市川篤志
会議録に記録された「市川篤志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房土地政策審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 国土交通委員会95 件・96%
- 総務委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 地域福利増進事業について裁定申請をしようとする事業者は、事業の内容について、あらかじめ、協議会の開催や意見募集の実施などにより、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされております。先ほど申し上げました。 この措置の対象となる住民の範囲でございますけれども、地域福利増進事業ガイドラインにおきまして、事業の種別、規模に応じて、事業の実施により影響が及ぶ範囲を考慮し…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 今回の再生可能エネルギー発電設備の追加につきましては、国土審議会の議論におきましても、地方公共団体の方々あるいは有識者の方々から一定の御懸念も示されまして、地域の方々の御理解を得ることが非常に重要だというお話も頂戴しました。 それを受けまして、同審議会では、資源エネルギー庁の方にもおいでいただきまして議論をしていただいて、今回、あくまで地域の住民の方々の福利の増進に資する形での仕組みにすべきだという…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 地籍調査では、土地所有者の立会いなどを得ながら、毎筆の土地につきまして、その所有者や地番などの調査を行うものであります。その推進は、所有者不明土地の解消又は発生の抑制にも貢献するものと考えております。 例えば、地籍調査を行う過程で、立会い等に必要となる土地所有者を探索することとなるため、それを契機に所有者情報が明らかとなったり、調査の実施主体である市町村が土地の所有者に相続登記を促したりといったこと…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地法の施行後の運用状況や土地基本法の改正、民事基本法制の見直しなどの状況の変化を踏まえまして、大きく三つの課題があると考えてございます。 まず、一点目としましては、所有者不明土地法制定時に規定されました所有者不明土地の利用の円滑化のための措置について、現場の声を反映した、より使いやすい事業制度に見直していくことが課題と考えております。 次に、二点目といたしましては、適正な管理が行われてお…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、地域住民等のための公益性の高い事業のために所有者不明土地を一定の期間利用することを可能といたします地域福利増進事業、これにつきましては、現時点での活用実績として、一件の裁定申請がなされている状況でございます。 活用実績が一件にとどまっている理由としましては、一つは、裁定申請に至った事例におきましても、対象の土地が所有者不明土地であるかどうか判断をするために、約二年の所有者探索の時間を…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地法の制定時には、地域福利増進事業における土地の使用権の設定数につきまして、施行後十年間で累計百件という高い目標を掲げたところでございます。 これは、地域福利増進事業の利用方法として容易に想定され得る、例えば、ごみなどが不法投棄されている所有者不明土地を公園や広場として整備するですとか、特定空き家などを略式代執行した後の空き地が所有者不明土地であるような場合に当該空き地を公園や広場に整備…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 今回の改正によりまして、地域福利増進事業の対象事業に、備蓄倉庫などの災害関連施設や再生可能エネルギー発電設備の整備に関する事業を追加することとしております。 国土交通省が令和三年二月に行いました全ての地方公共団体を対象としたアンケート調査によれば、災害対策に資する施設の整備については百五十程度の自治体、それから再生可能エネルギー発電設備の整備につきましては五十程度の市町村から、地域福利増進事業として…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 各地で課題になっております所有者不明土地対策の推進に当たっては、何よりもまず、現場で対策に取り組む関係者の方々に対しまして、この所有者不明土地法の内容を始め、制度や取組について知っていただくことが重要であると考えてございます。 このため、これまで地方整備局などを拠点としまして、全国十のブロックに所有者不明土地連携協議会を設置いたしまして、地方公共団体、それから地域の専門家による講習会等を通じた普及啓…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 御認識いただいておりますとおり、供託金でございますが、これは、消滅時効の成立が確認された後に歳入として国庫に納付されるものと承知してございます。 御提案の、供託金のうち固定資産税額に相当する金額を地方公共団体が受け取ることにつきましては、供託制度全体との整合性ですとかその運用方法などについて整理を行う必要がありますけれども、今後の検討課題の一つとして受け止めさせていただきたいと考えております。 また…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 先ほどのお答えと若干重複するかもしれませんけれども、いろいろと整理を行う必要がございますが、今後の検討課題の一つとして受け止めさせていただきたいと思います。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 現在、国の公共事業におきまして補償の対象となる建築物については、実際に現地を訪問し、居住者からの聞き取り調査などを実施した後に、再建のための必要な費用などを算定して補償を行うこととしております。 今般の改正におきまして、特定所有者不明土地に追加することとしている土地に存する建築物は、朽廃した空き家や廃墟となった工場のように、現に利用が困難であり、かつ、引き続き利用されないことが確実であると見込まれる…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただいた国交省が実施いたしましたモデル調査におきまして、地域福利増進事業として、備蓄倉庫などの整備といった災害対策に資する施設の整備を行いたい、それから、所有者不明土地の安定的な活用のためには十年間と言わず長期に使用できる施設の整備が望ましいといった要望がございました。 また、政府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに対しまして、民間事業者から、地域福利増進事業の対象と…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 地域福利増進事業の裁定を行います都道府県知事は、事業者の事業遂行能力や資金計画などを確認した上で、事業の実施に問題がないと判断した場合にのみ裁定を行うこととされており、問題があると判断された事業者はそもそも事業を実施することができない形になってございます。 また、知事の裁定後においても、都道府県知事は、必要に応じて事業者に報告を求めることや立入検査などを行うことにより、事業の実施状況をモニタリングし…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 今回の改正におきまして、地域福利増進事業の補償金の支払い方法について、土地等の使用に見合う補償金の供託によって不明な所有者の権利保護を図りつつ、予算規模が小さな市町村や地域の団体が円滑に事業に取り組むことができるよう、分割支払いなど補償金の支払い時期を知事の裁定で定めることを可能とし、必ずしも一括での供託をしなくてもよいこととするとともに、不明所有者の権利保護に万全を期すため、裁定で定められた支払い…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 今般の法案におきまして土地等使用権の存続期間の上限を二十年に延長することとした理由としましては、民間事業者が地域福利増進事業制度を活用する場合、十年という事業期間では資金調達を行うことがなかなか難しいといったようなお声があることから対応したものでございます。 御指摘の公共主体による事業につきましては、税金を財源とするケースが多いなど、民間事業者とは資金の調達方法が異なることですとか、そもそも行政が長…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、推進法人に指定されると想定されています法人は、我々が実施しましたモデル調査などを踏まえますと、一般的には、自主財源や法人活動から得られる利益のみによって持続的な活動を行うことができるものはそう多くはないと認識してございます。 このため、市町村が作成する計画に基づく事業を実施する場合には、国として財政的支援を行うこととしておりますが、あわせて、できるだけ自主財源を確保していただける…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 把握いたしてございません。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 令和二年度末時点での地籍調査の全国の進捗率でございますが、調査対象地域全体で約五二％、地籍調査の必要性の高い優先実施地域で約七九％となってございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えいたします。 令和二年に閣議決定されました現行の第七次国土調査事業十か年計画では、計画事業量として、令和二年度から十一年度までの十か年間で一万五千平方キロメートルの調査を実施することといたしております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました調査対象地域全体で約五二％、優先実施地域で約七九％となってございます。 一方で、残されている地域は、土地が細分化されて権利関係が複雑な都市部を始め、調査に大変多くの労力、コストを要する地域が多うございますので、今後、地域の状況に応じた様々な工夫を施しながら調査を推進していくことが必要だと考えてございます。 具体にいつまでにというのはなかなか計算しづらいのでございますけれども、現…