布村幸彦
会議録に記録された「布村幸彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 697 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長
- 直近の発言日
- 2013/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会88 件・88%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 697 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○布村政府当局者 お答えいたします。 最初に、憲法教育の教育内容についてから御説明を申し上げたいと存じます。 学校におきましては、全ての児童生徒に国家社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことが重要な課題というふうに捉え、憲法に関する教育につきましては、児童生徒の発達段階を考慮して、小学校、中学校、高等学校の各段階で行っているところでございます。 その中でも、高等学校におきましては、現行憲法を踏まえまして、良識ある公民として必…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○布村政府当局者 先ほどは、憲法教育の学習内容について主として御説明をさせていただきました。その際にも、船田先生の方から、公民科あるいは現代社会の履修を高校二年生までにできないのかというお尋ねもございました。それを踏まえて、また先ほど保利会長からの御指摘もあり、現在の学習指導要領では、例えば保健体育につきましては、高校一年次あるいは二年次にわたって履修をさせるものという規定がございます。あるいは、総合学科、これは普通科と職業学科の中間的…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○布村政府当局者 お答えいたします。 中等教育段階に選挙権年齢あるいは成年年齢が位置づけられることに対する文科省としての受けとめというお尋ねでございます。 最初に、選挙権年齢、投票権年齢についてでございますけれども、まずは、教育基本法におきまして、義務教育の目的を今回新たに規定をいただきまして、義務教育の目的として、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことということが掲げられ、それを踏まえて、学校教育法におきまして、…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○布村政府当局者 お答えさせていただきます。 この六・三・三・四制及び義務教育が九年間ということは、先生御案内のとおり、戦後、当初の学校教育法で定められたところでございます。それ以降、基本的には変わっておりませんけれども、高等専門学校制度ですとか短大制度、専修学校、各種学校制度という形で、多少幅を持つ複線化の方向には向かっていますけれども、基本的に六・三・三・四制、義務教育九年というのは変わっていないところでございます。 お尋ねの学校の…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○布村政府当局者 ただいまお尋ねのありました現代史あるいは政治に係る教育の量的な御説明で、わかる範囲でお答えさせていただきたいと思います。 中学校の社会科の歴史的分野というのがございますけれども、大きく指導項目が、六つの大項目があります。そのうち一つが戦後史ということで、「現代の日本と世界」という項目が立ってございます。 それから、高等学校においては、日本史Ａ、Ｂという科目が設定されております。日本史Ａというのが、主として近現代史を中心…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○布村政府当局者 お答えいたします。 初等中等教育段階の公立学校あるいは公立大学の教育公務員の国民投票運動に関する行為の制限として、先ほど来出ております百三条において、他の国家公務員や地方公務員と同様、第一項によって公務員の地位を利用した国民投票運動が禁止されているということに加えまして、第二項により教育者の地位を利用した国民運動が禁止されているというところが規定がございます。 具体的に、この規定に対応して、どのような行為が教育者の地位…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○布村政府当局者 お答えいたします。 初等中等教育段階の公立学校の教員につきましては、まず、この法律の百三条において、公務員の地位を利用した国民投票運動が禁止されていることに加えて、第二項により、教育者の地位を利用した国民投票運動が禁止されているという規定がございます。 それを踏まえて、どのような教員の行動が国民投票運動として禁止される行動に当たるのかというのは、先ほど保利会長からの御指摘もあり、今後、十分、個別具体に検討すべき課題でご…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○布村政府当局者 お答えさせていただきます。 この法律の百三条第二項によって教育者として制限される行為の具体例ということにつきましては、この条文で、「学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない。」という規定になってございます。これを踏まえて、具体的な教員の行動、活動がどのような事情の場合には許されないことになるのかといったところは、…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○布村政府当局者 繰り返しのお答えになるかもしれませんけれども、国家公務員あるいは地方公務員としての制限というものが具体化されたことを踏まえ、地方公務員たる教育者あるいは公務員ではない教育者にとって、どのような行動、活動を制限すべきかどうかといった点につきましては、先ほども触れさせていただきましたけれども、教育基本法の十四条というところで、政治に関する教養を高める、関心を高めるという規定とともに、「特定の政党を支持し、又はこれに反対する…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○布村政府当局者 時期につきましては、速やかにというふうには考えますけれども、公務員全体の制限の位置づけを踏まえて検討すべき課題でもございますので、そういった点も十分踏まえながら対応させていただきたいと思います。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○布村政府参考人 お答えいたします。 福島県の双葉地区、相馬地区の八つの県立高等学校につきましては、震災後、県内の他の地域の高等学校の施設を活用し、在籍校の教員が中心となって授業を行うというサテライト方式により運営されており、平成二十五年四月十日現在で、九つのサテライト校において教育活動が行われ、八百八十六名の生徒が在籍しているという状況でございます。昨年は千九十五名でございましたので、少しは減ってございますけれども、一年生はふえている…
第183回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（布村幸彦君） お答えいたします。 平成十五年八月、国立大学の法人化に伴う局長通知を出させていただいております。教員給与体系の基本ということをその通知の中でも述べてございますけれども、具体的には、一つ目として、教員の給与は、人材確保法を踏まえた、一般の公務員に比較して必要な優遇措置が講じられていること、二つ目として、地方公務員給与につきましては、国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮して定めなければならないことと、そうい…
第183回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（布村幸彦君） 基本的なスタンスとしては、教員給与体系の基本といたしましては、引き続き必要な水準が確保されることという大前提に立っていることは変わらないところでございますけれども、今回につきましては、先ほどの東日本大震災の復旧に充てる、その財源に資するという観点からの国家公務員の給与の削減を行い、それを地方公務員についても同じような形で協力をいただきたいというお願いをさせていただいていると、そういう措置でございます。 その中…
第183回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（布村幸彦君） お答えいたします。 現在使われております放射線等に関する副読本につきましては、先生御指摘のとおり、東日本大震災後になりますけれども、放射線等についての正しい知識を身に付ける一助としていただくために、平成二十三年十月に作成をし、小中高等学校に配付をしたものでございます。 この副読本につきましては、先生御指摘のような御意見もいただいているところであり、原子力発電所事故後の状況ですとか放射線に関する教材などに関する…
第183回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○布村政府参考人 お答えいたします。 最初にアンケート調査についてでございますけれども、先生御指摘のとおり、いじめの問題の早期発見、早期対応の前提といたしましても、いじめの実態把握につきましては定期的なアンケート調査の実施をしていただくということが重要なテーマでございます。 先ほど数字の御指摘もございましたけれども、アンケート調査については、小学校で九六・八％の学校で実施しておられます。また、中学校では九八・一％、高校で八五・六％という…
第183回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○布村政府参考人 お答えいたします。 最初に、いじめの定義になりますけれども、いじめの定義につきましては、先ほど御答弁させていただいたように、毎年実態調査をしてございます、その中でいじめの定義を用いておりまして、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの、なお、いじめが起こった場所は学校の内外を問わないという形の定義を設けてございます。 このうち、先ほども少しお答えさせてい…
第183回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○布村政府参考人 先ほど来、いじめの問題として先生からお尋ねがございましたけれども、いじめ問題への対応を図る上でも、子どもたちに規範意識を育むということが重要な課題であり、その流れの中で、学校においては、法律や決まりの意義などを理解させることを教育の大きなテーマとしてございます。 しかしながら、学習指導要領という教育内容の基準におきましては、直接的に犯罪や刑法の詳細について記載はなされていないという状況でございますけれども、例えば小学校…
第183回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○布村政府参考人 お答えいたします。 発達障害の児童生徒は、教員などの判断に基づく推計値として、六・五％の子どもたちが発達障害の可能性があるという数値がありますので、小中学校の通常学級クラスにも在籍されているという実態でございます。 そのために、非常勤の支援員を配置するとともに、担当される学級担任などの教員の能力の向上ということが大きな課題でございます。 そのため、従前より、各教育委員会が進めております教員の学校の内外での研修の受講によ…
第183回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○布村政府参考人 厚生労働省との連携については、国レベルでは、今厚生労働省の方から御答弁があったところでございます。 それ以外でも、各自治体レベルにおきましても、教育委員会や福祉部局の担当者などを中心とする連絡協議会という組織を設けて、子どもの状況を的確に把握するとともに、支援内容を記載したファイルを作成し共有する、そういう取り組みも通じまして、障害のある子どもに対する支援の充実が図られるように、教育担当部局と福祉部局との連携がさらに強…
第183回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○布村政府参考人 お答えいたします。 いじめの問題につきましては、子どもたちに寄り添って、先生方が早期発見、早期対応に努めるということ、あるいはまたカウンセリングマインドを持って子どもたちに寄り添うということも大事でございますけれども、先生御指摘のように、児童生徒がいじめなどの悩みを速やかに相談できるように、スクールカウンセラーなどによる教育相談体制を整備することも重要な課題でございます。 文部科学省といたしましても、これまでも、スクー…