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自由党大蔵政務次官参議院衆議院
総発言数
249 件
直近の所属会派
自由党
直近の役職
大蔵政務次官
直近の発言日
1948/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会34 件・34%
  • 通商産業委員会28 件・28%
  • 文部委員会17 件・17%
  • 商工委員会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%
  • 外務・文部連合委員会3 件・3%

※ 全 249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

249 件中 20 件を表示
民主自由党1948/04/08

第2回 参議院 決算・鉱工業連合委員会 第1号

○平岡市三君 この石炭廳設置法案の局の分け方を、全面的にこれを観察いたしますと、第四條の管理局の事務でありますが、この管理局の事務につきましては、石炭も亜炭も全部管理局の方に入つておるのであります。ところが第五條の生産局に至りましては、石炭だけを取扱つておつて、亜炭の關係の事項はこれを亜炭局に委せる。こういう意味でしようと思いますが、とにかく生産局には、亜炭の生産に關する事項が入つておらない。そこで第六條を見ますと、開發局の方におきまし…

日本自由党1948/01/27

第2回 参議院 労働委員会 第1号

○平岡市三君 実は教員関係の者からちよつと耳に挟んだわけなんですが、今の労働組合法その他の労働関係法規というものが多く営利事業に関係のある労働者を努象としておる。ところが教育というものは特殊な性質を持つておりますし、営利を目的といたしておらないのでありまして、結局法人組織になつておるのであります。そこで今の法規で行きますれば労働組合法によつてやはり教員組合ができておつて、それで運営されておるのでありますれれども、性質、本質が違うからして…

日本自由党1948/01/24

第2回 参議院 本会議 第6号

○平岡市三君 我が國現下の最大問題は、言うまでもなく経済問題であり、國民の生活問題であります。そしてその病理的実体は、インフレーシヨンという、いとも顕著な現衆として、國家並びに國民の生命を間断なく脅威いたしておりますことは、すでに御承知の通りであります。政府筋におきましては、旧臘來、日本銀行券の発行高がやや減少の傾向を辿り、且つ石炭の生産が上昇の傾向にあることを以て、インフレに対し比較的楽観的見解を漏らしておるようでありますが、鉄鋼その…

日本自由党1948/01/24

第2回 参議院 本会議 第6号

○平岡市三君 現在の統制形式について何か改善するような御意思があるかないか。あるならば如何ようにお考えになつているかということを和田國務大臣にお尋ねしたのですが、そのお答えがありませんでしたので、一つお尋ねいたしたいと思います。 〔國務大臣和田博雄君登壇〕

日本自由党1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○平岡市三君 最初の第三十七條の関係でありますが、利益処分の認可を、特に指定炭鉱の会社に限つて適用する特別の理由はどこにありましようか。

日本自由党1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○平岡市三君 大体今日の状態といたしましては、利益の発生する見込というものは、当分ないと思いますが、結局利益配当をさせないと、こういう方針からこの規定が生れたものでございましようか。

日本自由党1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○平岡市三君 若しも利益の出た会社が一営業期間の途中におきまして、この指定の解除せられたような場合にはその利益配当はどういうふうに扱われるのでございましようか。実際問題といたしまして……。

日本自由党1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○平岡市三君 次の第三十八條でございますが、この第三十八條に規定せられておるところの内容というものは、大体業務計画の内容と思われますが、特にこの「雜則」において、この命令事項を特別規定いたしたのは何か特別に理由があるのでございましようか。

日本自由党1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○平岡市三君 この「協力命令」でありますが、これを読んで見ますと、金融機関というものは極めて積極的に増産に協力を必要といたすにも拘わらずこの金融機関に対する協力命令のないというのは、政府がこの資金について特別の配慮をいたしておるから、そのためにこの金融機関に対する協力の必要もない、こういう御解釈でございましようか。

日本自由党1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○平岡市三君 今日の実情からしますると、勿論殆んど多くのものは復金から仰かれておるようでありますけれども、三井、三菱あたりの市中銀行からも相当の金額が融資せられておりますし、これらの市中銀行に対して協力して貰うということは、結局インフレーシヨン抑止というような立場から考えても必要ではなかろうかと思うのでございますが、その点は如何でございましようか。

日本自由党1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○平岡市三君 この損失補償をなす評價決定する時期が非然に重大性を持つて來るだろうと思うのでありますが、それは損失が発生した時期における評價決定であるか、或いはその後のものか、どの時期か知りませんが、評價決定の時期はどこにお置きになるかということを一つお尋ねしたいのであります。

日本自由党1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○平岡市三君 今日のこのインフレーシヨンの時期におきましては、たとえ補償を受けましても、その補償の支拂が非常に遅れますと、業者といたしましては大きな損失を蒙むるわけであります。それが今御答弁のような工合に現実の原理から申しますれば、損失発生の時期を標準として決定することが妥当かと思いますが、実際政府のやり方を以て見ますれば、過日の石炭の赤字補償の問題でありましても、非常に遅れて支拂つておるのであります。これはただ金額の問題でないので、業…

日本自由党1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○平岡市三君 そういうふうにお願いいたします。

日本自由党1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○平岡市三君 大体質疑が済んだようですけれども、皆さんがお聞きになりまして漏れた点だけ二つばかりお聞きしたいのですが、修正案の第十一條に経営の委任というのがありますが、この経営が委任せられた場合に、いろいろ生ずる責任は、これは事業主が負うことになりましようか、即ち被委任者に対して別に罰則規定がありませんから、被委任者を事業主とお見なしになるのでありましようかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

日本自由党1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○平岡市三君 被委任者を事業主とみなすことになるわけですね。

日本自由党1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○平岡市三君 それから修正案の第十二條でありますが、法文の形式から申しますれば、大体これで全体として差支えないと自分は考えますけれども、これをもう少し実際界に突き込んで我我が考えた場合に、ここに疑問が起きるわけであります。と申しますのは、炭鉱の設備資材を他の事業主に讓渡す、又は貸渡す場合に、この協議が当事者間において調つた場合には、これを石炭廳長官又は石炭局長が裁定するとなつておりますが、これが裁定する場合において、その結果その價格とい…

日本自由党1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○平岡市三君 中間機関ということが非常にはつきり……或いは折衷機関と申上げたらいかがでしようか、この考え方は……。

日本自由党1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○平岡市三君 ただ一つ皆さんのお聽きにならんことをお聽きしたいと思うのでありますが、第十九條に関係のあることでありますが、事業主が業務計画の変更案を提出せる場合に、変更の指示があるまで、提出せる変更案によつて業務を行うのか、それとも元の業務計画によつて業務を行うのか、この案のこれだけですと、その規定がないようでございますが、どちらの業務計画がこれを行うことになりましようか。

日本自由党1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○平岡市三君 そういたとますと、ここに炭鉱の事業主というものが、重大な止むを得ざる理由によつて変更書を出しておるにも拘わらず、前の業務計画で以て仕事を継続するとするならば、この業務には非常な支障を來すだろうと思います。私はこの場合においては、原案によらず変更案によることの方がいいと思うのでございますが、その見解はいかがでございますか。

日本自由党1947/12/05

第1回 参議院 鉱工業委員会 第27号

○平岡市三君 法文を見ますと、遅滯なく、地方炭鉱管理委員会に諮つて、至急指示をすると、こう書いてありますが、例えば一つの炭鉱において大きな落盤があつた、そこは結局一時中止しなくちやいかん、他の新らしい方面に向つて行かなければならんということの起きた場合に、一應炭鉱管理委員会に諮つて、それを待つておるというようなことでは、やはり増産の支障になりますからして、或る程度の止むを得ざる事業計画の変更に対しては、事業主が任意に変更案によつて行ける…