市川一朗
会議録に記録された「市川一朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,533 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 農業2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会90 件・90%
- 内閣委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 地区計画でございますので、かなり狭い地区の議論が現実だろうと思いますけれども、一応お尋ねにできるだけ沿うようにお答え申し上げますと、容積率の適正配分に当たりまして、指定容積率を超える容積率を定める区域の例といたしましては、特に住宅の供給を図るべき区域あるいは地区施設の整備促進に資する区域等を考えておりまして、その場合、もちろん周辺の市街地環境に支障を来さない場合に限られると思っております。 また、指定容積率よりも容積率を…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 都市の中で、特に都心に近いところで住宅をどういう形で確保していくかということにつきましては、公共団体側の議論もありますし、住民側の議論もありますし、はたまた学者の先生方の御議論もありまして、なかなかいろいろ意見はあるようでございますが、私どもといたしましては、基本的な考え方は、ただいま先生が御指摘になりました考え方に近い考え方を持っておるわけでございまして、やはり都心に近いところでもできるだけ住宅を確保していくべきなので…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 東京都の現状でございますが、平成元年度末で一人当たり公園面積は三・三平米でございまして、この時点の全国平均は五・六平米でございますから、そういう意味では、全国平均に比べましてもかなり低い水準という認識を持っております。 それから、二十三区はさらに低うございまして、この時点で一人当たり二・六平米でございます。都市計画決定されました公園緑地面積は、これはまだできていないものも含めたものでございますが、一人当たり約七・一平米と…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 東京都の地域防災計画によりますと、現在都区部では避難場所百三十七ヵ所、避難道路は百六十八路線が指定されております。 それから多摩地区におきましては、それぞれの市町村の地域防災計画で定まっておりますが、四百六十七カ所の避難場所が指定されております。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 この遠距離避難地域という考え方は、東京都の避難計画で取り入れられている考え方でございますので、東京都に聞いてみましたところ、三千二百ヘクタールぐらいあるということでございました。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 被害の状況その他いろいろな場面が考えられますが、基本的にはやはり避難場所が余り遠くては役に立たないと思います。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 今回の改正は住居系の用途地域の細分化でございまして、そういう意味におきましては、現在住居専用地域になっております場所につきましては、新しい制度によります細分化が図られるとは思いますが、ただいまお尋ねのございましたように、専用地域がトータルとして即縮小されるというふうにはならないと考えておるところでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 今回の制度は、現行の第一種住居専用地域も二種類に変わりますし、それから第二種住居専用地域も二種類になります。つまり、二種類が四種類になりますので、細分化が図られるけれども、その結果、専用区域が縮小の方向に行くということは基本的な法改正のねらいとは違うというふうに考えております。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 再開発誘導地区等におきまして、いわゆる再開発を行うためにいろいろ高度利用等を図る必要がございます。そのために用途地域の変更等も御指摘のようにあるわけでございまして、その結果、その当該土地の価格が、利用価値が上がることに伴いまして上昇するということは現実的にもあるわけでございます。 私どもといたしましては、例えば東京の地価問題を考えまする場合に、最も重要なものは、住宅等に必要な宅地が必要なだけ供給されている、いわゆる需給の…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 再開発誘導地区関係の再開発の考え方につきましては、それぞれの都市計画区域ごとに再開発の基本方針を定めまして、どこを再開発していくか、どういう形で再開発していくかということを決めながらやっていく。再開発誘導地区というのはそういう制度の一環でございますので、そういった方向に応じまして必要な用途地域の変更も行うということは、開発中心型といいますよりは、いわゆる再開発という町づくり中心型ということで、私どもとしては、都市計画トー…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 現在、用途地域で定められております容積率といいますのは、都市全体の観点から、住宅、商業、工業等の用途の配置及び密度を勘案いたしまして、それぞれの都市の基幹的な公共施設の配置計画等を考慮して、その整合性を図りながら決めているわけでございます。 したがいまして、現時点におきまして、それぞれの地区の道路等の公共施設が不十分な場合には、必ずしもその計画どおりの容積率に見合った有効利用ができないという実態があるわけでございます。 …
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 やはり公共施設の整備がおくれているというようなことは、特に道路等の、いわゆる地区関係の道路等の整備がおくれておるといったようなところが現在の高度利用がなかなか進まないという実態にあると思いまして、なぜそういった公共施設の整備が進んでいないかといったような問題につきましては、御指摘のとおり、国にも責任があると思いますし、何といいましても、それぞれの責任ある地方公共団体における行政の責任もあると私どもは思っております。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 今回の誘導容積制度は、本来、土地の有効・高度利用が必要とされているにもかかわらず、地区の道路等の公共施設が不十分であるといったようなところから低利用にとどまっている市街地等を対象といたしまして、その土地の有効利用の促進と良好な都市環境の形成を図る制度でございまして、ただいま先生から御指摘ございましたような形で、地区内の住民のために何らプラスにならない制度として活用されることは絶対にあってはならないというふうに私どもは思っ…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 誘導容積制度は、先ほど来御答弁申し上げておりますが、主としてイメージしておりますのは、既成市街地の中の低層高密な木造住宅の密集市街地等の有効・高度利用、これを図りたいと考えておりますが、再開発地区計画は、主として工場跡地等の低・未利用地を思い切って土地利用転換いたしまして、有効・高度利用を図るという場合に最も適した制度であるというふうに考えておりまして、そういう意味におきましては、誘導容積制度と再開発地区計画との適用関係…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 私どもの理解は、今回の法の中でいわゆる容積率の適正配分といいますのは、単なる容積率の緩和ではございませんで、基本的には、その地区内の既に定まっております容積率の総量の範囲内ということであると理解しておりますので、そういう意味では、歯どめは現在の容積率の総量の範囲ということがまず基本だろうと思います。先ほど申し上げましたように、用途別容積型地区計画とかそういったものとの組み合わせとか、特別の場合にはいろいろな変化はあり得る…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 今回の誘導容積制度の一つの最も大きなポイントは、道路等の公共施設が未整備な段階では低い容積率を設定する、それを暫定容積率と私ども呼んでおります。そうして、地区計画等におきまして公共施設等の整備がしっかりと計画された場合に、それに見合った容積率が決められるという考え方でございますので、計画された道路がつくられることなしに容積率だけが利用されるというようなことにはならない、制度としては今までになかった制度であるというふうに私…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 先ほどもちょと御答弁させていただきましたが、用途別容積型地区計画をあわせて適用する場合が、ただいまの御質問に対します。番典型的な例であると思います。その場合の上限は指定容積率の一・五倍までということになっておりまして、それらは住宅として利用される場合ということを想定しておるものでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 少なくとも今回の誘導容積制度に関しましては、指定容積率の総量の範囲内で行うものでございますから、決して指定容積率を緩和するものではございません。さらに、その地区に限りまして道路等の公共施設の整備が不十分な場合にこの制度が適用されますので、その間におきましては、指定容積率よりも低い容積率が暫定的に適用されることになりますので、そういう意味におきまして容積率が低い形で出発するという側面も持っておるということにつきまして、ぜひ…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 そのとおりでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 昭和六十一年九月八日といいますと、東京都に聞きましたところ、再開発方針を定めまして、そこで誘導地区等を定める都市計画の内容だったようでございます。 実は、私ごとで恐縮でございますが、私も県庁におりまして、ある県で、かなりの大都会につきましてちょうど同じような都市計画決定手続等も行ったわけでございますが、こんな二百五十八ヵ所にも上るものではございませんで、たしか十数ヵ所ぐらいだったと記憶しております。それでもかなりの大都市…