平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,153 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2026/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 2,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 昨年十二月十八日に犯罪被害者遺族や被害者支援弁護士の方々と面会をし、再審制度に関する要望書を受け取ったところでございます。その要望書には、突然の被害に遭われた筆舌に尽くし難いお気持ちや再審制度の在り方についてのお考えなどが記載されており、例えば、再審開始を認められやすくすることに反対、再審開始決定に対する検察官抗告を禁止することに反対といった御意見を頂戴しております。 また、昨年十二月十一日に犯罪被…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 御指摘の判決が言い渡されたことは承知をいたしております。 御指摘の国家賠償請求訴訟は、現に係属中であり、また個別事件における検察官の活動内容に関わる事件でもあることから、法務大臣としては、所感を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、どのような制度においても、運用に関わる者が、制度の趣旨を踏まえ、誠実かつ適正に職務に当たることが不可欠でございます。 本法律案における証拠の一覧表の提示命令は、命令に係る証拠を一覧表…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 お答えいたします。 御指摘の検察官が保管する全ての証拠の一覧表が、通常審における証拠の一覧表の交付制度の証拠の一覧表と同様のものを想定しているんだとすると、その一覧表には、書類の標目、作成の年月日、作成者の氏名などは記載されるものの、証拠の内容や要旨等は記載されないところでございます。 そのため、そのような一覧表によって、証拠の提出命令に基づいて検察官が裁判所に提出した証拠について、関連性のある証拠が欠落しているかどうか…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 お答えいたします。 本法律案においては、裁判所による標目の一覧表の提示命令の制度を設けることとしております。 この標目の一覧表には、再審請求理由との関連性が認められる可能性のある証拠を裁判所において把握できるようにするために、証拠の表題、作成の年月日、供述者の氏名等にとどまらず、例えば供述調書における供述事項等も記載され得ることを想定しております。 また、この標目の一覧表につきましては、対象を、検察官の保有する証拠であっ…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 先ほど刑事局長から答弁があったとおり、裁判所が検察官に対して証拠の提出を命じた場合、命令を受けた検察官は当該証拠を提出する法的義務を負うため、検察官において証拠の提出を拒否することは違法であり、許されないところでございます。 したがって、御懸念は当たらないと考えておりまして、御指摘の観点から証拠の一覧表の制度を設ける必要はないと考えております。
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 お答えいたします。 証拠の提出命令により、裁判所から提出を命じられた証拠が警察の未送致記録の中にあり得る場合には、検察官において警察の未送致記録を調査する必要がありますが、その際に、御指摘のような証拠の一覧表がなければ検察官において提出を命じられた証拠の的確な選別ができないものではないと考えられるところでございます。 いずれにせよ、警察における記録の保存、管理については、警察当局において適切に対応されるものと承知をしてお…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 どのような制度においても、運用に携わる者が、制度の趣旨を踏まえ、誠実かつ適正に職務に当たることが不可欠でありまして、本法律案における証拠の一覧表の提示命令は、命令に係る証拠を一覧表に整理して提示することを命令を受けた検察官の法的義務とすることで、その義務を確保するものでございます。 いずれにしましても、法務省としては、改正法が成立した場合には、裁判所や検察庁に対して制度の内容を十分に周知し、適切な運…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 お答えいたします。 罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければならないということでございます。 しかしながら、近時、御指摘の事件を含め、再審無罪判決までに相当な長期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生ずる事態となった事件もありまして、そうした事態の原因に関して、いわゆる証拠開示に多くの時間を要しているといった指摘や、再審開始決定に対する検察…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 御指摘の事件については、相当な長期間にわたり法的地位を不安定な状況に置くこととなってしまったものでありまして、非常に重く受け止めており、このような事柄は本法案の立法事実の一つであると考えております。 法務大臣としては真摯に受け止めて、今般の立法に至ったということでございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 検察官と再審請求者側とで保有している証拠や情報の差があることは、御指摘のとおりでございます。 その上で、通常審においては、当事者主義の下で、検察官が公訴事実を立証し、被告人、弁護人が反証を行うという相対立する立場にあることから、被告人側の防御準備に資するよう、検察官から被告人側への証拠開示や証拠の一覧表の交付の制度等が設けられているところでございます。 これに対して、再審請求審は、職権主義の下で、裁…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 再審請求審においては、裁判所が再審請求理由について判断するに当たり、検察官に対して、その保管している裁判所不提出記録等の提出を求めることがあります。 もっとも、そのような裁判所による提出の求めについては、現行法に明文の規定がないところ、再審無罪事件も契機として、再審請求者等に請求権がなく、要件、効果も定まっていないことから、手続保障が必ずしも十分でない、あるいは提出をめぐる争いが生じて手続が遅延しているなどの指摘がなされ…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済しなければならないというようなことでございますが、いわゆる証拠開示に多くの時間を要しているといった指摘や、検察官の不服申立てが長期化の原因となっているといったようなことが指摘されるわけでございますので、裁判からの確実な救済と手続の円滑化、迅速化を図るという点から、どうしてもこの法案のとおりやっていただくのがいいん…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 袴田さんを含めて、当事者の方々、様々いらっしゃるわけで、その様々な御意見を聞いた上で丁寧に対応していきたいと考えております。
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 お答えいたします。 再審請求審は、職権主義の下で、裁判所が主体的に再審理由について審理、判断する手続であるため、再審請求理由と関連すると認められる証拠を裁判所が検察官に命じて裁判所に提出させる仕組みとすることが合理的であると考えるところでございます。そこで、本法律案においては、再審請求理由と関連すると認められる証拠を証拠の提出命令制度の対象としているところでございます。 なお、証拠の提出命令制度の下でも、個々の事案に応じ…
第221回 衆議院 法務委員会 第17号
○平口国務大臣 お答えいたします。 これまでの再審開始決定に対する抗告についての検察官の判断は、個別の事案ごとに、具体的な証拠関係を踏まえて行われてきたものと承知をしておりますが、近時、検察官の抗告について、形式的、機械的に行われており、再審手続の長期化の原因となっているといった指摘がなされております。法務省としては、そうした御指摘を真摯に受け止めており、本法案においては、その上で、再審開始決定に対する抗告を原則として禁止するとともに、…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 お答えいたします。 報道の映像により、再審無罪となった御本人やその御家族の生の声を聞いたことはございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 お答えいたします。 言葉では表現し尽くせない大変な御経験に基づく、事件についての心情や、再審制度の在り方に関するお考えなどを伺いまして、そうした思いを真摯に受け止め、再審制度について、その趣旨に立ち返りつつ、速やかな改正に向けて尽力する必要があるとの思いを強くした次第でございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 お答えいたします。 罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければならないと思っております。 しかしながら、刑事訴訟法の再審に関する規定は戦後一度も改正されてこなかったところ、近時、再審無罪判決の確定までに相当な長期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生ずる事態となった事件があり、そうした事態の原因について様々な指摘がなされているところでございま…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 本法案は、誤判からの確実な救済と再審手続の円滑、迅速化を図るものでありまして、再審制度を大きく前進させるものであるというふうに考えております。 もっとも、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するためには、今般の法整備を出発点として、まずは実務において改正後の諸規定がしっかりと運用されていくことが不可欠でございます。そのため、本法律案が改正法として成立した場合には、その趣旨を踏まえた適切な運用を確保するため、改正の趣…
第221回 衆議院 法務委員会 第16号
○平口国務大臣 近時、刑事司法に対して様々な厳しい指摘がなされているところでございますが、刑事司法制度がその機能を適切に発揮するためには、国民の皆様の信頼に支えられているということが極めて重要でございます。 本法律案は、近時の再審請求事件に関する実情を踏まえ、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するように所要の法整備を行うものであり、刑事司法に対する信頼関係の確保からも重要な意義を有するものと考えております。 また、刑事司法が、基…