市川篤志
会議録に記録された「市川篤志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房土地政策審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 国土交通委員会95 件・96%
- 総務委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えします。 所有者不明土地の探索は……（高橋（英）委員「所有者の探索」と呼ぶ）所有者、不明土地ですね、実際探索してみなければ、先ほど申し上げた方法で探索してみなければ、本当に所有者が分からないのかどうかも分からないんです。 なので、まず、通常、事業をやる主体が、当然ですけれども所有者が誰かと把握してから、その方と交渉して土地を買うなり借りるなりしますので、まず、その所有者を誰かと探索するのは事業を実施する主体という…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 土地所有者に関する情報を市町村内部で、例えば、固定資産税台帳を活用できるとか、事業者の求めに応じて外部に提供できるとかというのはどういう場合かというお尋ねでしょうか。（発言する者あり）
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 所有者不明土地対策を進める上で、必要な情報を積極的に開示すべきという御提案につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、プライバシーや財産上の権利を守る観点とのバランスでどんな仕組みが適切かということについて、御指摘も含めまして引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 済みません、ちょっとマイクが。（発言する者あり）大きな声で、はい。普段、声は大きいと言われるんですけれども、済みません、申し訳ございません。 お尋ねのございました再生可能エネルギー発電設備、これは要件を具体的に政令で定めることとしてございます。その要件につきましては、災害時に発電した電気を地域の非常用電源として活用することや、発電した電気を公民館等の地域の公共公益施設や地域住民の住居に一定程度供給することといった内容を…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども政令の検討状況を御回答申し上げましたけれども、いずれにしましても、地域住民の利便の増進、福利の増進という観点から、先ほど申しました二つの要件、災害時に非常用電源として活用できるとか、公民館等の地域の公共公益施設や地域住民の住居に一定程度供給する、そういう地域の福利を増進するという観点からに重点を置いて定めていきたいというふうに思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 具体の政令の内容につきましては、今後、資源エネルギー庁さんなんかともよく相談させていただきながら、具体の規定ぶりは考えていきたいと思いますけれども、先生の御指摘も踏まえながら、先ほど申し上げました、災害時に非常用電源として活用できるということ、それから、発電した電気を、地域、公民館等の公益施設とか一定の住居に供給することといった内容を中心に詰めてまいりたいと思っております。 よろしくお願いします。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 我が国では、近年、人口減少、少子高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下、地方から都市部等への人口移動を背景とした地縁、血縁関係や土地の所有意識の希薄化などにより、資産としての土地に対する国民の意識に変化が生じております。 こうした状況を背景といたしまして、いわゆる所有者不明土地が発生し、その増加が見込まれているものと認識しております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正におきまして、市町村長は、管理不全状態の所有者不明土地の確知所有者に対し、災害等の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう勧告する場合に、この所有者不明土地に隣接して、地目や地形が類似している管理不全状態にある土地、管理不全隣接土地につきましても併せて勧告することができることとしております。 このような制度とした趣旨でございますが、所有者不明土地とこれに隣接する所有者が判明している土地…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国土審議会におきまして、所有者が不明でない管理不全状態にある土地についても、もう全国各地で地方公共団体の皆様が条例で代執行制度等をつくっておられますが、法律でも対応すべきではないかという議論は確かにございました。 ただ、他方で、やはり、所有者が分からない土地というのが将来ほっておかれる蓋然性が極めて高いので、法律に基づいて、条例では対応できない分野ですので、制度を創設する必要があ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 管理不全状態にある所有者不明土地について市町村長が代執行しようとする場合には、相当の期限を定めて、確知所有者が災害等防止措置を講じないときは市町村長が講ずる旨をあらかじめ公告しなければならないこととされてございます。 この公告の期間でございますが、対象となる所有者不明土地の管理不全の状況ですとか、周辺地域への悪影響の度合い、それから、災害等防止措置の内容などに応じまして、社会通念上、合理的に必要な長…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 先ほどの、市町村長が判断し決定される公告の期間でございますが、他の例で大変恐縮でございますが、空き家法に基づく代執行の最近の実例をホームページで確認してみましたところ、公告期間は、短いもので一日というものがございました。多分、切迫度合いがかなり高かったということだと思いますが。それから、長いもので三・五か月という幅のある期間が設定されている実態がございました。 それから、二つ目のお尋ねでございます、…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 所有している土地から遠方に居住されており、その土地を所有することを望んでいるわけではない所有者の方であっても、自らが所有する土地を適正に管理する責務を有しているところであります。 このため、制度上は、管理の適正化のために必要な措置を市町村長が代執行した場合の費用につきましては、第四十条において、所有者の負担とすることと規定しており、その費用の徴収方法については、行政代執行法第五条及び第六条に従って、…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地利用円滑化等推進法人は、特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、所有者不明土地法に規定された業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを指定することが可能でございます。 したがって、制度上は、お尋ねの不動産会社やディベロッパーが参加している特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのありました、現行制度においても対象事業として認められている千キロワット以上の再生可能エネルギー発電設備につきましては、他の事業と同様、縦覧期間については六か月から二か月に短縮することとしておりますが、これにつきましては上限二十年に延長することはしないこととしております。 なお、千キロワット以上の大規模な発電設備につきましては、収用適格事業でありますことから、長期にわたる土地の使用が想定される…
第208回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 大深度地下法に基づく使用認可の要件の一つに、先生がおっしゃるように、事業者が当該事業を遂行する十分な意思と能力を有する者が規定されてございます。一般にこの要件は、使用認可を受けようとする事業者が当該事業の施行に必要とされる許認可等を受けているかどうか、また、事業の実施について予算上の裏付けが確保されているかどうかなどといった観点から確認をさせていただいております。 そして、当該要件を満たす…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○市川政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地対策につきましては、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議において決定されております基本方針、直近ですと令和三年六月七日付でございますが、これに基づきまして、政府一体となった総合的な取組を推進してきてございます。 御指摘の、所有者の探索を円滑に進める観点からは、例えば、不動産登記システムと住民基本台帳ネットワークシステムなどとの連携のためのシステム整備につきまして、法務省など関…
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 建設残土の不法投棄が原因となりました土砂災害につきましては、必ずしも全てを把握できているわけではございませんけれども、現時点において報道などによって把握している範囲では、今般の台風十五号あるいは十九号におきまして、御指摘のような建設残土の不法投棄が原因となった土砂災害は発生していないものと認識しております。
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 現時点におきましては、総務省さんの方で調査を正式に決定したとは伺ってございませんので、コメントは控えさせていただきます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○市川政府参考人 お答えいたします。 建設残土の崩落に関する関係省庁連絡会議を、先生の御指摘を踏まえまして立ち上げました。我々国交省が事務局になりまして、環境省、農水省等の関係省庁の参画を得まして、平成二十七年六月二十六日に第一回を開催し、これまでに五回開催してまいりました。 この連絡会議の議論を踏まえまして、平成二十九年八月には建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料を作成いたしまして、関係法令や条例に基づく適正な取扱いを…