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社会民主党・護憲連合衆議院
総発言数
1,662
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
1985/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,662 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 そういう言葉は過去にも私ども何回か聞いているわけです。 それでは、核の傘の保障とは具体的に何か。戦術上、戦略上具体的にそれでは日本に対してどういうものを、例えば外国から攻めてきた場合、どういうような具体的な戦術をもって、戦略をもってやるんだという核の保障なんというのは今言葉だけであって、具体的な説明というのは日本政府にあったかどうかということを僕は聞いているわけですよ。この点どうですか、くどいようですが。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 僕は素人でわからぬのですけれども、核の傘を着せてもらっているわけですね。どんな傘かというのを、これをわからぬで信頼関係が成り立ちますか。防衛庁長官どうですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 ずっと今までの論議を、これはここだけの当委員会だけの論議じゃなしに、予算委員会等でもいろいろ論議を聞いてみても、やはり安保条約によって日本は核の傘で守られている、こういうことを信念を持って言っているわけですね。それはどういう傘なのか、傘の具体的内容については、政府は全くこれは知らされてないわけでしょう。一般的なアメリカの戦略上の配置の問題としては理解ができても、日本にかかっている核の傘というのはそれじゃ具体的にどういうような…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 結局政府としては、核については、どうですか、見ざる、聞かざる、言わざる、アメリカが安保条約によって守ってやると言っておるのだからそれを信頼しようという抽象的な抑止というか、そういうことにしか今の御答弁では私は理解できないのですが、そういうことですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 今長官の言われたことを聞けば、大統領、総理がきっしりと言葉で確認している、だから信頼せい、しかし、日本自身はどんな核の傘が日本にかかっているかということについては具体的に知らないということですね。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 いや、私は何も言葉で否定していないわけですよ。これは安保条約のそういう機能なり、また核の保障というか、そういうものはやはり有効に機能しているのだろうと思うのですけれども、それでは具体的にどんな傘がかかっているかということについては、アメリカのこの核政策、そういう関係で日本は全く具体的にはあずかり知らないことだという理解でよろしいんですな。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 結局安保条約によって日本は守られている、これは確かに条約上はそうかもわかりませんけれども、日本政府としては具体的にその内容については全く知らないというようなことだと私は思うのです。これ以上やりませんが……。 そこで、先ほど上田先生も言われた貿易摩擦との関係で、またフリーライダーというか安保ただ乗り論というのがアメリカの議会筋から出てきている。この安保ただ乗り論に対して長官としてはどういうお考えをお持ちですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 だからただ乗り論はとらないということですね。そういうことでしょう。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 近年の日米安保条約の機能というのは、私は端的に言って、日本を守るためよりもアメリカを守るための、世界的なアメリカの世界戦略、それの何かとりでになっているような感じがしているわけですよ。したがって、先ほど核の保障の問題も、これは何か守ってやっているというような意識、守ってもらっているという意識があるかもわかりませんけれども、具体的に何かといえば、これは抽象論だけであって、こういうような形の傘がかかっているということをあなた方言…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 大体わかっておるでしょう。何仕事しているのですか。アメリカに基地を提供している国が、どうですか、日本の思いやり予算のようにこんなたくさんな費用を、基地を貸してなおかつお金を払っている。逆じゃないですか。逆な国が世界には何カ国かあるのじゃないですか。どうですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 予算規模的な問題を私は言っているのですよ。どうですか、逆な国はないですか。アメリカが基地を提供してもらっている、そのためにその国に対して何か応分の、交付金と言うたらおかしいですけれども、そんな国はないですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 長官、どうですか。あなたは月刊誌に自衛隊の隊舎のことをかわいそうだと書いておられる。これは二十五万人で四百四十二億円、五万人の米軍に対して六百十三億円も負担していますよ。これは異常だと思いませんか。どうですか、長官。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 自衛隊は、我が党は憲法上認めていないわけですけれども、視察をさせていただいたりして見るときに、余りにも米軍と自衛隊との待遇上の格差、これは物すごいですよ。答弁は要りません。だから、そこらをやらぬと、自衛隊は働くときに働きませんよ。それだけ言っておきます。それで、外国の問題は、私もまた勉強させてもらって、かなりの国が、アメリカが基地を提供してもらっておるので、応分の負担をアメリカ自身がしているのではないかと私は思いますので、こ…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 米軍機が公共用飛行場を使用する場合、まず外務省に対して通告があるわけでしょう、安保条約に基づいて。それで外務省は運輸省の航空局に対して通告をされる。航空局は米軍の飛行機からフライトプランをとって許可を与えている、こういう手順ではないのですか。まず外務省が日本の窓口になっておるのではないですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 私、航空局に聞きましたら、やはり米軍機が直接航空局に対して、いついつかどこの飛行場へ米軍機が来るからと言って通告——そんな形になっておるのですか、今の御答弁では。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 それなら外務省は、この種問題に対しては全く接点になっておらないということですね。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 それなら私の理解の間違いでしたね。私は、米軍機が公共用飛行場を使う場合、まず外務省に対して通告があって、それを航空局に言って、管制等々のフライトプランを出させてやっていく、こういう理解をしていましたが、そうではない。これは米軍機は勝手に管制官に対して直接通告をするのだ、こういう御答弁でしたね。それで間違いないですね。 そこで、年間千回を超える——超えない年もありますが、それぐらいの米軍機が民間の飛行機の発着する公共用飛行場に…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 五十七年は六百二十五回、五十八年は千二百六回、五十九年は九百二十二回、これだけの回数あるわけです。私は大阪ですので、もう時間がありませんから問題点だけ言っておきますが、例えばこの三月八日、九日、伊丹空港、大阪空港に対して米軍機が来たわけです。その用務は何かといったら、これはアメリカの在日米軍の司令官が奥さんと一緒に会議に出席するために飛行機を飛ばしてきているわけですよ。地元はこういうのはやめてほしいということをかなり要望した…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 私は条約上の問題を言っているわけではないのですよ。住民感情として、やはりアメリカは基地があるわけですよ。また、飛行場によっては米軍と自衛隊と民間飛行機と三者が乗り入れている空港もあるわけでして、だから民間空港の公共用飛行場専門の、専用の飛行場に対して、これだけ千回も年間離着陸しなければならないような必要性というのがあるのかどうか、これについて、もう時間がございませんので、特に私要望をしておきたいと思います。 そこで、最後です…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○左近委員 長官の具体的な見解ないですか。防衛庁としてはこんなものは必要ない、そう思われないですか。