市川篤志
会議録に記録された「市川篤志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房土地政策審議官
- 直近の発言日
- 2022/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 国土交通委員会95 件・96%
- 総務委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 今般の改正は、対象となる管理不全所有者不明土地の状況や必要となる措置の内容に応じまして市町村が適切な手段を取ることができるよう、行政的、民事的措置の両面から手段の充実を図るものでございます。 今般の改正において創設する代執行制度については、例えば所有者の全部が不明である管理不全所有者不明土地を対象とする場合、勧告や命令を行うことなく市町村長が自ら必要な措置を講じることとなり、迅速な対応が可…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 土地と建物とは別の不動産ではあるとはいえ、実態としては互いに密接に関係しており、所有者不明土地や管理不全土地など課題のある土地の適正な管理の確保のためには、建物の処分等を併せて行うなど土地と建物に対する一体的な対応が必要とされる場面が多く想定されます。 このため、市町村長等が裁判所に対し所有者不明土地管理命令や管理不全土地管理命令の請求をする場合において、当該土地に存在する建物の適切な管理…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 所有者不明土地法の施行後の運用状況や土地基本法の改正、民事基本法制の見直しなどの状況の変化を踏まえまして、大きく三つの課題があると考えております。 一点目は、制定時に規定されました利用の円滑化のための措置につきまして、より使いやすいものに見直していくことが必要である。 二点目としましては、適正な管理が行われず周辺に悪影響を及ぼす所有者不明土地の増加が懸念されておりますので、令和二年の土地基…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 まず、改正の背景につきましてでございますが、近年の自然災害の激甚化、頻発化、そうした中で事前防災が重要となっておりますので、地域防災力の向上の観点から、災害時のバックアップ電源としても活用できる再生可能エネルギー発電設備の重要性が高まっております。 また、国交省が昨年行いました地方公共団体を対象としたアンケート調査によりますと、百四十二の市町村から、備蓄倉庫等の整備といった災害応急対策に資…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） 委員御指摘のとおり、所有者不明土地問題と空き家問題とは、土地と建物とは別の不動産であるとはいえ、実態としては一体的な対応が必要とされる場面は多うございまして、互いに非常に密接に関係する問題として対応していかなければならないと考えております。 このため、令和四年度予算におきましては、今般の改正により創設することとしている所有者不明土地対策計画や空き家法に規定する空家等対策計画に基づく事業などにつきまして、それぞ…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 委員お話ありましたとおり、令和元年度から令和三年度にかけまして、国土交通省においてモデル調査を実施してまいりました。合計二十三団体を対象といたしております。このモデル調査を通じまして、地域で課題解決に取り組む法人による地道な取組を円滑に進めていくためには、市町村の関与ですとか、その法人の社会的信用の確保が重要であるということが確認されたところでございます。 そこで、今般、土地の所有者、事業…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 財政的な支援につきましては、令和四年度予算におきまして、所有者不明土地対策計画に基づき公共団体や所有者不明土地利用円滑化等推進法人などが行います取組を支援するための補助制度を創設したところであります。具体的には、対策計画を作成するために必要な土地に関する実態把握調査や対策を講ずるべき土地の所有者の探索、草木の伐採や残置物件の除去など管理不全状態の解消といった取組を支援することといたしており…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして令和三年二月に市町村を対象に実施したアンケート調査におきまして、地域福利増進事業について活用を検討したことがあると回答した市町村は一一％にとどまっているところでございます。 地域福利増進事業の活用の促進に当たっては、こうした状況も踏まえ、何よりもまず、市町村を始め現場で対策に取り組んでいただく関係者の方々に対し、制度について知っていただくことが重要…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 今般の改正におきましては、令和二年の土地基本法改正により、土地政策の基本理念として土地の適正な管理の確保が明確化されたことを踏まえ、この理念を施策として具体化し、所有者不明土地の管理の適正化を図るため、災害等の発生防止に向けた市町村長による代執行などの仕組みを創設することとしております。 この仕組みの実効性を確保するためには、御指摘のとおり、対応する市町村の負担が過度なものとならないよう、…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 所有者不明土地法に規定されております公共事業の用地取得の合理化、円滑化のための土地収用法の特例制度につきましては、お話ありましたとおり、令和四年二月時点で六件の裁定がなされております。また、この制度につきましては、所有者不明土地の収用手続に要する期間を制定前の約三十一か月から二十一か月へ短縮するというＫＰＩを掲げておりますが、この裁定のありました六件の事業につきまして収用手続に要した期間は…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） はい。 お答えいたします。 協議会に関しましては、法律上、国や都道府県の監督権限は規定いたしておりません。 一方で、地域福利増進事業を活用して再生可能エネルギー発電設備を行う場合には、都道府県知事は、地域住民の共同の福祉や利便の増進を図るものかどうか、その施設の利用条件が公平かつ適正な利用を図る観点から適切かどうか、事業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有するかどうかといった観点から事業内容を確認した上で、…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） お答え申し上げます。 委員お話しいただきましたとおり、東日本大震災におきましては、不動産登記簿からは所有者が分からない土地の存在によりまして復旧復興事業に大きな影響があり、被災された方々はもちろん、関係者の皆様が大変な御苦労をされたものと承知しております。 これまで国土交通省といたしましては、関係省庁と連携しながら、復旧事業等に必要になる用地取得の迅速化を行うための取組を実施してまいりました。 例えば、平成二…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（市川篤志君） お答え申し上げます。 地籍調査は、災害に対する事前の備えとして大変重要な施策であると認識してございます。 委員御指摘のとおり、東日本大震災からの復興において、例えば当時の地籍調査の進捗率を見てみますと、岩手県では九〇％、宮城県では八八％と、全国平均の四九％に比べ大きく進んでいる状況にあったため、用地取得等が円滑に進み、防災集団移転事業や復興道路の整備などの早期の実施につながったものと認識しております。 また、…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点でございますが、今回の改正によりまして、地域福利増進事業などの対象となる所有者不明土地について、その利用が困難であり引き続き利用されないと見込まれる建築物が存在する場合にも拡大するという改正を行っております。 具体にどのような建築物が該当するか否かの判断に当たって考慮すべき事項につきましては、政令で定めることとしております。政令では、例えば、建築物の土台、柱、壁、屋根といった構造部ご…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 今回新たに創設されます勧告、命令、代執行制度につきましては、市町村長は、期限を定めて勧告し、相当な期限を定めて命令、代執行することとなります。 この期限でございますが、機械的に一律に定められるものではございません。対象となる所有者不明土地の管理の状態ですとか周辺の地域への悪影響の度合い、災害等防止措置の内容などに応じまして、社会通念上合理的に必要な長さを市町村長が判断し、決定することになるものと考え…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 今般の改正により、朽廃した建物が建っている所有者不明土地を活用して地域福利増進事業を実施することが可能となるわけではございますけれども、この点に関しまして、ただいま、朽廃した建物の所有権は、所有者不明土地の使用権の設定に伴って事業者に移転するのか、それとも、朽廃した建物の所有権が設定される時点で建物として滅失という扱いになるかというお尋ねがございました。 法におきましては、朽廃した建物などの物件が建…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地に建っている朽廃した建物などの物件について、地域福利増進事業の実施のために事業者が取り壊そうとする場合には、都道府県知事の裁定によりまして、朽廃した建物などの所有権が事業者に移転することになります。 そして、現行の簡易建築物の場合もそうでございますけれども、今回の朽廃建物につきましても、いずれも、登記されている場合もありますれば、登記されていない場合もございます。 これらの建築物が登記…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘でございますが、この法律の例えば第十条とか第十五条、若干分かりづらいではないか、あるいは不親切ではないかというような御指摘もございますけれども、そこはしっかりと受け止めさせていただきまして、今後、今お話しいただきました所有者不明土地法に基づく基本方針ですとかあるいはガイドライン、これをしっかり活用しながら、これまで以上に制度の趣旨を、もちろん法務省さんともしっかり議論、整理をさせていただき…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、未登記の相続が繰り返されまして相続人を追うことができない土地、この総量について、網羅的に調査を行って把握することは困難な状況でございます。 他方、部分的な調査ではございますけれども、令和二年度の地籍調査におきまして、不動産登記簿から直ちに所有者などの所在が判明しなかった土地、これが筆数ベースで約二四％存在してございます。このうち、相続時における所有権移転の未登記を原因としたものは、未登記の…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 地域福利増進事業、これは地域住民などの共同の福祉や利便の増進を図るために行われるものでございますので、地域住民の御意見が適切に反映された事業であることが大変重要でございます。 このため、地域福利増進事業について裁定の申請をしようとする事業者は、事業の内容につきまして、あらかじめ、協議会の開催や意見募集の実施など、住民の皆様の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない、御指摘のと…