常盤豊
会議録に記録された「常盤豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2016/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- スタートアップ5 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会50 件・50%
- 文教科学委員会19 件・19%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会10 件・10%
- 農林水産委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 国立大学法人が、地域や社会の高い期待に応える教育研究活動を展開していく上で、法人としての経営力を強化するということは重要であると考えてございます。 今御指摘の大学が保有する知的財産の活用ということでございますが、一つは、民間企業に対して、大学が保有する特許権の実施許諾を行う、あるいは特許権を譲渡する、こういうことによって収入を得ることということがございます。もう一点は、民間企業が高い価値を認める大学…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 教材会社等が大学入学試験の問題を集めて問題集を作成する場合についてのお尋ねでございます。 その場合には、一つは、問題の中に掲載されている原著作物といいましょうか、著作物の著作権者、それからもう一つは、それを引用しながら問題を作成した大学の双方から原則として許諾を受ける必要があるという、ケース・バイ・ケースでございますけれども、それが基本構造でございます。 そして、大学における著作権処理や使用料の取…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 ことしの八月三十一日に公表いたしました、文部科学省給付型奨学金制度検討チームの「給付型奨学金制度の設計について これまでの議論の整理」という資料がございます。そこでは、給付型奨学金の対象者については、「例えば、児童養護施設退所者、生活保護世帯、住民税非課税世帯などが考えられる。」としているところでございます。 また、今申し上げました、それぞれの世帯区分における高等学校一学年当たりの人数の概算でござ…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 日本学生支援機構の平成二十六年度学生生活調査によりますと、大学昼間部の学生アルバイト従事者のうち、四つの類型に分かれますけれども、一番目として、家庭からの給付のみで修学可能な学生は三八・三％、二番目に、家庭からの給付のみでは修学に不自由な学生は一四・一％、三番目に、家庭からの給付のみでは修学継続困難な学生は一三・四％、四番目に、家庭から給付がない学生は七・五％、このようになっております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 給付型奨学金につきまして、文部科学省内で、義家副大臣をトップとする有識者も参画をいたします検討チームを設置いたしまして、八月末に議論の整理をし、公表したところでございます。「これまでの議論の整理」において、各国の給付型奨学金制度の人数、割合、年間給付額、こういうものについても資料として示しているところでございます。 今御指摘のありました四カ国について、御指摘の項目について申し上げたいと思います。 第…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 文部科学省内での検討チームの「これまでの議論の整理」の資料から申し上げたいと思いますが、給付の方式といたしましては、学業の状況を確認して支給を確定させる方法である返還免除型と呼ばれる方法がございまして、このメリットといたしましては、学修状況を確認した上で免除することで、しっかりと学業を修めた者への給付となるということなどがございます。一方で、デメリットといたしましては、給付を受けられるかどうかが入学…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 国立大学の授業料減免等につきましては、平成二十九年度概算要求におきまして、対前年度十三億円増の三百三十三億円を要求してございます。授業料免除枠対象人数を対前年度二千人増の六・一万人、これは学部、修士ですと一一・三％、博士ですと一二・五％となりますけれども、この数、額を要求しているところでございます。 また、私立大学の授業料減免等につきましては、同じく平成二十九年度概算要求におきまして、対前年度二十六…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○常盤政府参考人 平成二十七年度に文部科学省からの委託調査によりまして実施をいたしました、御指摘の中退に関する調査、正式の名称は長いので中退に関する調査とさせていただきますけれども、この報告書によりますと、学生から大学への経済的支援の相談状況について、その特徴として、一つは、相談件数が増加傾向にあること、二つ目に、各種奨学金制度に関する内容が最も多くなっていることという特徴がございます。 また、国公立では授業料減免制度について、私立では…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正におきまして指定国立大学法人制度というものを設けさせていただくわけでございますが、今回の改正による規制緩和策も活用しながら、指定国立大学法人には、積極的に民間との連携を深め、質の高い教育研究活動の実施と、それに対する社会からの理解、支援の好循環を実現する中で、財務基盤の強化、多元化ということを図っていただきたいというふうに考えております。 このことから、指定国立大学法人の指定に当たりま…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 国立大学改革につきましては、今、ミッションの再定義という御指摘がございましたけれども、各大学、学部ごとの強み、特色、社会的役割を整理するミッションの再定義が行われまして、国立大学の機能を強化する取り組みが行われてきたわけでございます。 本年度からは、このミッションの再定義を踏まえまして、各大学が選択をするわけでございますが、地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学への重点支援、あるいは、分…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○常盤政府参考人 先ほど大臣からお答え申しましたように、審査に当たりましては、一つは、これはかなり客観的なものだと思いますけれども、研究力、国際協調、社会連携、こういうものが国内のやはりトップの水準にあるということがまず前提の条件としてあるというふうに考えてございます。その上で、目標の設定であるとか、あるいは構想の提出を求めて審査を行うということになります。 そして、こうした考え方につきましては、文部科学大臣が、この法案をお認めいただい…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 国立大学法人の運営費交付金でございますけれども、全体、非常に減額がここ法人化以降継続をしているということでございます。 その中で、私どもといたしましても、国立大学の改革プランであるとか、各大学の改革を促し、また、各大学も積極的な改革に取り組んでいるということもございまして、従来、平均しますと毎年大体一％ぐらいずつの減額であったわけでございますけれども、二十八年度につきましては一兆九百四十五億円とい…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 指定国立大学法人制度において資産の有効活用を図るための措置を全ての大学に適用する理由でございますけれども、指定国立大学法人に限らず全ての国立大学法人にとって、やはり財務基盤の強化ということは重要な課題だというふうに認識をしてございます。 昨年六月に、文部科学省におきましては、国立大学の経営力戦略というものをまとめてございますけれども、その中でも、国による国立大学法人運営費交付金の確保を前提としつつ…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 国立大学に関しましては、各大学、学部ごとに、強み、特色、社会的役割を整理いたしますミッションの再定義を行うことなどによりまして、機能強化を進めているところでございます。 特に、今回の法制度によりまして指定を受ける国立大学につきましては、海外の有力大学と競い合える卓越した研究分野を既に備えて、その強みを伸ばしていくということが基本となると考えてございます。 ただ、その一方で、外国大学の業務運営の状況…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 一昨年八月二十九日付の学校教育法及び国立大学法人法の一部改正法及び同施行規則の一部改正省令の施行通知でございます。 今御指摘のあった部分でございますが、少々長くなりますが、記述内容を読み上げるようにということでございますので申し上げますが、意向投票に関しまして、 学長等選考会議は、候補者の推薦への関与、所信表明の機会の設定やヒアリングの実施、質問状の公開など適切な方法を通じて、主体的な選考を行うこ…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○常盤政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、この通知の中では、選考の過程で教職員によるいわゆる意向投票を行うことは禁止されているものではないが、その場合も主体的な選考を学長選考会議が行うということを求めているものだと思っております。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○常盤政府参考人 指定国立大学法人の指定のあり方については、有識者会議で御議論をいただいてきたところでございます。 この有識者会議では、「教育研究環境の充実のために改革を進め、資源を最大限活用し、透明で効果的な運営を行い、学内外から信頼されるガバナンス体制を構築すること」を目指すべきとされております。そして、その際、指定国立大学が備えるべき要素として、今御指摘ございましたように、ガバナンスの強化ということが六つの柱の中の一つとしてござい…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○常盤政府参考人 お答えいたします。 スーパーグローバル大学創成支援でございますけれども、我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的といたしまして、徹底した国際化と大学改革を進める大学を重点支援するというものでございます。世界トップ百を目指す力のある大学をタイプＡといたしまして十三校、グローバル化を牽引する大学をタイプＢといたしまして二十四校採択をいたしまして、平成二十六年度から取り組みを進めております。 各大学におきましては、外国人留学…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 指定国立大学法人制度におきまして、これまでのスーパーグローバルの成果というものをどのように認識した上で指定国立大学法人制度の設計を考えているのかということでございます。 スーパーグローバル大学の創成支援につきましては、先ほど申しましたように、基本的には大学の国際化ということをメーンに据えた取り組みでございます。それが、もちろん、日本の大学の一つの課題、大きな課題ということで、そういう取り組みを進…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーグローバル大学につきましては、国公私立を通じました予算措置ということで、これは先ほど申しましたように、タイプＡについて申しますと、世界のトップ百を目指す力のある、これからそれを目指していく、そういうところを念頭に置いて、国公私立に共通した予算制度として設けたものでございます。 そして、こういうことを進めていく中で、特に今課題になっております世界のトップ百の中でも、まさにその中でも牽引的な役…