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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,710
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1980/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,710 20 を表示
中小企業庁長官1980/03/08

91衆議院 予算委員会 第20号

○左近政府委員 分野調整法の運用の問題あるいは今後の取り扱いの問題でございますが、一つは、分野調整法の現行の制度では、調査及び調整の権限は主務大臣が持っておるということでございまして、一応都道府県知事は関与しないという形になっております。これは事柄の案件が、ことに大企業が全国相当広域にわたって進出するという例が非常に多いわけでございます。クリーニングでも九州から沖繩というようなことがございます。そういうことがございますので、紛争の調停は…

中小企業庁長官1980/03/07

91衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委 員最初に、このJISマークの海外開放でわが国の中小企業はどのような影響を受けるかということでございます。 このJISマークの制定以来、やはりJISのマークというものをつくるということが中小企業にマイナスの影響を与えるのではないかということがかねてから心配されておりまして、それに対していろいろな対策を講じてきたわけでございますが、幸い、施行以来相当な年月がたちまして、中小企業の技術も向上してまいりましたので、これについて現在…

中小企業庁長官1980/03/07

91衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○左近政府委員 御指摘のとおり日本におきましては中小企業が経済の中の非常に大きな部分を占めておりまして、事業所数で言えば九九%以上でございますし、従業員にしても八〇%。それから製造工業で言いますと、実はその出荷額の半分以上が中小企業に占められておるわけでございまして、それからまた経年変化を見ましても、最近は中小企業の方がふえておる状態でございます。ということは、やはりこれからの日本の経済というものが、ことにいわゆる知識集約化と申しますか…

中小企業庁長官1980/03/07

91衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○左近政府委員 いま御指摘のありましたように中小企業というものは産地を形成しておる場合が非常に多うございまして、またそれが中小企業の存立に非常に役に立っておる点もございます。ところが、いま御指摘になりましたように、石油ショック以来の不況、それから円高というような点で非常な打撃をこうむったわけでございます。それに対しまして緊急対策といたしまして、円高対策法等制定いたしまして緊急融資その他を実施したわけでございます。これはあくまで緊急対策で…

中小企業庁長官1980/03/07

91衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○左近政府委員 五十四年度におきまして七十七の産地を指定いたしております。

中小企業庁長官1980/03/07

91衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○左近政府委員 五十四年度はとりあえず七十七を指定したわけでございますが、五十五年度につきましてはこれを拡大していきたいと考えておりまして、予算的には百十産地ぐらい指定できる準備をいたしております。

中小企業庁長官1980/03/07

91衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○左近政府委員 この産地法によりますれば、まず県が各産地ごとに振興ビジョンをつくりまして、それを参考にして各産地の中核になる組合が振興計画をつくるわけでございます。川口の鋳物に関しましては五十四年度に指定されまして、県の振興ビジョンが策定されましたのが五十四年の十二月十九日になっております。それから、それに基づいて組合が振興計画をつくりまして、それを承認いたしましたのが五十五年一月十二日ということに相なっております。ですから、川口の鋳物…

中小企業庁長官1980/03/07

91衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○左近政府委員 この法律的な組織はいま申し上げましたようなことで県がビジョンをつくり、組合が振興計画をつくるわけでございますが、この計画はその産地の今後の進路を明らかにするということでございますので、このつくり方については組合だけではなかなかやりにくいという点もございます。これについては県が協力する、また県に対して国も協力するという形で実施してまいりたいと思っております。 また、産地振興という局面をとらえた理由は、むしろ業種一般ではなく…

中小企業庁長官1980/03/07

91衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○左近政府委員 産地対策の基本は、ちょうど御指摘になりましたが新製品の開発あるいは技術の開発あるいは新しい市場の開発というような点が中心になってまいります。したがいまして、五十四年度につきましては、組合がこの振興計画に基づきましてそういう事業をやる場合には、一組合当たり一千万円の補助を出すことにしております。それから五十五年度以降はさらに御指摘のような人材養成も問題であるということで、二年目に人材養成に対しても補助金を組合に出そうと考え…

中小企業庁長官1980/03/07

91衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○左近政府委員 秩父の絹人絹織物につきましても産地指定になりまして、振興計画も一月に承認されておりますが、その内容は、いまの染色の技術の開発とかあるいは需要動向調査ということで、新しいものに出ていこうという意欲に満ちた計画でございますので、これは補助金を交付するとともにさらにいろいろな面でも応援をしてまいりたいというように思います。 それから、原材料高の問題でございますが、これについては所管の局長からちょっと御説明させていただきます。

中小企業庁長官1980/03/07

91衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○左近政府委員 先ほども申しましたように、中小企業の振興というものは地場産業の振興を中心に今後やっていく必要があるということでございます。また、地方の時代というようなことで言われておりますので、そういう点を中心に進めてまいりたいと思っておりますが、地場産業というのは大きく分けますと、産地を形成して相当輸出もしあるいは国内のマーケットも持っておる大きなものが産地でございまして、これについては産地法で措置をするということで今後も指定をしてい…

中小企業庁長官1980/03/07

91衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○左近政府委員 中小小売商業につきましては、確かに現在全国的に大規模店舗の進出についていろいろ問題が起きておる、また中小小売店が迷惑をこうむっている点がございます。これは一つにはやはり大店法の厳格な施行によってそういう問題を調整していくということでございますが、他方、やはり中小小売店自身もそれに対抗して伸びられるだけの合理化努力をしていただかなければならない。そのためには、われわれがやはり大いに応援しなければいけないということで、商店街…

中小企業庁長官1980/03/05

91衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○左近政府委員 この中小企業対策というのは、やはり中小企業が大企業に比較して力が弱いところを補うというのが一つの大きな政策の中心になっておりますが、金融面でもそういう観点からわれわれ考えておりまして、現実に金を借りるという場合に、やはりどうしても大企業の方が有利であるということがございます。また金利が高い、条件が悪いというようなことがございます。したがって、そういうことを是正していくというのが中小企業の政策金融の基本的な考え方だろうと思…

中小企業庁長官1980/03/05

91衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○左近政府委員 中小企業金融公庫、国民金融公庫というふうな純然たる政府系の金融機関につきましては、この貸付金利は民間の長期のプライムレート、つまり長期資金を借りる場合の最優遇金利というものに金利を限定するという趣旨を貫いておりまして、今回もこの民間の長期プライムレートが上がりますので、それに追随する限度では上げますけれども、それ以上には上げないということで持っていきたいというふうに考えております。 それから商工中金につきましては、資金の…

中小企業庁長官1980/03/05

91衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○左近政府委員 中小企業金融公庫、国民金融公庫は主として政府の財投資金を原資にいたしておりますので、いわゆる資金運用部資金の金利ということでございまして、その金利が御案内のように、いま郵便貯金の金利が上がりますとその金利が上がってくる。今回は郵便貯金の金利の引き上げが多分三月十日前後に行われることになっておるわけでございますが、上がった後で検討して、今月中にその資金運用部資金の金利が決まるということになりますので、その金利の上げ幅に応じ…

中小企業庁長官1980/03/05

91衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○左近政府委員 ちょっと御説明が足りませんで申しわけございません。実はそれは一般的な資金コストでございますが、従来ともこの中小企業の特に政策的に誘導すべき分野、たとえば技術の改善とか高度化とかあるいは公害対策とか、そういうふうに特に中小企業の近代化なり社会に要請されるような仕事をやる場合の金利というのは特利制度というのがございまして、一般の資金コストよりも低い金利を用意をしておるわけでございます。 それからもう一つ、零細企業につきまして…

中小企業庁長官1980/03/05

91衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○左近政府委員 そういう資金コストに制約されて政府糸金融機関の貸出金利がやむなく上昇するというのが現実の姿でございますが、公定歩合が上がるにつれてそういうことをずっと続けていくということになりますと、中小企業に対する金利負担が大きくなろというふうな御指摘だろうと思います。そこで、その資金コストを軽減するためのいろいろなやり方があろうかと思います。たとえば利子補給というようなやり方もございましょうし、あるいは出資というような考え方もござい…

中小企業庁長官1980/03/05

91衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○左近政府委員 担保力が不足で金が借りられないという方、主として小規模企業の方が多いわけでございますが、これについて、従来から二つの面で政策を行っておりまして、一つは先ほど申しましたマル経資金というのは、これは無担保、無保証ということで、経営指導員の指導によって推薦をしてやれば無担保、無保証ということになりますので、これを活用していただくということでございます。 もう一つは、やはり信用保証協会の活用であります。ただ、信用保証協会にも通常…

中小企業庁長官1980/03/05

91衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○左近政府委員 国民公庫は御案内のとおりわりあいに全国に支店がございまして、全体で大体百四十ぐらいあるわけでございます。ところが、中小公庫は大体一県一支店ということで、若干例外はございますが、合わせて五十五しかないわけでございます。これにつきましては、なるべく中小企業の方々の御利用に即するようにということで、毎年少しずつではございますが、支店なり出張所の数をふやすことに努力しております。 もう一つは、御指摘のように代理貸しというのを活用…

中小企業庁長官1980/03/05

91衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○左近政府委員 中小企業の機械の償却を短縮する制度として特別償却制度というのがございます。これにつきましては幾つかの制度がありまして、一般的にも中小企業者については、合理化機械について特別償却ができるという一般規則がまずベースにありまして、その上に、実は中小企業近代化促進法等々の特別の近代化を進めなければいけないという業種につきましては、より有利な特別償却制度が置かれておりまして、業種によってそのいずれかを選択するということになっており…