その生産の規模を大型化していかなければ外国の輸入塩に対抗し得ない。つまり採算ベースに乗ることができない。そのため工業塩を目ざすものは少なくとも三十万トン程度の規模がなければならぬというのが私の承知しておるところであります。また輸送その他を考えて国内塩のことを頭に入れましても、最低十万トンや二十万トン程度の規模がなければ困難だ。この程度が適当であるというのも一応の水準…

日本社会党1969/02/27

61衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○平林分科員 さてそこで、イオン方式の塩業に転換することによりましてどういう問題が起きてくるかというと、塩業者大よそ全国で千八百、その大半が離職する結果に相なるわけであります。また現在、製塩企業二十六工場の労務者は四千名から四千五百名、これも同じようにその五〇%は職を失うことに相なるわけであります。いま石炭産業の危機が叫ばれておりまして、その転換は大きな社会問題となっておることは御承知のとおりであります。政府においても必要な財政援助を含…

日本社会党1969/02/27

61衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○平林分科員 いまから十年前、当時の専売公社の塩業政策が、国内需要を越える過剰塩の問題が起こりまして、塩田を整理することになりました。当時の製塩方式は枝条架という方式によりまして製塩をしておったのでありますけれども、国内塩の見込み百万トンと見ておったのに対し、おおよそ百四十万トン超過いたした余剰塩という問題が起こりました。ここで国会は、臨時塩業整備特別措置法案というのをまとめまして助成措置をとり、救済したことがございます。今回の場合も、…