布村幸彦
会議録に記録された「布村幸彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 697 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長
- 直近の発言日
- 2013/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会88 件・88%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 697 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○布村政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、学生が就職活動を行う際に、例えば地方から首都圏の企業説明会に出席するための交通費や宿泊費などが必要となるなど、経済的な負担が大きくなっているという実情にございます。 これらの就職活動を行う学生の経済的負担の軽減のため、文部科学省としては、一つには、日本学生支援機構の有利子の奨学金の貸与額の増額が可能であるということ、あるいは、ＪＲ各社が行っております鉄道やバスの乗車券の学生割引が…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○布村政府参考人 お答えいたします。 学生の就職活動時期につきましては、学生が学業に専念をし、また、留学等の多様な経験が得られる機会を確保するため、本年四月十九日に安倍内閣総理大臣から経済三団体に対しまして、平成二十七年度卒業・修了予定者、現在の大学二年生から、広報活動時期が卒業・修了年度に入る直前の三月一日以降に開始をし、採用選考活動については卒業・修了年度の八月一日以降に開始することを御要請いただき、日本再興戦略において、政府方針と…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○布村政府参考人 お答えいたします。 二〇一一年度に、我が国の国立大学、公立大学、私立大学に対しまして寄せられた寄附金は、約一千六百億円でございます。国立大学の場合には、一割が個人寄附、九割が法人寄附、また私立大学の例ですと、個人寄附が四割、法人寄附が六割という実態になっており、法人からの寄附の割合が高いという実情でございます。 一方で、二〇一一年に、米国、アメリカの大学に対して寄せられました寄附金は約三兆三百億円であり、対ＧＤＰ比換算…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○布村政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のような個別の事案についての税制上の取り扱いにつきましては、国税庁が担当するところでございます。 私どもも、念のために国税庁に尋ねたところでございますけれども、個別の事案について一般的な形でお答えするのはなかなか難しいという答えでございまして、今の段階で先生の御質問にはきちっとはお答えできないという状況でございます。
第185回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○布村政府参考人 お答えいたします。 先生引用されたこの企業の例において、学生または社員が当該企業に採用を強制されるということや離職を禁じられているということがなければ、御指摘のような雇用の拘束行為には当たらないのではないかと考えられます。また、就職採用活動の早期化にも直ちに結びつくものではないというふうに考えられると思います。 こうした学生や社員に対する多様な経済的な支援の取り組みにつきましては、優秀な学生の確保のみならず、社員の福利…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○布村政府参考人 お答えいたします。 ミッションの再定義につきましては、各国立大学の持つ強みや特色、あるいは社会的な役割を明らかにしつつ、社会の要請に応えていくため、各大学が文部科学省と意思疎通の連携を行い、進めているところでございます。 その中で、先生御指摘の国立の教員養成系の大学、学部につきましては、国立大学の社会的な役割などからして、今後の人口動態、教員採用需要などを踏まえる必要がございます。 その上で、学校現場での指導経験のある…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○布村政府参考人 このミッションの再定義につきましては、文部科学省として、教員養成系の大学、学部のあり方、今後の方向性について提案もさせていただいておりますけれども、各大学は、それぞれの地域性や特色、強みなどを踏まえて、ひな形を踏まえて、それをもとに、全ての大学においてみずからのミッションの案というものを作成いただいたものでございます。それを、意思疎通、議論をさせていただいております。 文部科学省と各大学とで意思疎通を図りながら公表案の…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○布村政府参考人 お答えいたします。 日本人の海外留学を促進していくためにも、海外留学を希望する学生などに対しまして適切な情報提供を充実させていくことが極めて重要な課題でございます。 このため、文部科学省におきましては、独立行政法人の日本学生支援機構を通じまして、諸外国の教育制度、留学手続、生活一般等について正確な情報を提供するために、一つは海外留学フェアの実施、また、二つ目として海外留学に関するパンフレットの作成、三番目としてインター…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○布村政府参考人 私どもの調査でも、学生が留学しにくい一つの要因として、どうしても留学すると留年してしまい就職に不利益になる、そういうデータも上がっているところでございます。 一方で、社会や経済のグローバル化の中で、日本企業などが世界に展開している中、一人一人の能力を高めてグローバル化社会で活躍する人材を育成することが喫緊の課題であり、経済界からも強い期待が大学に寄せられている状況でございます。 学生が大学でしっかりと学んで、また留学の…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○布村政府参考人 インターンシップにつきましては、先生御指摘のとおり、大学における学びと社会での経験を結びつけることで、学生の大学における学習の深化、あるいは新たな学習意欲の喚起につながるとともに、学生が自分の適性や将来設計につきましてじっくり考える機会ともなり、主体的な職業選択あるいは高い職業意識につながるという有益な取り組みであるというふうに考えております。 文部科学省におきましては、インターンシップの一層の推進を図るために、インタ…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○布村政府参考人 お答えいたします。 英語に関するＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣあるいは英検、あるいは、一般社団法人、財団法人が行っていただいております幅広い各種の資格試験につきましては、多様な学習を積極的に認めていくため、平成十一年に制度改正を行い、各大学におきまして、大学教育に相当する水準であるというふうに認められた場合には、その資格取得のための学習、あるいは資格取得ということに対しまして、大学の単位として認定できるというふうになっており、…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○布村政府参考人 平成十八年十二月に教育基本法の改正がございました。先生からもお話がございましたけれども、我が国の伝統文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うということが、「教育の目標」の中の第五号として位置づけられております。 この教育基本法の規定も踏まえまして、今回の学習指導要領の改訂に当たりましては、我が国の伝統文化を子供たちがしっかりと学び、それを体験的…
第183回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（布村幸彦君） あわせまして、スクールカウンセラーの常時配置のお尋ねもございましたので、加えてお答えをさせていただきます。 スクールカウンセラーにつきましては、二十五年度予算におきまして、全公立中学校、そして小学校については六五％の配置の予算を確保しているところでございます。 スクールカウンセラーを常時配置とすることにつきましては、財政負担の問題あるいは専門的な人材確保という大きな課題があるところでございますけれども、子供た…
第183回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（布村幸彦君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、教員養成課程におけるいじめに関する教育の充実ということは重要な課題と認識しております。 今年の三月の二十七日には、国立の教員養成系大学・学部で構成されております日本教育大学協会におきまして「教員養成系大学・学部におけるいじめ問題への取組について」という取りまとめをしていただきました。文部科学省からも、教員養成課程を置く全ての大学に対しこの情報を提供し、養成課程におけるい…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○布村政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るものであるという認識に立ってございます。
第183回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○布村政府参考人 お答えいたします。 平成二十四年八月二十四日の衆議院文部科学委員会におきまして、宮本先生からの御質問に対しまして、だめなことはだめと厳格に指導するという面とともに、いじめの問題における子供への指導において、児童生徒一人一人の悩みを理解し、共感的に受けとめ、応えていくことが重要と答弁させていただきました。これに変更はございません。
第183回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○布村政府参考人 お答えいたします。 昭和三十八年の教育課程審議会答申におきましては、当時の道徳教育の状況が生活指導の面に力点が置かれ過ぎているのではないか、そういう現状認識のもと、「読み物資料の使用に当たっては、道徳教育の性格にかんがみ、他の指導方法と合わせてこれを適切に活用するように配慮すること。」という答申が出されたところでございます。 現在の学習指導要領の道徳におきましては、児童生徒が感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用を…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○布村政府参考人 お答えいたします。 平成二十二年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議のまとめがございまして、亡くなったお子さんと関係の深い子供さんや教師への聞き取りなどの初期調査はおおむね数日以内に行うということを一つの指針としてございます。 また一方で、御遺族に対しまして随時調査の状況を説明する必要があるとした上で、分析評価前の資料の取り扱いについては、事実確認がなされておらず、臆測や作為が含まれている可能性があるために、…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○布村政府参考人 お答えいたします。 スクールカウンセラーの小中学校への配置につきましては、まずは、教育委員会において、地域や学校の実情を踏まえて、その配置計画、配置制度を定めているところでございます。 それに対しまして、文部科学省として、平成二十五年度予算におきまして、全公立中学校、それとともに公立小学校の六五％に、スクールカウンセラーを配置するために必要な経費を予算措置しているところでございます。 また、スクールカウンセラーの勤務実…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○布村政府当局者 御説明いたします。 お手元に、小学校から高等学校までの教育課程における憲法教育等についてという一枚紙と、それを説明いたします、束になってございますけれども、小学校から高等学校までの教育課程における憲法教育、法に関する教育、消費者教育に関する学習指導要領の主な記述をまとめた資料と、お二つをお配りさせていただいております。 一枚紙により御説明申し上げます。 憲法に関する教育につきましては、後ろに添付させていただいた資料のと…