市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 その問題は後で問いかけたいと思うんですが、今、坂本さんも消費者の声ということをおっしゃった。 例えば、これは日経流通新聞ですが、去年の八月十一日に、東京の地婦連、地域婦人団体連盟の田中里子事務局長がこういうことを投稿されております。「限られた地域に大型店が集中出店して寡占化するのは好ましくない。」「さまざまな小売り業態があって、適正な競争をし、補完し、共存していけるように政策誘導すべきだ。その方が消費者の選択の幅が広がる。…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 結局、実効というよりも、精神的な効果みたいなことにならざるを得ぬと思うんです。 はっきりさせたいのは、アメリカの貿易インバランスは現行の大店法によってもたらされたものなのか、そうじゃありません。ノーです。対米貿易で莫大な黒字を出しているのは、自動車やエレクトロニクスの二業種四品目が中心であるということはもう明白です。そうしますと、大店法の特例措置で貿易インバランスの解消を図るということが日米構造協議で俎上に上ってきた、それ…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 アメリカの通商代表部の次席代表であるリン・ウイリアムズ氏がいろいろ述べた上で、大店法でさえ実現のための具体的なタイムテーブルを設置している、もしこれらの制度がうまく機能しない場合には、その一つ一つについてもとに戻ってやり直しがきくことになる、これによってプレッシャーをかけ続けることになるという発言をいたしております。私は、事の成り行きは、効果が上がらなければ、アメリカは大店法そのものに対する要求をエスカレートしてくるという…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 よくわかりました。 次に、具体的な内容に入るのですが、まず手続の迅速性、明確性、透明性の確保についてであります。 今回の改正は、今までの大店法及び運用通達の二本立てから、大店法の法律に基づく出店調整だけにするということになります。すなわち、地元説明とか商調協を廃止し、特定市町村制度を廃止するということが伴ってまいります。出店調整についての法律上の改正は行われておりません。 とすると、法律に基づく手続きは、開店日の七カ月前ま…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 続けて、明確にしてほしいのですが、出店調整は、五条の営業届が出されてから八カ月以内に大店審で調整することになったわけですね。今までは、事前商調協で慎重に調整して地元合意を形成した上で、五条の届け出後正式商調協を実施したので、四カ月で調整は可能だったのです。今度は、そういうプロセスなしにストレートに五条届けが出されるのですね。しかも、それを処理するのは、たった七人の大店審の委員でやるというわけでしょう。この七人で全国各地の実…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 僕は、そんな無責任な話はないと思うんですよ。 これは、おとといの日経流通の二面に出ておりますので、大臣もお読みになったと思うんですが、大店審の委員長である中村孝士東経大の名誉教授がこう言っておられるのですね。「実は改正大店法にはいくつかの問題点がある。出店調整の審議を大店審に集中するのがその一つだ。」「審議の停滞は免れない。それに中央審議一本では地方特有の事情や声も反映しにくい。私自身、大店審の委員長をやっているので痛感す…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 ないというのが大問題なんですね。 だから、消費者や周辺中小小売業者は、大店審の調整結果について物を言うことができぬのです。何も保障されていないのです、大臣。他方、出店側は不服申し立てができるのです。まさに片手落ちです。 今までは、第七条で、大店審が意見を定めるときに、知事、市町村長、商工会議所、商工会の意見及び申し出者双方の意見を聞くことになっていた。今回の改正で、意見を聞く範囲は若干広がったものの、その意見は聞きおくだけ…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 最初に、産業技術改正案について伺います。 まず、第三条第二項の改正点でありますが、一般的にいって、研究開発を進める場合に、国際的に協調することの重要性あるいは国際的な産業技術水準の向上に貢献すべきであるということは、至極当然のことだと思うんですね。それを法律に明示しなければ研究ができないというものではないと思うんですが、あえて条文に書き込まれた意味合いは何でございましょうか。
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 そうすると、基本姿勢ということなんですけれども、さらに十一条について伺いますと、国際共同研究を進める場合に、「我が国の産業技術に関する知識の外国法人等における活用を促進し、産業技術の分野における国際的な貢献に資するよう特に配慮しなければならない。」、こう述べております。 そうしますと、この規定は、発展途上国に対する研究開発を援助するというならば理解できるんですが、そうでなく、一般的な国際共同研究を進める場合を規定していると…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 今いみじくも本音が出ましたので、ひっかかるのはやっぱり私の方の感覚が正確やったなと自負するんですが、結局何か日本の負い目とか引け目みたいなのを感ずるんですよ。いわゆるアメリカの技術ただ乗り論の攻撃に対する防御というか、言いわけというか、ということであえてはめ込んだというふうに言わざるを得ぬということをまず指摘させていただきたいと思います。 そこで、第十条の規定は国際共同研究の成果の取り扱いを定めたものでありますが、この規定…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 確かに建前としてはそうなんですが、私は結果としては、アメリカが非常に大きな比重を持つだろうということを予測し、また指摘せざるを得ぬのです。 というのは、ここに私「国際共同研究の事例及び今後予想されるテーマ」というリストをちょうだいいたしておりますけれども、これを拝見いたしましても、結局今後予想されるプロジェクトの中にはスタンフォード、アメリカの名前も挙がっておりますし、また実際政治的に見ますと、日米経済摩擦や技術摩擦などの…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 その超音速輸送機用推進システムは私拝見しております。こういうことも踏まえて、なおかつそうであろうということを申し上げているわけです。 もう一つ伺いたいのは、この法律の対象になる国の委託による国際共同研究とその成果は、平和目的以外に、つまり戦争目的に使ってはならないという問題が私はあると思うんですね。今回の湾岸戦争がハイテクを利用した兵器の実験場になったことはよく知られているところでありますが、憲法に平和原則を明記している唯…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 想定していないけれども、今度の湾岸戦争見ておりましても、いろんなハイテクを利用した兵器ですね、テレビでいろいろ紹介されておりますが、そういうものには使わないということをやっぱり明記すべきだと思うんですが、その点はいかがでしょう。
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 私は、そこの一線はやっぱり日本としては明確にすべきだというふうに思うんですが、結局軍事利用の防止を明確に規定されていないということにならざるを得ぬと思うんです。 そこで、そういう保証もないし、そしてまた、プロジェクトも圧倒的にアメリカとの共同研究が事実としてふえていくという場合の今度の法改正のねらいが、我が国が資金を負担する研究、つまり国またはＮＥＤＯの委託による共同研究の成果を無償ないしは廉価で事実上アメリカにこれを引き…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 山本さんの今のお答えなんですけれども、国際共同研究に参加するのは個人である場合ももちろん否定されていません、排除されていません。しかし、圧倒的多数のプロジェクトは、それがアメリカであるにしろまたそれが日本であるにしろ、事実上相当の研究開発力のある大企業におよそ絞られてくる、限られてくるということは、これまた事実だと思うんです、個人を決して排除するものではありませんけれども。 その場合、その大企業が国の資金で実施した研究の成…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 国際的というのをアメリカ的というふうに言いかえろとは申しませんから、問題は指摘するにとどめます。 そこで、この機会に私ちょっと日本の産業技術の研究を発展させる立場から引き続いて伺いたいのは、最近、融合性、流動性、国際性を三つのキーワードにして、筑波研究センターを世界的にすぐれた研究成果を上げるような研究機関、いわゆるセンター・オブ・エクセレンス、ＣＯＥと言われておりますが、私も最近にわか勉強でこういう東大先端技研のものなん…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 もう一つの問題は、筑波センターが移転後十年余りをもう既に経過しております。設備、施設ともに更新にどう取り組むかという問題が生じていると思います。 そこで、通産大臣に、この問題の最後にお伺いいたしたいのでありますが、広い意味での研究環境を改善する問題は、古くなった施設をただ更新 するという消極的な立場じゃなしに、国民のニーズに対応した基礎的、先進的研究を促進するとりでとして強化するという前向きな姿勢で取り組む必要があると思う…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 それでは、商品ファンド法の質問に移らせていただきます。 まず、この商品ファンドには、その対象となった商品の実需者の参加が果たして必然なのかどうかという問題を提起せざるを得ぬのです。 商品の先物取引などにはそれぞれの商品の需要者がリスクヘッジのために参加するものでありますが、そうした意味での需要者は商品ファンドの場合は必然ではないと私は思うんです。もちろん、ある商品の需要者が商品ファンドに投資することはあり得ますけれども、し…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 そうしますと、商品ファンドに投資することは、これは商品の需要者がリスクヘッジのために参加するのとは違って、当初から投機を目的として参加するもの、すなわち投機のための投資にほかならぬということになってしまう。そうすると、この投機はやっぱり参加者が多くなければうまみが出てきません。そのことは、必然的に一般消費者を巻き込むことになることは明らかです。したがって、また商品ファンドの販売業者や顧問業者を法律で認知するのであれば、消費…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○市川正一君 私の持ち時間がもう迫ってまいりましたので、最後に、今の坂本さんの御答弁などを踏まえながら、二点だけお伺いします。 第二十四条で禁止行為を規定しているんですけれども、これは直罰規定がありません。消費者保護に関する法案が提案されるたびに常に問題になるのはこの部分です。私も割賦販売法など一連の消費者保護法の作成に当たって再三取り上げてきたんですが、消費者被害が発生するのは、この禁止規定がなかなか守られないからなんです。これは坂本…