平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,028 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2026/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,028 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（平口洋君） お答えをいたします。 法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法制審議会の答申を踏まえた改正法案の提出に向けた準備をしたところでございます。しかしながら、この問題については、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内部においても様々意見があったこと等から、改正法案の提出までには至らなかったものと考えております。 そして、現在でも、同制度については、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについて、子供への影響など…
第221回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（平口洋君） お答えをいたします。 氏を変えたくないという理由から事実婚にとどまっている方々がいるとの御指摘があることは承知をしております。 御指摘のとおり、事実婚のパートナーでは、相続、親子関係の決まり方について夫婦婚の夫婦と異なる点があり、離婚などによって財産を移転させたり、認知によって父子関係を成立させたりといった方法はあるものの、やはり氏を変えることなく法律婚を可能とする制度を望む空気があることも承知をいたしております…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○平口国務大臣 令和八年度法務省所管等予算の概要を御説明申し上げます。 法務省関係の一般会計予算額の総額は、前年度当初予算額と比較して五百十三億六千六百万円の増額となる八千六百四十七億九千百万円であり、そのうち、人件費が五千六百九十六億七千二百万円と多くを占めております。また、デジタル庁所管の政府情報システム予算及び国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事業の予算を含んでおります。 令和八年度予算における重点項目は、以下のとおりでござい…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 現下のイランの情勢を踏まえ、出入国在留管理庁において、取り急ぎの対応として、航空便の欠航を理由とした短期滞在の在留期間更新許可申請があった場合の柔軟な取扱いについて、地方出入国在留管理局に対して連絡済みでございます。 委員御指摘の、ミャンマー人に対する特定活動の許可と同様の措置を取るかどうかについては、中東情勢に関する情報収集に努めつつ、その必要性について検討すべき課題であると考えております。
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 一般論として、補完的保護対象者に該当するか否かは、申請者の出身国に関する情報、出身国情報を踏まえ、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、入管法に基づき補完的保護対象者と認定すべき者を適切に認定しているところでございます。そのため、特定の属性でない方々に対し、一律に補完的保護対象者であるという判断や補完的保護対象者でないという判断を行っているわけではないことから、お尋ねについては一概にお答えすること…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 御指摘の相当の理由がある資料について、例えば、本国情勢の変化等の前回処分後に生じた事情変更を示す資料などが考えられるとこれまでも答弁しているところでございますが、お尋ねの現在のイラン情勢がこれに当たるかどうかについては、個別に判断されるべきことであり、一概にお答えすることは困難でございます。 なお、御指摘のとおり、相当の理由がある資料については、形態や形式に制限はございませんで、申請者の陳述や難民等…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○平口国務大臣 お答えいたします。 難民等認定申請者から迫害事情を聴取する際には、通常、通訳人を介して、申請者が最も理解できる言語で聴取を行っているところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 法令に従い手続を進めた結果として退去強制が確定した外国人は速やかに我が国から退去することが原則でございますが、送還の実施に当たっては、被退去強制者ごとに退去のための計画を策定することになっております。この計画の策定の際に、送還することができない事情の有無を把握しており、出入国管理庁において、送還先の国内情勢や送還便の確保等の状況を踏まえて、送還の実施については適切に判断しているところでございます。
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○平口国務大臣 お答えいたします。 育成就労制度ですけれども、まだこれは施行されておりませんが、三年間の就労を通じて特定技能一号の人材の育成をするものということであります。受入れ機関は、育成就労法令に適合する計画に従って育成就労を実施して、技能水準等を段階的に向上させるという意味で、技能水準の、人材の向上というものを図っているわけでございます。 二号というのは相当厳しいものでございまして、高度な技術が要るわけですけれども、特定技能一号で…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○平口国務大臣 委員御指摘のＪＥＳＴＡは、電子渡航認証制度と言われるものでございます。 査証免除国や地域の外国人であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの、そういう者については査証を要しないとされているものでございまして、査証の免除国というふうになっているわけでございます。 入国審査官においては、厳格な上陸審査を行うなどして、不法残留等を企図する外国人の上陸を拒否するよう努めておりますが、このような外国人が入国した場合は…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○平口国務大臣 お答えいたします。 不法滞在者等の法令に違反する者に対して厳格に対応していくことも、外国人との秩序ある共生社会の実現のためには必要であるというふうに考えております。 この点、昨年五月に国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランというものを公表し、その一環として、護送官付国費送還の促進というものに取り組んでいるところでございます。この護送官付国費送還の促進については、令和六年の送還人数が二百四十九件であったものが、昨年は…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 お尋ねは、個別事件における裁判所の訴訟運営や検察官の活動内容に関わる事柄であり、法務大臣として意見を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、検察当局は、御指摘の事件の検証結果報告書において、手続の長期化に関する問題点についても検証を行い、第一次再審請求審において、検察官としても裁判所に対し審理を促進していく工夫を促すなどして審理の促進に協力できたのではないかと考えること、現時点で審理の促進と…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 この点については法制審議会の答申が出ておりまして、法制審議会においては、証拠の提出命令制度について、御指摘のような観点を含めて議論が行われた結果、答申に盛り込まれた制度により、必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなるという旨の意見が大勢を占めたものと承知をしております。 法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めており、今後、これを踏まえて法案提出に向けた準備を速やかに進めるとともに、幅広い…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 法制審議会においては、再審請求審における証拠の目的外使用の禁止について、御指摘のような観点も含めて議論が行われた結果、被害者のプライバシーの保護等の観点から禁止する必要がある旨の意見が大勢を占めたものと承知をいたしております。 法務省としては、法制審議会の答申を踏まえて、所要の取組を迅速かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。
第221回 衆議院 予算委員会 第4号
○平口国務大臣 総理と同じ考えでよろしいと思います。
第221回 衆議院 予算委員会 第4号
○平口国務大臣 法制審の答申については、様々な御意見があるということは承知をしております。 その上で、法制審においては、証拠の提出命令制度について、必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなり、少なくとも現在の運用から後退することはない旨の意見が大勢を占めたものと承知しておりますし、また、再審開始決定に関しては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるというのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占めて、答申に…
第221回 衆議院 予算委員会 第4号
○平口国務大臣 今般の総理指示において、内閣府特命担当大臣を始め関係大臣と協力して、旧氏の使用の拡大、周知を一層推し進めるとともに、単記を可能とする基盤整備の検討を進めるという御指示をいただいたわけでございます。 御指摘の基盤整備の検討とは、法制度を含めた制度面やシステム面の検討などを含むものと考えておりまして、単記も可能とするかどうかということについては今後の検討課題というふうに考えております。
第221回 衆議院 予算委員会 第4号
○平口国務大臣 お答えいたします。 人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人を労働力人口の一部として考えるべき分野があることは否定できない事実であると考えております。もちろん、外国人の受入れに当たっては、我が国の社会経済に及ぼす影響の分析や、労働需要といった受入れに関連する将来推計に加え、ＡＩやロボットの技術の活用を含む生産性向上の視点も踏まえ、中長期的かつ多角的観点からの検討が必要であると考えております。 法務省としては、これらを…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○平口国務大臣 お答えいたします。 お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。 この点について、前提として、まずは出入国在留管理制度その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくということでございます。 他方、本年一月、御党から、人口戦略としての外国人受入れ抑制に向けた量的マネジメントの確立に関する提言をいただいたところでございます。 我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態…
第221回 衆議院 予算委員会 第3号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 相続土地国庫帰属制度は、令和五年四月二十七日から全国の法務局で運用されているところでございます。 法務省では、この制度を分かりやすく紹介するチラシやリーフレット等を作成し、配布するとともに、法務省ホームページに掲載するなどの周知、広報を図っているところでございます。 こうした取組の成果として、相続土地国庫帰属制度の認知度は徐々に高まっておりまして、引き続き効果的な周知、広報に努めてまいりたいと考えて…