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社会民主党・護憲連合衆議院
総発言数
1,662
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
1985/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,662 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 それでは、きょうはACCTの基地については、前島に限定してということではなしに、もう少し幅の広い形で検討していってもいいことだという御答弁ということで理解をしておきます。 次に、時間もありませんが、一部新聞によると、日米の航空交渉が大筋で合意したとかあるいは合意しないとかいう記事が出ておりますが、NCAの一番機はいつ飛ぶのですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 大体このような事態になったのは、ある面では運輸省としても少し見通しが甘かったんではないですか。どうですか。もう時間がないから簡単に。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 この問題はまたいずれかの機会にやらしていただくとして、今回のこの交渉、妥結がまあしてないのですが、今の大臣の御答弁では、ほぼいいところまでいっているということですが、この交渉で日米間の不均衡が縮小したのか、一段と拡大したのか、どういう判断ですか。政府が三七・七%出資をしているある航空会社の社長は、こんなものは物すごく格差が拡大したんだということをコメントされていますが、大臣はどうですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 それは一遍妥結した内容を勉強させていただいて、いずれかの機会にまたいろいろお聞きをしたいと思います。 そこで、大臣に最後ちょっとお聞きをしますが、今度空港の整備機構、福岡と大阪と統合になるわけですが、このことによって地元では空港の騒音対策なり周辺整備対策、こういうものが少し後退するのじゃないかというような危惧が率直にあるわけですよ。この点に対して大臣はどういうような見解をお持ちですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 それでは、この両機構が仮に法が通って統合しても、福岡、大阪なりまた特定飛行場のそういう騒音対策については十分にやっていくということで理解をしておきます。 そこで大臣、大阪国際空港は午後九時から翌朝の七時まで発着制限、あるいはジェット機の回数は二百回というように、発着回数の制限をしておるわけですが、今後ともこれについては厳格に守っていくということでよろしいですか。大臣、答弁してください。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 いろいろ加薬のついた答弁をされたので、私は厳格に守っていくというだけでよかったのですよ。だから五十八年十一月三十日に大阪国際空港騒音対策協議会に運輸省としての見解が出ておりますが、あのとおりですね。ぴしりと時間は今後とも守っていくということでよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 それでは、大臣にもう一問だけ。私は、航空機の騒音対策というのは、何よりも発生源対策が非常に大事だと思うのです。区域の住民を移転させたり部屋を密閉して、それで防音対策が成り立ったんだというようなことではだめだ。これはやむにやまれぬ緊急な措置だと私は思うのです。したがって、今後とも地域の住民と調和のとれた空港運営を行っていくためにも、発生源対策について政府としても一層の努力をしていただきたいと思いますが、大臣、最後に見解をひとつ…

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 これで終わります。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○左近分科員 私は、各都市が経営しておる都市交通の問題について若干質問をしたいと思います。 今、地方公共団体が経営している交通事業、これは軌道法、地方鉄道法、自動車運送事業法に基づいてやられているわけですが、大変な経営危機に瀕しているわけです。このことについて、自治大臣としてどういうような認識を持っておられるか、お答え願いたい。

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○左近分科員 今大臣の方から今日の公営交通の現状について的確な見解の表明があったわけですが、このようになった原因は何なのか、どうお考えですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○左近分科員 今御指摘のとおり、私大阪出身ですが、大阪の交通事業も昭和三十年代の前半までは大体黒字であったわけです。それが三十五年くらいから赤字になってきた。これは今御指摘のように、やはり日本の経済の高度成長とともにモータリゼーション、自動車が社会的に非常に急増した。今日、免許を持っている方が五千万人、自動車台数が四千三百万台、こういう異常な状況になってきているわけです。そういうことで、自治省も昭和三十年ぐらいからいろいろと対応をしてき…

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○左近分科員 今御指摘のとおり、昭和四十一年の第一次再建、四十八年の第二次再建ということで、自治省としてもかなりいろいろと努力をされている点については私は認めてもいいと思うのです。一方、当該の事業、これは管理者も含めまして職員はいろいろ大変な苦労をしておるわけです。その点についても自治省も大方お認めをいただいておるのではないか、このように思います。 そこで、今日までとられてきた自治省のいろいろな努力について、総括的に見まして今日それがう…

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○左近分科員 私は公営交通の出身でございますので、長くその事業に携わってきたわけです。今日までの状況を見てみますと、私は悪くなってきたのではないかというような判断をしているわけです。なぜか。やはり今自動車社会というか自動車の洪水で、公営交通、大量輸送機関というのはもう瀕死の状況です。したがって、一部財政的な側面だけではなしに、社会的な政策アプローチを私はしていくべきではないか。特に自動車総量をもっと規制をさしていくということが公営交通、…

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○左近分科員 私は、そのことを手がけなければ公営交通の財政的な側面からの再建も難しい、このように思っておりますが、きょうは時間がございません。 一言だけ。この第二次再建、六十二年でほぼ終わると思うのですが、その後第三次再建というような考えを自治省としてはお持ちですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○左近分科員 わかりました。 大臣、大臣は国家公安委員長もやられておるわけでして、今、特に大都市では自動車の不法駐車が物すごいのですよ。大臣、各都道府県に大臣からびしっと通達を出していただけませんか。

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○左近分科員 それでは次に、ローカルな問題で申しわけないのですが、大阪市の行政区の再編を近く行っていくというような方針が出されたわけですが、このことについて自治省に事前に説明がございましたか。

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○左近分科員 地方自治法の第二百五十二条の二十ですか、これで指定都市における区の設置を規定されておるわけであります。したがって、当該指定都市は住民の総意に基づいて条例を改正して行政区の再編成が独自でできるだろう、私はこのように思っております。 そこで、行政区の再編を行うことにより衆議院議員の選挙区の線引きに影響が出る場合、具体的にどうするのかということであります。確かに公職選挙法の十三条では現在のままでもいけるというような規定になってお…

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○左近分科員 わかりました。 次に、指紋押捺の問題で少し大臣の見解をお聞きしたいのですが、外国人登録法に基づく指紋押捺制度について、これは人道上も人権上も好ましいことではないと私は思っておりますが、大臣の見解はいかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○左近分科員 今の大臣の見解はちょっといただけないところもあるわけですが、いずれにしても大阪府も含めて約六百の自治体から、この問題について何とか善処してもらいたいという要望があり、各地方議会で議決もされているわけです。この辺の状況について、自治体の責任者である自治大臣も十分理解を示してもらって、柔軟な対応をしていただくように私は特に要望しておきたいと思うのです。 この問題は、本来各自治体からの告発を受けて初めて捜査をしていくというような…

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○左近分科員 それは法的には可能だと私は思いますよ。しかし現実に当該人と幾度も話し合っておるわけですね。そういうような進行中の状況の中で警察が、強権と言えばおかしいですけれども、そういうことをやられることについては、私は少しおかしいんじゃないかと思うのですが、この点どうですか。もう簡単でよろしい。