市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 私は、前回、大店法改正案が、日米構造協議の対米公約に基づいて、大型店の出店を事実上野放し自由化し中小小売商業の切り捨てを促進させるものであるということ、しかもそれは消費者利益に反するものであるということを明らかにしてまいりましたが、引き続き質問を行います。 大型店の乱進出によって、小売業者はこの十年間に十六万店減少しております。また、通産省が編集いたしました九〇年代流通ビジョンの資料では、さらに三十万店近い中小零細商店が転…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 これは、自然現象じゃないわけですよね。ですから、通産省の方も大店法の改正によって影響を受ける中小小売商業対策としていろんなことをやっていらっしゃるわけですね。例えば、小振法の改正で商店街を支援されてきた。 それはどういう状況かということを見てみますと、一方六千の商店街がございますが、この法律の対象となる商店街振興組合が二千三百です。商業組合等が千七百、合計して約四千です。四分の一にしかすぎません。未組織の商店街、商工会も含…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 私は、あえて数字だとか実態を挙げて問いただしているのは、やはり通産省側との認識のずれがあると。やはり深刻なこの実態に対して、今度の大店法の改正というものが言うならばとどめを刺す、そういう役割をも果たしかねないという実態に対して、本当に小売商店の実態に即した対応がやられているのだろうかどうかということを私はあえて問いたいからであります。例えば、高度化、近代化資金を借りて商店街の改造を実施した場合でも、決して問題はそれでは解決…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 今、坂本審議官も触れられましたが、現行の大店法は本来店舗主義の調整です。したがって、都市計画、社会政策の立場から調整する仕組みにはなっておりません。町づくり、住民の住環境、ごみあるいは駐車場、交通渋滞あるいは教育、青少年に対する非行問題等々については、ここでは調整の場ではないわけですね。 その結果、例えば私は新潟を調査いたしましたが、あそこにはトイザラスなど十一件の出店で大きく問題になっております。ここでは五千台の駐車場が…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 私は、そこが重大問題だと思うんです。 自治省にお残りいただきましたので伺いますが、つまり、自治体の権限に属することまで大店法の調整で実施しようというわけです。その上、今回の改正は十五条の五で、地方自治体はこの法律の趣旨を尊重することとされています。しかし、大店法の調整項目は、御承知のように、開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数の四項目についてだけです。それ以外の問題について地方自治体が必要な条例、要綱を定めることは、憲法第…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 及び憲法。
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 私からあえて言うまでもないのですが、各自治体が条例、要綱を制定したのは、七九年の大店法改正、八二年の自粛指導、八四年の再自粛指導にもかかわらず、大型店が調整をかいくぐる脱法行為や住環境への影響を無視した出店が相次いだからです。ですから、地方公共団体がこうした異常な進出ラッシュから地域経済、小売業者を守るために、千百三十一もの自治体が条例、要綱を制定したというのが事態の経過です。 ですから、都市政策、町づくりの視点から、自治…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 私は、この点は地方自治体の権利に対する侵犯であるということを指摘して、時間がありませんので、次の特定商業集積法についての質問に移ります。 自治省、どうも御苦労さまでした。 建設省にまず伺うのですが、現在大型店の出店は都市計画上の用途地域では第一種住居専用地域、工業専用地域、農業振興地域以外の用途地域に進出することが可能となっておりますが、今回の法律で「良好な都市環境の形成」となっているからには、当然どこへでも出店可能という…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 としますと、市町村の基本構想というものは、これは商業地域、つまり既存の市街地の商店街を活性化させる計画がその基本となってくると思うんです。しかし、市町村の基本構想に基づいて、果たして市町村が希望するように、キーテナント、核テナントを誘導することができるのかどうか甚だ問題があると思うんです。 というのは、出店が、例えばここに私持ってまいりましたのは四月二十五日付の日経流通でありますが、ダイエーの店舗開発本部主席は、「立地の選…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 私は具体的に伺いますが、日本ショッピングセンター協会というのがあります。ここに持ってまいりましたが、昨年一月に発表したビジョン、実は中身はいろんなアピール、要望でございます。これによりますと、地方行政との緊密化によって一つは土地利用上の規制の排除と公的資金の有効活用、それからもう一つはショッピングセンターへの行政サービス機能の導入というのを打ち出しております。さらに、第三セクター方式の開発に際しても行政は金は出しても口出し…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 共存共栄というふうにおっしゃってテナントのお話があったので、私はあえて言いたいのですが、特定商業集積に入居できる中小小売商は、高度商業集積を年間十ないし十五件設置するとして、一カ所百店入居してもせいぜい一万店そこそこです。小売商百六十二万店から見れば、まことにごく一部です。しかも、入居するテナント料がべらぼうに高いのですよ。 例えば、千葉県野田市のノアを調べてみましたら、四千万円から八千万円。ですから、入居のための協同組合…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 時間が参りましたので、残念でありますが、私が今引用いたしました野田市のノアの場合、これは単に民間というだけじゃなしに、野田市あるいは商工会議所がかなり一体になって進めていたものであるということだけは補足しておきます。 それで、全国各地で今大企業の工場跡地や未利用地に大手流通資本が核テナントとなるショッピングセンター建設がメジロ押しに計画されております。こうした大規模の民活型高度商業集積は、結局自治体に社会資本の整備、民活法…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、大店法改正法案、輸入品売場特例法案、商業集積法案及び民活法改正法案に対し、反対の討論を行います。 大店法改正案に反対する理由の第一は、日米構造協議の対米公約に基づき、出店調整期間を一年に短縮するなど、大型店の出店を事実上野放しにし、中小小売商業の切り捨て政策を一層促進させるものであるからであります。 第一種大型店の出店は、この十年間に一千三百六十七店舗にも及ぶ一方で、中小小売商業者は、同じ時期に…
第120回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 日本共産党の市川でございます。 本日いろいろ伺いまして、賛否にかかわらず、それぞれに政府案に対する重要な疑点、問題点が指摘され、提起されていると思います。きょうは政府側は出席しておりませんけれども、本委員会としてはさらに時間をかけて慎重な徹底審議を尽くす必要があるという認識を得たということをまず申し上げたいと思います。 私の持ち時間は、残念ながらやりとりを含めて十分なんです。ですから、まことに失礼でありますけれども、質問を…
第120回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 心境はよくわかります。一緒に頑張りましょう。 終わります。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 最初に、今回の大店法改正、輸入品専門売場の特例法案の意図するところについて伺います。 この法案の根拠になっている産構審流通部会、中政審流通小委員会、この中間答申では、一つ、消費者利益への十分な配慮、二つ、手続の迅速性、明確性、透明性の確保、三つ、輸入拡大の国際的要請への配慮という三点を挙げておりますが、これを具体化したものと理解してよろしゅうございますか。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 懇切に御答弁ありがとうございました。 そうしますと、今の最後におっしゃったこの趣旨というのは、実は、日米構造協議の中でアメリカが流通問題について要求したことと内容的にも一致している。それから、また経団連が要求しております流通問題での規制緩和内容とも一致しております。したがって、今回の改正はこういう要求にもこたえたものと、こう受けとめておりますが、それでよろしゅうございましょうか。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 ところで、この大店舗の進出で大きな影響を受ける中小小売業者やその団体などからは、今回のこうした法改正の趣旨で大店法を改正してほしいという要望はございましたでしょうか。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 先ほども広中委員からだれの要望でという御質問があって、坂本審議官から明確なお答えを伺えなかったように記憶しておりますが、私は、今そういう審議会の構成を申し上げているのではなしに、中小小売業者側の要望に基づくものではなしに、一問、二問で質問いたしましたように、日本、アメリカの流通大企業の要求にこたえたものであるというのが実態だということをまず指摘しておきたいと思います。 そこで、この法改正のねらいとしているところの三つの点を…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○市川正一君 しかし、今度のこの改正案は、要するに出店の自由化です。規制緩和というふうに今おっしゃったけれども、規制の撤廃だと私は言いたいのです。 よく、引き合いに出される、出店に十年もかかるという話がありますが、武藤前通産大臣が、それはレアケース、まれな例だとはっきり言明なさいました。また、流通マージン率は、アメリカに比べて日本の方が六・二％も低い。これは、通産省の日米国際産業連関表でも明確なところであります。大店法はまた内外無差別に…