市川一朗
会議録に記録された「市川一朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,533 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 農業2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会90 件・90%
- 内閣委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 私もすべての欧米の計画、ちょっと熟知しておりませんですが、少なくとも、今旧西ドイツの例で御指摘がございましたＢプラン、Ｆプランという意味合いにおきましては、今回御提案申し上げている市町村の基本方針は、旧西ドイツのＦプラン的な法的位置づけまでは至ってないというふうに私どもは理解しております。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 今回の基本方針の中で地区計画に関しまして、その地区計画を実施すべきところを明示することとかいろいろ書いてございますので、地区計画と市町村の定める基本方針との関係は、ある意味ではＢプランとＦプランとの関係という意味合いにおいて類似している部分もあるとは思いますが、Ｂプランと地区計画とは、都市計画の機能その他におきまして必ずしも一致しているところでもございませんので、先ほどああいう御答弁を申し上げた次第でございますが、方向と…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 ただいま貴重な勉強をさせていただいたところでございますが、ドイツのそういう制度につきましては、私どもも、担当者も含めましていろいろ勉強させていただいておりまして、何とかひとつこういった考え方を日本でも適用できないかというところで、昭和五十五年にただいまの地区計画制度を導入したわけでございます。 ドイツと日本とのやはり一番基本の違いは、日本は木造建築が中心でございましたので、かなり長期的にわたって建物の形態まで規制するとい…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 行政手続に関しまして市町村の条例でいろいろなことを定めることは可能なのではないかと一般的には思っている次第でございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 条例によって定められる行政手続に関しましては、基本的にそれが法令に反しない限りにおいては、建設省としてとやかく言うべきものではないと思っております。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 反しないと思います。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 基本的には、ただいま先生から御指摘ございましたように、私どもすべての市町村に策定していただきたいという気持ちを持っておるわけでございます。 条文上の表現につきましては、私どもは任意規定ということで御提案申し上げておるところでございますが、いろいろと御議論もされているように伺っておるところでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 今回御提案申し上げております市町村が定めるいわゆるマスタープランにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、できればすべての市町村で定めていただきたいということで、それが当該市町村で定めます今後の都市計画の重要な指針であり、かつ市民にとりましての、住民にとりましての将来像に対するコンセンサスであるというふうに考えておるところでございます。 それに対しまして、現在既に現行法でございます「整備、開発又は保全の方針」は…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 地域の特性を生かした個性ある町づくりを進める上におきまして、地区詳細計画の策定は重要であると考えておりますが、この詳細な土地利用規制、なかんずく建物の形態等まで含めた規制につきましては、我が国の歴史的な事情もありまして国民の理解がまだ十分に得られない状況であること、あるいは市町村の都市計画の担当部局におきますいろいろな準備不足等の問題 点その他がございまして、現時点では即義務づけをすることは困難ではないかと考えております…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 前回先生から御指摘ありました際は、検討してまいりたいとお答え申し上げたところでございますが、現在、検討しているところでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 前段の方を私からお答え申し上げたいと思います。 今回の法改正にかかわる制度につきまして、所期の目的どおりに働いたかどうかということについてどういう点をチェックするのかということでございますが、用途地域の細分化について考えてみますと、まず基本的には、それがいわば所期の目的どおりに用途地域の塗りかえが行われるかどうかということが一つあるわけでございます。それから、やや長期的になるかと思いますが、あるいは非常に近い将来くるかも…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 都市計画につきましては、現行制度でも公聴会の開催、案の公告・縦覧、意見書の提出、都市計画地方審議会への付議等、我が国の行政手続の中では、住民参加の手続という意味ではかなりの手続が盛り込まれていると私どもは思っておるところでございます。 しかしながら、なかなか住民の理解を得られるまでに至っていないのではないかという御指摘でございます。ただいま御指摘ございましたように、今後説明会の開催あるいはパンフレットの作成等をなお十分に…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○市川政府委員 区画整理事業に関しましては、いわゆる仮換地指定の段階と換地計画の段階とございますし、それから組合施行の場合と公共施行の場合との違いもございます。大体組合施行の場合には、仮換地指定の場合でも総会の同意が心要ですし、換地計画の作成に当たりましては総会の議決を経るということになっておりますから、実態的にはかなりの地権者の方々が全体像も把握できておるのではないかと思いますが、公共施行の区画整理事業の場合におきましては、一応手続的…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 今回主として住居系の用途地域、現在三種類を七種類に細分化いたしますので、それらが、ある面から見ますと規制緩和という側面も有しているということは理論的にはあるわけでございます。したがいまして、ただいま先生の方から御指摘ございましたように、すべての用途地域の塗りかえに当たりまして、すべてが規制の緩やかな方向になったということになりますならば、いろいろな面で問題が生ずるということは御指摘のとおりだと思います。しかし、今回の用途…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 都市計画で定めます用途地域は、基本的には、その都市をどういうふうに持っていくかというような都市のあり方を背景としたものでございますから、私どもといたしましては、当然地方公共団体がその都市計画の案を作成する段階において、自分たちの町がよりよくなるような方向での案をつくられるものと確信してございますが、ただいまの御指摘のような案が万が一にも出るようなことがないように、適切な指導はしていきたいと思っております。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 横浜市とは必ずしも直接の議論は私レベルではしておりませんが、今回の原案を作成するに当たりまして私どもは、都市計画中央審議会で約一年間議論していただきましたけれども、部会のメンバーの中に東京都の担当局長と大阪府の局長にも入っていただきまして、今回の改正案が現実の都市計画の案として実行し得るものであるかどうか、それから、その案を実行した際に所期の目的が達成し得るものかどうかということにつきましては、相当程度深い議論もさせてい…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 今回、市町村が都市計画に関する基本方針を策定するという制度を創設しようとして御提案申し上げております基本的な考え方は、都市計画に関しましてその前提となるそれぞれの市町村が、将来自分たちの町はどういうふうな方向に行くのかということについて具体的なビジョンを持って明らかにされておる、それに基づいて個々の都市計画が決まっていくというところをねらいとしておるわけでございまして、したがいまして当然のことながら、法律上はその市町村に…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 私どもとしては、都市計画を定めることとなるおよそすべての市町村匿おきまして、この基本方針はぜひ定めていただきたいというふうに考えておりますし、そういうことについての指導もしていきたいと思っておる次第でございますが、法律上はそれを義務づけることになってないわけでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 誘導容積制度が適用となります対象地区につきましては、土地の有効・高度利用が必要とされているにもかかわらず、道路などの公共施設の整備がなされておりませんために、地区の特性から見まして望ましい土地の利用の水準が実現されずに、低利用となっている地区がまず考えられるわけでございます。 抽象的にはそういうことになるわけでございますが、やや具体的に考えました場合の典型的な例を一、二挙げてみますと、一つは、幹線道路は既に整備済みでござ…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○市川政府委員 先ほど御答弁申し上げましたような木造賃貸住宅を中心とします密集市街地等でこの制度が適用されまして、有効利用、高度利用が図られます場合におきましては、大体そういう場所は比較的都心に近い場所でございますから、職住近接型の住宅で、しかも、かなりの良好な環境を保持した住宅が確保できるというふうに考えておりまして、そういった住宅の供給促進にはかなり有効に働くというふうに考えておるところでございます。