平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,153 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2026/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 2,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならないということでございます。 具体的事件において無罪判決が言い渡される理由は様々でありまして、処罰されるべきでない者が処罰されるような事態が生ずる原因としてどのようなものがあるかを一概に申し上げることは困難でございますが、過去の無罪判決や検察当局による検証においては、例えば、客観資料の吟味が不十分であったこと、自白の信用性に対する吟味、検討が不十分であったこと、新たな科…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 お答えいたします。 御指摘のような事例につきまして、法務省として網羅的、統計的に把握してはおりませんで、その多寡について一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 その上で、例えば、いわゆる袴田事件においては、弁護人が五点の衣類を撮影した写真及びネガフィルムの開示を求めたのに対し、検察官は、五点の衣類等を撮影したカラー写真三十枚を開示した後、そのほかには五点の衣類を撮影した写真及びネガフィルムは…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 そのとおりだと思います。
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 お答えいたします。 検察官が裁判所から提出を命じられた証拠を確実に提出するためには、命令を受けた場合に、証拠の内容を精査した上で、提出を命ぜられた証拠に該当するものを的確に選別することが重要であります。 もっとも、御指摘のように、一覧表の作成を義務づけなければそうした証拠の的確な選別ができないというものではなくて、これを義務づけるまでの必要はないと考えております。 いずれにしましても、証拠の提出命令制度が適切に運用される…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 検察官が受領する事件は警察からの送致事件が大半でありまして、警察からの送致事件については送致書類等目録が作成されているものと承知しております。検察官は、送致書類等目録により警察から送致された証拠の項目等を確認することができるため、別途、警察から送致された証拠についての一覧表を作成する必要はないと考えられます。
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 証拠の整理は大変重要なことだと思いますけれども、これは一覧表に限らないわけでございます。例えば、証拠の属性、種類を分類し、管理、把握するなどの方法もあるものと承知をいたしております。
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 証拠の一覧表を弁護人に開示する制度を設けることについては、法制審議会において議論が行われたものの、再審請求権は、職権主義の下で、裁判所が主体的に審理を行う手続であり、裁判所に一覧表を提示する仕組みとすることが整合的である、また、再審請求審は裁判所が再審請求理由について判断する手続であり、裁判所がそのために必要と認めた範囲の証拠を記載した一覧表とすることが整合的であるといった意見が大勢を占め、答申に盛…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 これまで申し上げてきたとおり、弁護人に検察官保管証拠の一覧表を交付する制度は、再審請求権の審理の在り方や手続構造との整合性に問題があると考えられることから、御指摘のような制度を設けることは相当でないと考えております。 その上で、再審請求者側が提出命令の請求をする際の証拠の特定は、請求に係る証拠を識別することができる程度のもので足りる上、本法律案においては、裁判所による証拠やその一覧表の提示命令の制度を設けることとしてあり…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 再審制度が非常救済手続として適切に機能するためには、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることが重要であります。これまで刑事局長が答弁してきたとおり、本法律案が改正法として成立した場合には、証拠の提出命令制度と、これまで実務で行われてきた裁判所による勧告や検察官による任意の提出、開示が共に活用され、必要かつ十分な証拠が迅速に提出、開示されることとなると考えております。 本法律案が成立した場合に…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 十分な根拠の判断主体は検察官でございますが、本法律案においては、再審開始決定に対する不服申立てについて原則として禁止するとともに、これを担保するための様々な規定を設けることとしておりまして、それらによって不服申立てのより慎重で抑制的な運用が確保されることとなると考えております。 その上で、不服申立てがされた場合には、抗告裁判所としては、検察官の不服申立てに理由があるか否かを判断することとなりますが、仮に十分な根拠がなく不…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 刑事訴訟法の一部を改正する法律案においては、従来の再審開始決定に対する不服申立てや通常審における不服申立てと異なり、再審開始決定に対する検察官の不服申立てについては、これを原則として禁止し、ただいま申し上げた、十分な根拠がある場合に限って不服申立てをすることができるとした上で、例外的に検察官が不服申立てをした場合は、その理由を遅滞なく公表することとしており、これにより、検察官の不服申立てが十分な根拠に基づくものであるかど…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 本法律案においては、目的外使用の禁止に違反した場合の措置について、再審請求者の再審請求に係る利益や再審における被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様、関係人の名誉、私生活、業務の平穏が害されているかどうかなどを考慮する旨を明文で規定することとしております。この規定は、弁護人による違反についての、検察官が弁護士会に対する懲戒請求をするか否かを検討するに当たっても適用されることとなるわ…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 お答えいたします。 再審開始決定に対する不服申立ての全面禁止については、これまでも当委員会でるるお答えしてきたとおりでございますが、本来やり直すべきでない裁判についても直ちにやり直すこととなり、裁判の確定の意義などが損なわれること、裁判のやり直しという重大な効力を持つ再審開始決定について上級審による審査の機会がなくなり、裁判所による慎重、適正な判断の制度的担保がなくなることなどの問題点があると考えられるところでございます…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（平口洋君） お答えいたします。 罪を犯していない人が処罰されることはあってはなりませんし、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければならないところでございます。 しかしながら、近時、再審無罪判決の確定までに相当な長期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生ずる事態となった事件があり、そうした事態の原因に関し、いわゆる証拠開示に多くの時間を要しているといった指摘や、再審開始決定に対する検察官の不服申立…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（平口洋君） お答えいたします。 法務省の人権擁護機関では、こどもの人権ＳＯＳミニレターを始めとした様々なツールにより子供からの人権相談に幅広く応じており、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。 また、こどもの人権を守ろうを啓発活動強調事項の一つに掲げ、各種人権啓発活動を実施しているところでございます。 今後とも、子供一…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（平口洋君） 法務大臣としての立場で個別の民事訴訟、つまり川崎市の件についてお答えすることは差し控えたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げましたら、適切な形で親子交流の継続が図られるということは子供さんの健やかな成長と幸せにもつながるものであって、子供の利益を確保する観点から極めて重要なことであると認識をしております。
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（平口洋君） 法務大臣としての立場で個別の国家賠償請求訴訟についてお答えすることは差し控えたいと存じますが、その上で申し上げましたら、本年四月一日から施行された令和六年民法等改正法は、父母相互の人格尊重、協力義務を定めるなどの見直しを行ったところであります。父母双方が親権者である場合において、その一方が正当な理由なく他方に無断で子供を転居させる行為は、個別具体的な事情によってはこの義務に違反するという場合があると考えられます。…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（平口洋君） お答えいたします。 帰化した者については、帰化の届出をすることにより戸籍が作成され、帰化日及び帰化の際の国籍等が戸籍に記載されることとなります。婚姻などがあって新たに戸籍が編製されるなどした場合であっても、従前の戸籍を確認することにより、現行制度においても帰化の事実の有無を確認することはできるわけでございます。 現行制度でも確認する手段がある中で委員御指摘のような見直しをすることについては、その必要性や帰化した者…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（平口洋君） 原則禁止という意味は、原則的にこういう権限がないということでありまして、そのただし書として、条文は場合に限り即時抗告をすることができるとありますので、そういう場合は即時抗告の権限があるということだと思います。
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（平口洋君） おおむねおっしゃるとおりだと思います。