平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,028 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2026/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,028 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 御指摘の事件については、本年二月二十四日、最高裁判所が、再審開始を認めた原決定に対する検察官の特別抗告を棄却する決定を行ったものと承知しております。 個別事件における裁判所の判断について、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 再審制度の在り方については、超党派の議連による活動を含めて様々な御議論があることは承知しております。また、法制審議会の答申についても様々な御意見があると承知しております。 もっとも、法制審議会においては、超党派の議連が提出した法案も参照しつつ、様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされ、その結果としての答申が取りまとめられたものと認識しております。 法務省といたしましては、答…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○平口国務大臣 お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識しております。 この点について、前提として、まずは出入国在留管理制度その他の諸制度の適正化の取組を進めていくということでございます。 我が国の人口が減少する中で、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めることは非常に重要な課題であると考えております。 今後、外国人に係る諸課題を整理し、具体的な調…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○平口国務大臣 賃金の問題は非常に大事な問題でございまして、そしてまた、いろいろな局面局面によって異なっている面もございますので、現在のところは、外国人とはいえ、日本人と同等以上の賃金を受けるということで進んでいるところでございます。 委員の御指摘は、今後の課題であろうというふうに認識しております。
第221回 衆議院 予算委員会 第2号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 再審制度の在り方につきまして、様々な御意見があることは承知しております。 その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が大勢を占めたものと承知しております。 また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断…
第221回 衆議院 予算委員会 第2号
○平口国務大臣 同じような答弁になるんですけれども、再審制度の在り方については様々な御意見があるということは承知をいたしております。 その上で、法制審議会においては、証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることになるといった意見が大勢を占めたものと承知をしております。 また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回…
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 これまでも政府は通称使用の拡大に取り組んできたところでありまして、これによって御指摘の法制審の答申は必ずしも否定されるものではないと考えております。 政府としては、連立政権合意書の記載を踏まえ、旧氏の使用の法制化について、与党と協議しながら、必要な検討を行っているところでございますが、法務省として、法制審への諮問が再度必要になるとは考えておりません。
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 お答えいたします。 戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、その重要な機能は、真正な身分変動の登録、公証でございます。 戸籍法は、夫婦、親子を戸籍の編製単位としており、委員御指摘のとおり、戸籍を確認すればこのような親族的身分関係が明らかになるものと承知をいたしております。
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、法務省では、ウェブサイト内に選択的夫婦別氏制度についてのページを設けておりまして、同制度についての検討結果等を、よくある質問等の項目の下に、平成八年法制審議会答申の内容等を記載して情報提供を行っているところでございます。 先ほど述べたとおり、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、その本質的な機能は、真正な身分関係の、身分変動の登録、公証でございます…
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 私も、指示事項として、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むことという指示を受けております。
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 法務省としましては、今般、旧姓の通称使用の拡大に関する総理指示があったことから、連立政権合意書の内容も踏まえ、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでございます。 旧氏の法制化については、その制度の具体的な在り方として様々な考え方があり得るものと認識しておりまして、これによって、平成八年の法制審議会の答申は必ずしも否定されるものではないと考えております。
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 法務省としては、旧姓の通称使用の更なる拡大についての総理指示と連立政権の合意書の内容を踏まえて、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を行っているところでございます。現時点でそれ以上にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 法制審の審議会の答申は、それ相応に尊重しているつもりでございまして……（発言する者あり）そのとおりでございます。
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 御指摘の会議は非公開で議論がされたものであり、お答えを差し控えていただくことを御理解いただきたいと思います。
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 海外で日本人同士が外国の方式に従い婚姻の手続をしたにもかかわらず、戸籍法上の婚姻の届出をしない場合には、委員御指摘のような状況も生ずるものと考えております。 もっとも、法務省においてそのような事案の有無は承知しておらず、委員の御指摘を踏まえて注視してまいりたいと考えております。
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 氏を改めることにより、いわゆるアイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益が生じているという声があることは承知をいたしております。 他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念を持っていらっしゃる方もいらっしゃるものと承知をしております。 婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感ずる方を減らすことができるよう、法務省としては、まずは、旧姓の通称使用の…
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 内閣府の副大臣が答弁したのとほぼ同じでございますけれども、繰り返しになりますが、旧氏使用の法制化については、その具体的な在り方として様々な考え方があり、各議員の間にも様々な意見があるものと認識しております。 法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえて、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでありまして、現時点でそれ以上にお答えすることは困難であるということを御…
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があるという指摘があることは承知いたしております。また、夫婦やその子供の氏に関する様々な声に耳を傾けることは重要であると考えております。 他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念を持たれる方々もいらっしゃるものと承知いたしております。 今後、旧氏使用の拡大を一層進めることによって、氏を改めることによる不便や不利益が軽減されていくものと考…
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 お答えいたします。 戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しております。 法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえて、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでございます。現時点でそれ以上にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
第219回 衆議院 法務委員会 第9号
○平口国務大臣 御指摘のような指示を踏まえまして、自民党及び日本維新の会の合意書において、インテリジェンス・スパイ防止関連法制について令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるということが盛り込まれたと承知しております。インテリジェンス・スパイ防止関連法制を含む総合的なインテリジェンス改革に向けて論点を整理し、検討が進められているものと承知をしております。 インテリジェンスに関する国家機能の強化は急務であり、大変重要なことと…