市川篤志
会議録に記録された「市川篤志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房土地政策審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 国土交通委員会95 件・96%
- 総務委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 地籍調査は国土調査法に基づいて実施されておりますけれども、国土調査法が制定されたのは昭和二十六年でございます。ですから、昭和二十六年から令和二年度末までに実施された地籍調査の結果でございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 固定資産課税台帳に記録されている情報など、土地所有者等の探索に資する関連情報の内部利用や提供を可能とする土地所有者等関連情報の利用、提供の特例、この活用実績につきましては、昨年十二月時点で、地域福利増進事業の実施の準備のために七十七件、土地収用の対象となり得る事業の実施の準備のために六百三十七件、都市計画事業の実施の準備のために六十七件となっております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今般の改正では、所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社についても、推進法人として指定される対象としております。 御指摘の定款の件でございますが、所有者不明土地の利用の円滑化等の推進に関連する記載があった上で、市町村長が事業計画やこれまでの活動などから総合的に判断した結果、推進法人と指定することはあり得るのではないかと考えてございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 地域福利増進事業の活用実績につきましては、御指摘のとおり、現在、新潟県粟島浦村が地域住民が活用する防災広場を整備しようとしているケースがございまして、間もなく新潟県知事による裁定がなされる見込みでございます。 これまで裁定申請が一件にとどまっている理由としましては、主に、所有者を探索した結果、所有者が見つかって地域福利増進事業を活用するまでには至らなかったケースがあるほか、所有者不明土地法の制定によ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 今申し上げました、土地所有者の探索に必要な情報を利用、提供できる特例でございますが、これは、地域福利増進事業を実施しようとする前の準備として土地所有者の探索をする場合、それから、公共事業の土地収用手続をやる、その準備として探索する場合等でございますので、幅広く所有者不明土地を探すということではなくて、事業をやる際に、準備として前よりは探しやすくなったというふうに理解しております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正で、御指摘のとおり、対象事業に備蓄倉庫とか非常用発電施設を追加することにしておりますが、私どもが昨年行いました地方公共団体を対象としたアンケート調査によりますと、地域福利増進事業として、備蓄倉庫等の整備といった災害応急対策に資する施設の整備を行いたいという回答をした市町村が百四十二ございました。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 一般的にといいますか、所有者不明土地があった場合にその土地をどう使いたいかということで問うたところ、災害応急対策に資する施設の整備を行いたいという声があったということでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 備蓄倉庫を所有者不明土地に整備するという具体の動きが今出ているといったことはまだ承知しておりませんけれども、ここはどうも所有者が分からなさそうだというふうなことを思っておられる自治体がおられて、もし本当に所有者が分からなければ災害応急対策関係の施設を整備するのも一案だなというふうなお声を聞いているということでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答え申します。 今実績が上がっている、上がりつつあるのが、新潟県の粟島浦の防災関係の広場だけでございます。 ほかの都道府県、私ども、モデル調査等々やっておりますけれども、具体に備蓄倉庫を整備したいということで動いておられる状況にはまだ至っていることは承知しておりません。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 今回の改正におきまして、市町村は、所有者不明土地対策を総合的かつ計画的に推進するため、計画を策定することができることとしておりますが、協議会は必置とはしていないところでございます。御指摘のとおりでございます。 所有者不明土地の存在がもたらす課題は地域、地域によって様々でございまして、学識経験者や専門家などの知見を活用する必要についても、状況は地域によって異なるため、必ずしも協議会を必置とはせず、地域…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 現行法では、地域福利増進事業等の実施の準備のための土地の所有者探索を支援する場合に、国土交通省の職員の派遣を要請することができることとしております。 今般の改正により、これに加えて、所有者不明土地対策計画の作成、変更や、所有者不明土地の管理の適正化のための措置を支援する場合にも要請をすることができるよう、制度の拡充を行っております。 派遣する職員といたしましては、地方整備局等の用地を担当する職員を予…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地の定義は様々ではございますけれども、広い意味では、不動産登記では所有者の氏名や所在が分からない土地をいうものとされることが多いと考えております。 こうした所有者不明土地の発生原因でございますけれども、令和二年度に地方公共団体が実施した地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果によりますと、所有権の登記名義人が死亡して相続が発生しているが登記記録上は登記名義人がそのままにな…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 広い意味では、不動産登記簿を見ただけでは分からないということでよろしいかと思いますけれども、私どもの担当しております所有者不明土地法では、その上で、相当な努力が払われたと認められた方法で探索をしてもなおその所有者の全部又は一部が分からない、その土地のことを所有者不明土地と、法律上はそういうふうに定義をしております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 我々の所有者不明土地法、つまり、所有者不明土地を公益的事業に使うという制度を活用したり、土地収用法の特例が適用される所有者不明土地、特定所有者不明土地と呼んでおりますが、これにつきましては、一定の探索を、探す努力をしてもなお分からない土地ということで、不動産登記簿を見て、その後、公的書類、戸籍謄本とか住民票とか、それから連絡先なんかを調べてもなかなか行き届かない、それは法令上、ここまでやればというの…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 冒頭お答えしたものと繰り返しになってしまいますけれども、やはり、相続が発生したときに相続登記がなされていない、また相続、相続が繰り返されるとか、あとは住所が変わったときに登記がなされていないといったことが、主な所有者が分かりづらい要因になっているということでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 地籍調査の調査対象の一筆の土地の数でございますが、令和二年度ですと五十五万九千百、うち十三万四千二百四十九筆が登記簿を見ただけでは所有者が分からなかったということで、二四％ということでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 地籍調査でございまして、地籍調査は十か年計画を作っておりまして、十年間でこれぐらいの事業量をやるというふうに目標を定めておるんですが、毎年、市町村の方から御要望を賜りまして、我々は、補助金なり、交付金なり、負担金なりも出しておりますので、市町村から上がってきたものについて議論させていただいて、じゃ、今年はここをやろうということで、毎年、大体五十万から六十万程度の土地の調査を進めてきておるわけでござ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 現行の所有者不明土地法におきましては、所有者探索の合理化と負担の軽減を図る観点から、各種制度を活用するための所有者探索の具体的な方法につきまして、所有者不明土地法第二条第一項に基づき、政令、省令で規定しております。 ある土地の所有者探索を行う場合には、まず、登記事項証明書により不動産登記を確認し、そこに記載されている所有権登記の名義人に対し、所有者であるか否かの確認を行います。 しかし、記載されてい…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えします。 固定資産税がかからない土地を当方として把握しているかということでございますか。地籍調査担当としては把握はしてございませんが。 ちょっと済みません、御質問の趣旨を。申し訳ございません。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 先ほど、令和二年度の地籍調査で、不動産登記簿を見ただけでは分からないのが二四％と申し上げましたけれども、これを、先ほど申し上げました方法プラスアルファぐらいのかなり探索をした結果、一％を切る、〇・何％というぐらいまで、実は、本当に分からないのはそこまで下がるんです。 ただ、そこまで至るのに、長い場合には四十か月とか、物すごい時間を要しているというふうに承知しております。（発言する者あり）済みません、…