市川一朗
会議録に記録された「市川一朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,533 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 農業2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会90 件・90%
- 内閣委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 具体的なこれからの市町村の都市計画に関する基本的な方針の策定の促進につきましては、法案成立後の課題といたしましていろいろと検討していきたいと思っておったところでございますが、ただいまの御指摘もございましたように、位置づけがより強められたということも踏まえまして、行政レベルにおきましても、市町村がよりこういった方針の策定がスムーズにいきますように、どういう手だてが考えられますか、いろいろ工夫しながら、場合によりま…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 今回の法改正もございますけれども、まず基本的に、都市計画制度の的確かつ実効性のある運用を図っていきます場合におきましては、都市計画を担う地方公共団体におきます専門職員の養成、あるいは執行体制の充実ということを図ることは極めて重要であるというふうに考えております。 建設省におきましては、例えば附属機関であります建設大学校の研修におきましても地方公共団体の職員の方々を対象といたします都市計画専門研修は極めて重要なコ…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 昭和四十三年の現行法の改正に際しまして、市街化区域及び市街化調整区域の制度が導入されたわけでございます。 その際にいろんな御議論がございまして、具体的には法施行の一年後の昭和四十四年から数年かかりまして対象となる市町村を含めました線引きが行われたわけでございますが、ただいま先生が御指摘なされました過大な市街化区域の設定ということに関しましては、当初、事務的に考えておりました人口密度との兼ね合いにおきまして、将来…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 都市計画の決定手続におきましては、公聴会の開催等も含めまして住民参加の手続がいろいろと工夫されているところでございますが、私どもといたしましては、都市計画の内容はかなり広い範囲にわたりまして地域住民の方々にいろんな形で影響を与えるものでもございますし、また、それがどういった形で内容が固まり機能するかによりましてそれぞれの市や町が良好な環境で整備されていくかどうかということにも深くかかわってくる問題でございますか…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 用途地域制度につきましては、今回御提案申し上げておりますのは主として住居系の用途地域の詳細化でございまして、そこでねらっております基本的な目的といたしましては、ただいま先生の方でもお触れになりました点でございますが、用途の純化を図りましてその用途に見合った地価形成といったようなところで適正な地価水準を確保していきたい、そういう観点が地価問題という点ではあるというふうに理解しておるところでございます。 しかし、こ…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 基本的には、都市計画中央審議会の答申に沿いまして政府案を策定したつもりでございます。ただ、具体的な案を固める段階におきまして、特別用途地区に持ち込んだものが三種類あったわけでございますが、法律上はそのうち二種類を提案してございます。 その中で一例を申し上げますと、中高層階住居専用地区という特別用途地区でございます。これは主として商業系の用途地域のところにおきましてある一定の階数以上は住宅として確保するという場合…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 政令で予定しておりますのは、研究業務地区というのがございます。今は商業系、住居系、工業系、こう分けておるわけでございますが、例えばイメージとして一例を申し上げますと、筑波研究学園都市のようなところで研究所だけがずっとあるような場所がございまして、これをどういう名前で用途地域として位置づけるか、工業系と言い切るにはちょっとあれでございますし、商業系と言うのにもなじまない、そういう意味で新しい用途地域が必要ではない…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） まず、今回の改正によります用途地域に関しましては、附則の第二条によりまして、法施行後三年以内に新しい用途地域に塗りかえなければならないということになっておる次第でございます。 したがいまして、当然そういう作業が行われなければならないというふうに私ども理解しておるわけでございますが、その際、今回の法改正の趣旨は適切に住環境の保護を図るということを目的といたしまして住居系の用途地域の細分化ということを主眼にしておる…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 都市計画法におきまして新しく改正されましたいろいろな用途地域につきまして、その用途地域はどういう性格のものであるかということにつきましては法律事項として規定しているところでございます。 確かにかなり抽象的な表現でございますから、それだけでは必ずしも明確にならないわけでございますが、基本的にはそういった用途地域ごとに、具体建物について許容されるものあるいは認められないもの等につきましては、別途また建築基準法の別表…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 「整備、開発又は保全の方針」は、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分を都市計画で決める際にあわせて都市計画で決めるものでございまして、その内容といたしましては、都市計画の目標から始まりまして、土地利用の方針、交通体系の整備の方針、あるいは自然地の保全、公共空地の整備の方針、それから再開発の方針、その他都市計画区域全体にわたるビジョンを示すということになっておるわけでございます。 したがいまして、それがどの程度…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 今回の新しい制度ができますと、各市町村単位で具体的な都市計画に関する基本方針を定めることになると思います。 〔委員長退席、理事種田誠君着席〕 その過程におきまして、「整備、開発又は保全の方針」の内容が場合によりまして修正を要する場合が出てくるかもしれません。その場合はそれをできるだけ早い機会に正すといったようなことが必要となってくるわけでございまして、その辺が運用の問題という意味では運用の問題でございますが、た…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 未線引きの都市計画区域につきましては、大体都市計画に関する基本的な方針としては今回の市町村のマスタープランでカバーしていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 私もちょっと自信がないものですから今後ろで確認したんでございますが、ない場合はないといいますか、そういうことを前提として定めることができるというふうに理解しておるところでございます。
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 地価上昇に関しましてはいろんな原因が考えられると思いますが、少なくともその土地が現在利用されておる状況を超えて将来の土地利用の状況を想定として地価が上がるような場合に、ある程度都市計画の中できちっとその目的が定まっており将来の土地利用の状況も定まっておりまするならば、その地価は当然その計画で予定されている土地利用に即した地価になるであろう、こういう想定があるわけでございます。 そういう意味におきましては、地区計…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 基本的には先生おっしゃるとおりなんでございますが、我が国の例えば東京都に訪れてまいります諸外国の方々の印象としてよく出ますのは、日本の東京の土地が必ずしもしっかりと利用されていないではないかという指摘をよく受けるわけでございます。また、私どもの実感といたしましても、現実に低層の木造建築物を中心とした密集市街地というものが比較的都心に近いところで多く存在しておる、そういった建物が老朽化するに従いまして市街地として…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 基本的に、誘導容積制度は用途地域で現在定められている容積の範囲でございますから、適正配分といいましても容積の総量の範囲を超えるものでございませんので、そういう意味におきまして、都市のトータルの容量として住宅の床面積はどうなるのか、業務ビルはどうなるのかといったようなことは用途地域の設定段階のレベルの問題というふうに思っておる次第でございます。
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 都市計画制度として御提案申し上げておりますので、その都市計画を決定する権限は市町村または知事ということになりますが、今回のこの御提案も含めまして都市計画制度としての用途地域制度は、どこを住宅にするか、あるいは商業業務系にするか、あるいはそのボリュームはどうするかといったようなことにつきまして用途、容積率という形で決めていくことになりますので、手法としては一種の総量規制的な方向で活用しょうと思えばできる制度である…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） 御提案申し上げております誘導容積制度は、基本的には現在あらかじめ定まっております用途地域の容積率の範囲内で考えておる制度でございますので、必ずしも容積率にボーナスを与えることによってインセンティブとなるというだけではないというふうに理解はしてございますが、適正配分を行います際には、地権者によります地区内での調整ということではございますけれども、御指摘のような容積率がボーナス的に付加されるということが結果として出…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） なかなか難しい問題だと思います。アメリカの方で行われておりますダウンゾーニングというのは私も必ずしも正確に理解しておりませんで、もし間違えておりましたら恐縮でございますが、大ざっぱな理解として申し上げますと、日本の制度に置きかえました場合には、現在定まっている用途地域あるいは容積率をある考え方に基づきまして容積率をダウンさせる、そういう都市計画の変更を行うという仕組みでございまして、そういう意味におきましては、…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（市川一朗君） まず、場所といたしましては、比較的高い容積率が設定されておるところで木造建築物等を主体として低利用にとどまっている場所を想定しております。そういったようなところで地権者の方々が話し合いをいたしまして、そこを市街地改造を行うという際に容積の適正配分という制度を活用します。 例といたしましては、ある部分を低層で確保した方が全体としてのその市街地の形成としてはいい環境が確保できるというような場合におきまして、その部分…